退職を言い出せない怖い時の対処方法は全部で2つ！あなたに最適な手法を選択しよう

「退職しよう」と決心しても、いざそれを上司に伝えるとなると怖くなってしまい、なかなか切り出せないという人も多いのではないでしょうか。それは上司との関係が良くても悪くても同じことが言えるでしょう。
結論から言ってしまうと、「退職しよう」と決めたなら早く伝えるに越したことはありません。

言い出せないままズルズル引きずっていると精神的な負担になりますし、退職のタイミングを逃してしまう可能性もあります。怖くて言い出せない「退職します」を言い出すにはどうすればいいのか、その対処法を紹介していきます。

怖いと思って退職が言い出せないケース

「辞めることを言い出すのが怖い」とはいったいどのようなケースが考えられるでしょうか。

代表的な4つのケースを詳しく見ていきましょう。

①上司に退職を伝えづらい

上司に退職を伝えることが一番のハードルだと考える人は多いのではないでしょうか。一言で上司といっても、威圧的な人や理由を根ほり葉ほり聞いてくる人、情に訴えかけてくる人など様々だと思います。

上司のタイプに関係なく退職を言い出しにくいのは、退職したい本当の理由を伝えて「そんな理由では辞めさせられない」と言われてしまうのが怖いからでしょう。

しかし、退職の理由として必ずしも「本当の理由」を伝える必要はありません。退職をする人は誰でも、何かしら現状に不満を持っているから会社を辞めていきます。表向きだけでも前向きな退職理由を伝えましょう。前向きな理由を伝えたほうが、退職日まで上司だけでなく同僚との関係を悪化させずに済むはずです。

②会社に迷惑をかけてしまいそう

人員不足によって職場の業務が回らなくなってしまうことが心配で、退職を伝えにくいことも考えられます。会社がたとえブラック企業であっても、周りの同僚たちとの関係が良好な場合、後に残った人のことを考えてしまい、自分の状況や気持ちを後回しにしてしまうでしょう。責任感の強いタイプの人であればなおのことだと思います。

しかし自分を抑えつけて仕事を続けた結果、病気になって長期欠勤したり、仕事に身が入っていなかったりする状態で働いているほうが、よっぽど同僚たちに迷惑をかけるのではないでしょうか。確かにあなたが辞めてしまった後、最初はその環境に慣れるために職場はバタバタするはずです。でもそれはほんの一時の話しで、いつの間にか普通に仕事が回り始めます。

会社は一人退職したぐらいで、傾くことはありません。もし人一人がやめたくらいで潰れてしまうような会社なら、むしろ辞めてしまったほうが正解でしょう。

③周囲の目が気になってしまう

このように自分が辞めるという話が広まったときに、周囲がどのような反応するのか不安で言い出せないケースもあります。

大きい組織でよくあるのが、どこからか「退職」という話が聞こえてくると、「どこの部署の誰？」「なんで辞めるの？」といった詮索や「○○さんが辞めるらしい」と噂が始まります。また関係が良好だった職場に退職が知れてしまったその日から、退職日まで孤立することもあるでしょう。

今までにそんな状況を目にしたことがあるからこそ、いざ自分の番になったときの周囲の反応が怖くなり、退職を伝えにくくなるのでしょう。

④転職先が決まっていない

一度「辞めます」と伝えると、よほどの理由がない限り撤回できません。つまり、退路が断たれるということになります。いざ「辞めよう」と思っていても次の行き先が決まっていなければ、不安で伝えるのをためらってしまうこともあるでしょう。
転職先が決まっていなければそれを逆手に取られて、決まるまで退職を伸ばすよう説得されてしまう可能性もあります。

「退職」は法律上認められた正当な権利

退職する自由は法律で認められており、退職したい人を引き止める権利は会社側にはありません。

以下では退職する際に知っておきたい、民法第627条と労働基準法第20条について解説します。

民法第627条と労働基準法第20条

民法627条によって期間の定めのない雇用、つまり正社員として働いている人は、退職を申し入れてから2週間が経過すると雇用契約が終了すると定められています。

つまり、退職希望者は、会社の同意がなくても「2週間が経過すれば退職できる」ということです。
一方で雇用主が従業員を解雇する場合は「30日以内にその旨を伝えなければならない」「30日前に予告をしない場合は30日分以上の平均賃金を払わなければならない」ことが労働基準法第20条によって定められています。

したがって退職希望者は、2週間前に退職の申告をすれば法律的には問題ありません。しかし、中には「退職する際は1ヶ月前に申告する」のように期間を定めている会社も存在しますので注意が必要です。

