Aさん
Bさん
このようなとき退職代行サービスは強い味方です。
しかし退職代行サービスを利用することを迷っている人のなかには、
「手続きが複雑そう」と思っている人も少なくないでしょう。
退職代行サービスの利用方法はとても簡単です。
今回は退職代行を利用して会社を辞めるまでの流れ完全図解付きで紹介していきます。
ぜひ最後まで読んで退職代行を利用する参考にしてください。
退職代行を利用する前にやっておくべきこと
退職代行サービスを利用することで、引き止められたりすることもなく最短で会社を退社することができます。
場合によっては即日退職となることもあるので、依頼する場合には下記の準備をしておくことで、
スムーズに会社を辞められます。
- 有給休暇の残りを確認しておく
- 備品等の返却準備
- 社宅の場合は部屋の片付けと引っ越し先の決定
各項目について詳しく見ていきましょう。
有給休暇の残りを確認しておく
退社する場合、有給が残っていればなるべく消化してから辞めた方が良いのですが、
その日数によって退職日などを算出していきます。
即日退社するのか、出勤しないまま2週間後に退社するのかなどを決める必要があるので
必ず調べておくようにしましょう。
有給の残日数は給与明細に記載してあるのが一般的ですが、わからない場合は上司などに
確認すると知ることができます。
備品等の返却準備
会社によってはパソコンやスマホ、制服や仕事道具を自分専用に借りていることがあります。
これらは全て退職時に返却あるする必要があるので返却の準備をしておくようにしましょう。
制服などはなるべく洗ってきれいにして返却します。
出張などが多く仕事道具を車に積んだりしている場合は、事前に回収を行い
後から探すために出勤することがないようにしましょう。
また、会社に預けているものがある場合、依頼時に退職代行業者の方に伝えておくようにしましょう。
社宅の場合は部屋の片付けと引っ越し先の決定
社宅や寮に済んでいる場合、退職と同時に出ていかなければなりません。
家具などもあるため、次の生活先などは必ず先に探しておくようにしましょう。
長年住み続けていると簡単には片付けられない箇所などもあるので、バタバタしないように少しずつ部屋の片付けなどを進めてスムーズに辞められるようにしておきましょう。
家具などはもちろん、配達物などの住所変更等を忘れると会社や社宅に取りに行く必要がでてくる可能性があるので、注意が必要です。
退職代行の流れ！会社を辞めるまでのステップは6つ
退職代行を利用して、会社を辞めるにはどういった作業が必要なのでしょうか？
通常は、下記の6STEPを踏むことで会社を辞めることが出来ます。
大体1日あれば、会社を辞められるのが退職代行の大きな利点とも言えるでしょう。
それでは順番に、退職までに必要な作業内容を詳しく説明していきます。
STEP①退職代行業者へ無料相談
まずは退職代行へ相談します。退職代行サービスへの相談は無料で「24時間365日対応」している業者も多くあります。そのため土日祝が休みではなかったり勤務体制が不規則だったりする人でも相談可能です。
- LINE
- メール
- 電話
相談方法はおもにLINE、メール、電話がありますが、LINEが特におススメです。
LINEならトーク履歴が残るので、業者とのやりとりを見返しやすく相談漏れも防ぐことができます。
相談の際には有給休暇が取得や未払いの残業代のことなど、自分の希望にどのように対応してくれるのか聞いて依頼するかどうか判断するようにしましょう。またサービスに対してどのように料金がかかるのか確認しておくことも大切です。
STEP②退職に関する必要事項の記入
相談が終わったら依頼のために必要事項を伝えます。退職代行業者が聞きたい内容をヒアリングシートに
まとめてくれているので、簡単に伝えられます。
- 自分の個人情報…氏名、生年月日、電話番号、住所
- 雇用に関すること…雇用形態、勤続年数、契約期間
- 会社に関する情報…会社名、電話番号、所属部署名、連絡相手
- 退職理由
- 退職代行を決行する日時