就業規則で期間が定められている場合は、トラブルを防ぐためにも就業規則に則って退職の申告を行うことをおすすめします。

怖いと思って退職を言い出せずにいるとどうなるのか

怖いと思って退職を言い出せずにいるとどのような影響を及ぼしてしまうのでしょうか？
ここでは、退職を言い出せずにいることで生じる主な影響について解説します。

①仕事のモチベーションを維持できなくなる

一度職場の環境に不満を抱き、転職することを考え始めると、退職のタイミングや次の転職先はどうするかなど、仕事以外のことに気を取られて、仕事のモチベーションを維持できなくなってしまいます。

仕事のモチベーションを維持できずに仕事を続けていると、仕事に身が入らず、上司からの評価が下がって転職を有利に進めづらくなったり、スキルアップできないことにも繋がりかねません。

こういったことを防ぐ為にも、一度転職を考え始めたら仕事へのモチベーションが維持できているうちに、転職へ行動を移すことが重要になります。

②体調に支障をきたしてしまう

長時間の残業などの過重労働や上司からのパワハラなどの人間関係の問題で退職を考えている場合、退職を言い出せずに仕事を続けていると、身体的にも精神的にも疲弊してしまい、体調に支障をきたしてしまいます。

一度体調に支障をきたしてしまうと、退職や転職などの行動を取ることが難しくなり、最悪の場合、過労死やうつ病など重大な労働災害につながりかねません。

そのため、現在の仕事が原因で体調に支障をきたしてしまうかもしれない・すでに体調に支障をきたしてしまっている場合はなるべく早く退職・転職などの行動を取りましょう。

③転職がしづらくなってしまう

退職を言い出せずに仕事を続けていると、転職がしづらくなってしまう可能性が高くなります。

転職市場では、同じスキルや経験を持つ人材の場合、年齢が若い人材の方が重宝される傾向にあるため、退職を言い出せずに仕事を続けて年齢を重ねてしまうと、転職活動をする際に不利になってしまうのです。

また、転職の際は現在の職場の上司からの推薦状も人材の判断材料になる場合がありますが、仕事のモチベーションを維持できずに仕事の質が下がり、上司からの評価が下がってしまうと、推薦状を受けられずに転職に不利になってしまうことも考えられます。

このように、退職を先延ばしにしてしまうと、転職活動がしづらくなってしまうため、早め早めの行動が肝心になります。

退職するときに考えるべきこと

退職をためらうと心身ともに悪影響がでると解説しましたが、後腐れなく退職する際には確認しておきたいポイントもあります。退職するときに考えるべきことは以下の4つです。

1. 出来る限りのことはやってきたか
2. いつまでに退職したいか
3. 退職後のキャリアのイメージは明るいか
4. 退職を伝えるときの言葉を考えておく

2週間前に退職の申告をすれば、退職自体はできます。しかし、無計画のまま辞めたり上司への相談なしに辞めたりするのは、避けた方がいいでしょう。円満に退社し、清々しい気持ちで次のステージへと行けるよう、退職も計画的に行うことが大切です。

詳しく見ていきましょう。

①出来る限りのことはやってきたか

「すぐに退職したい」と思っても、出来る限りのことをやってから退職するようにしましょう。進行中のプロジェクトや自身で抱えている仕事がある場合は、すべてやり切ってから退職するのがベストです。また引き継ぎ可能な業務であれば退職後にトラブルを起こさないため、確実に引き継ぎを済ませましょう。

しかし人間関係やストレスが原因で会社を退職したいと考えている場合は、退職の前に異動届を提出したり社内のメンタルヘルス室を活用したりして、退職以外の方法で解決できる方法がないかを探してみましょう。

②いつまでに退職したいか

退職を申し出る前までに「大体いつ頃までに退職したい」かを考えておきましょう。

上司にいつ頃までに転職をしたいのかを伝えることによって、余裕を持ったスケジュール計画のほか、引き止めや引継ぎに関するトラブルを防ぐことができます。法律上、退職は2週間前に申し出ればできますが、引継ぎや人材調整などの期間を考えて、退職の申告は1ヶ月前を目安にするのが無難です。

また、正式な退職日は会社側と相談して決めます。そのため、「絶対にこの日に退社する」と一方的な主張をするのは控えましょう。しかし新しい会社の入社日が決まっている場合は、「〇月〇日から入社するため〇月末日をもって退社させていただきたい」のように伝えるとよいでしょう。

③退職後のキャリアのイメージは明るいか

退職後のキャリアを考えずに、無計画のまま今の会社を退職するのは避けたほうがよいでしょう。

次が決まっていないと、上司から説得されたり、会社からの引き止めが強くなったりすることが考えられます。また自分の今後の人生にも大きく影響するため、退職後のキャリアがしっかりイメージできてから退職を申し出るようにしましょう。

転職をする場合は、会社に在籍しているときに転職活動を並行して行うのがベストです。何らかの理由で在籍中に転職活動が出来ない場合は、失業期間中の生活費が確保できているかをよく確認し、生活シミュレーションを立てましょう。

転職がうまく進まなかったときのことも考え、失業保険が出るように準備したり、有休を消化したりする手続きを進めることも大切です。

④退職を伝えるときの言葉を考えておく

退職までの手続きをスムーズに進めるためにも「退職を伝える文言」は事前に考えておきましょう。
「新しいことに挑戦したい」や「転職先が決まった」などの前向きな理由であれば、上司も応援してくれ、円満な退社になりやすいでしょう。

反対に、「仕事内容が自分に合っていない」や「給料が低い」など、職場に対する不満を言ってしまうと、印象が悪くなってしまいます。

退職の理由を正直に話す必要はないため、できるだけポジティブな言葉で伝えるようにしましょう。また退職を申し出る際に曖昧な態度を取ってしまうと、説得されて引き止められてしまう可能性が高くなるため、はっきりと退職する旨を伝えることが大切です。

退職を言い出せるようになるためのポイント

退職を言い出しやすくするには、いくつか大事なポイントがあります。

不安なままぶつかっていく前に、少しでも退職を言い出すハードルを低くしておきましょう。

①職場の人に相談をしてみる

「退職しよう」と思ったとき、同じ職場に仲の良い上司や先輩など同僚に相談してみるといいでしょう。
もし会社の状況を知らない人に話すとなると、これまでの経過や今の自分の状況などをイチから話す必要があるうえ、話したところでちゃんと伝わるとは限りません。そんな中で得たアドバイスは正確とは言い難いです。

その点、社内の人であれば説明も簡単で済みますし、具体的なアドバイスをしてくれます。同じ職場で働く人たちだからこそ、普段からの働きぶりも見てくれていますし、今の境遇を理解してくれるはずです。もしかすると上司や先輩にもあなたと同じ理由で悩んだ時期や、辞めようと思ったことを話してくれるかもしれません。

さらに上司や先輩であれば、今まで実際に退職をした人を何人も見てきているので、その人が「退職後どうしているのか」といった話も聞けるでしょう。もちろん、辞めるかどうかを決定づけるようなアドバイスがもらえるとは限りません。しかし自分の気持ちに共感して話し合ってくれる相手なので、相談するだけでも頭の中の整理ができるはずです。

②会社を辞める理由をしっかり考えてみる

「会社を辞めたい」と思いながら言い出しにくい時、自分が「どうして仕事を辞めたいのか」「辞めたい原因はなにか」、とにかく箇条書きで書き出してみましょう。書き出すことで自分の頭の中を整理でき、ごちゃごちゃとしていた考えの中から辞めたい明確な理由が浮かんでくるはずです。

辞めたい理由がぼんやりとしていると、退職を伝えて引き止めにあったとき迷ったり、言いくるめられたりしてしまいます。しかし辞めたい理由が明確であれば、会社との話し合いのときも適切な回答ができるので、退職を伝えることへの不安が少なくなるでしょう。

③職場に対する不満を言わないようにする

退職を言い出すときは会社の不満を言わないようにしましょう。なぜなら会社の不満を言ってしまうと、正式に退職する日まで働きづらくなってしまうからです。

もし、不満があって退職したいというのが本音であったとしても本当のことは言わず「キャリアアップしたい」「自分のやりたいことを叶えたい」など前向きな理由を伝えるほうがよいでしょう。

会社の不満例

このような理由だと会社側に悪い印象を持たれてしまいますし、お互いにすっきりとしないでしょう。退職の理由は必ずしも「本当の理由」を伝える必要はありません。表向きだけでも前向きな退職理由を伝えて、円満退職を目指しましょう。

④会社が忙しい時期を避ける

退職を伝えるときは、繁忙期は避けるようにしましょう。繁忙期は言葉通り忙しい時期なので、会社側に退職の申し出を受け入れてもらいにくいです。

ただし、これは「可能であれば」ということです。慢性的に長時間のサービス残業があったり、パワハラによって作為的に仕事量を増やされていたりする場合は例外です。会社が労働者を大切にしないのに、労働者が会社を大切にする義理はありません。空気を読まずに退職を伝えてしまいましょう。

どうしても退職が言い出せない時の対処法

どうしても退職することを伝えることができない場合の対処法を紹介します。

このように理由は様々だと思います。しかし退職をする限り、「退職します」はどうにかして伝えなければならないことです。

①メールやLINEで退職を伝える

退職をする場合の伝え方には法律上決まりはありません。民法第627条には「解約の申し入れから2週間後に退職となる」という内容が明示されているだけです。つまり伝え方はLINEやメールでもよいと考えることができます。

たとえ就業規則に「直属の上司との相談のうえ」だったり「2か月前には申し出る」と定められていても、
法律が優先されるので気にする必要はないのです。

LINEやメールで退職を伝えるメリット

LINEやメールで退職を伝えるメリットには以下のようなことがあります。

LINEやメールで退職を伝えるのは上司が会社にいない事が多くて、なかなか直接話す時間が取れない場合はもちろん、上司が怖いという場合にも有効です。

例えば職場内でパワハラに合っていた場合、日々の出社も怖いですよね。ましてや上司がパワハラを主導して行っていたとしたら、それこそ直接退職を伝えることなんて難しいでしょう。そんなときLINEやメールを使えば、文章を送るだけで退職の意志を伝えることができます。

この方法であれば相手の状況に関係なく確実に伝えられますし、何より精神的な負担が軽くて済みます。もちろん手紙で伝えることも可能ですが、郵送だと会社へ届くまでに日数がかかります。LINEやメールは送ってすぐに届くのでやりとりがスピーディーです。

一般的には退職は上司や人事に直接申し出るものとされており、LINEやメールで伝えることは「非常識」だと捉えられるでしょう。しかし、そんなひどい会社が語る「常識・非常識」など気にすることはありません。

②退職代行に依頼する

直接はもちろん、LINEやメールで伝えることが怖い場合は「退職代行サービス」を利用するという方法があります。上司が怖くてどうしようもなかったり、すでにうつ病など体や心に支障をきたしたりしている場合は退職代行サービスの利用を強くおススメします。

退職代行サービスのメリット

退職代行サービスは突然会社を辞めることになるので、ネガティブな印象を持つ人も多いですが決して悪いことではありません。

退職代行サービスに依頼すれば、依頼したその日から会社に行かずに退職の手続きを進めることができます。未払い給与や退職金、有休消化などの交渉も業者が行ってくれ、必要な書類も全て郵送でやり取りができるので、依頼者が会社と直接連絡を取る必要はないです。

退職代行サービス業者には弁護士、労働組合、民間の業者とあり、業者によって対応できる内容や料金相場がかなり違います。

運営元	料金相場	会社と交渉
弁護士	30,000～100,000円	できる
労働組合	25,000～30,000円	できる
民間業者	10,000～50,000円	できない

民間業者が会社に未払い給与などの交渉を行うと、「非弁行為」といって法律違反となります。そのため、会社が「退職代行業者の退職には応じない」といった姿勢だった場合、退職できない可能性があります。

確実に退職を成功させるなら弁護士か団体交渉権のある労働組合が運営する退職代行業者を選ぶようにしましょう。

【怖いと思って退職が言い出せない時の対処法とは？】まとめ

どんな状況や職場環境であれ、「仕事を辞めたい」と上司に伝えることは勇気がいることかもしれません。
「受け入れてもらえるだろうか」、「叱られるだけでなかったことにされないか」など、考え出すと不安が尽きないでしょう。

しかし、いつまでも我慢して先延ばししていてもなんの解決にもなりません。延ばせば延ばすほど気持ちは沈んでいきますし、仕事にも身が入らなくなってくるはずです。「退職を伝える」怖さはほんの一瞬のことで一生続くものではないので勇気を出して伝えてみてください。

どうしても勇気が出ない場合、または頑張りすぎた結果体や心に支障をきたしてしまった場合は退職代行サービスを利用しましょう。一般的に退職を伝えるのは遅くとも1カ月前といわれていますが、退職代行サービスに依頼すれば、依頼したらその日から会社に行かなくてよくなり、直接連絡することもなくなります。

ただし退職代行業者は依頼する業者によって対応できる内容が変わってきます。未払い給与や退職金など、損をしない為にも弁護士か団体交渉権を持つ労働組合が運営する退職代行業者を選ぶようにしましょう。