- 希望退職日
- 有給休暇を希望するか、残日数
- 退職金や未払い残業の有無
- 連絡拒否の希望
- 請求したい書類
- 備品の返却について
退職理由は漠然としていてもかまいません。そのほか会社に伝えておいて欲しいことがあれば、
あらかじめ言っておきましょう。
必要事項を伝え終われば、今後の流れについての説明をしてくれます。
行政書士奥村さん
STEP③料金の支払い
退職代行は前払い制の業者がほとんどです。
- 銀行振込
- クレジットカード払い
銀行振込とクレジットカード払いが一般的な支払い方法ですが、
なかには電子マネーやペイペイなどのキャッシュレス決済に対応している業者もあります。
退職代行業者が入金を確認できたら代行業がスタートしますが、銀行振込の場合は注意が必要です。
銀行振込を利用する曜日や時間帯によっては、業者への着金日が翌営業日扱いになってしまいます。
なるべく早く退職したいならばクレジットカード払いがおススメです。
クレジットカードなら時間や曜日に関係なく即時に決済可能です。
STEP④会社へ退職の連絡
伝えた必要事項の内容をもとに退職代行サービスが会社へ連絡をします。
必要があれば退職日や有給休暇の取得、未払い残業代などの交渉を行いますので
1回の連絡で終わることもあれば、複数回交渉を重ねることもあります。
そのような場合でも業者から依頼主へ逐一報告があり状況を共有できるので、
依頼主が直接会社とやりとりする必要はありません。
ただし非弁業者に依頼していた場合は交渉ができません。非弁業者とは会社との交渉権を持たない業者のことです。交渉権を持っているのは労働組合か弁護士が運営元の退職代行サービスです。
| 運営元 | 会社との交渉 |
|---|---|
| 民間企業 | できない |
| 労働組合 | できる |
| 弁護士 | できる |
有給取得などの交渉が必要だと考えられる場合は、労働組合か弁護士が運営元の退職代行サービスに
依頼するようにしましょう。
STEP⑤貸与物の返却
退職の連絡が終わったら、退職代行業者から依頼主に報告があります。その後、退職届と貸与物を返却します。どちらも郵送で送れば問題ないので、会社に直接出向く必要はありません
STEP⑥退職完了
会社から退職の書類をもらったら晴れて退職完了となります。万が一退職書類が送られてこなくても、
退職代行業者が会社に連絡して対応してくれますので安心してください。
退職代行を利用した後にやること
Bさん
退職代行利用後について不安が残っている方のために、その後にやるべきこと4つをご紹介します。
退職から14日以内：国民年金への切り替え(すぐに転職する方のみ)
退職代行を利用した後は、年金の切り替え手続きを行います。
年金の切り替え方法は、今後の方針によって手続き内容が変動するため、以下のように場合分けして理解しておきましょう。
| 切り替え先 | 必要な手続き | |
|---|---|---|
| すぐに転職する場合 | 転職先の厚生年金 | 基礎年金番号もしくはマイナンバーを転職先に伝える |
| 退職から転職まで期間が空く人 | 国民年金 | 退職から14日以内に移住地の役所で手続きを行う *基礎年金番号かマイナンバー、印鑑、退職日を確認できる書類（離職票や退職証明書）が必要 |
| 家族の扶養に入る人 | 配偶者が加入している保険 | 不要 |
すぐに転職する場合、転職先に基礎年金番号かマイナンバーを伝えるだけなので簡単です。
家族の扶養に入る場合も、手続きは不要なので特に難しいことはありません。
ただし、退職から転職まで期間が空く場合、退職から14日以内に役所で手続きを行わなければならないので、注意が必要です。
年金の切り替えが遅れると年金未払いとなってしまうため、退職後の年金の切り替え手続きは忘れず行いましょう。
退職から14〜20日以内：健康保険の切り替え(4つのパターンから選択)
退職日以降は健康保険が適用されなくなります。
そのため、退職代行を利用した後は、年金だけでなく健康保険の切り替えも行いましょう。
健康保険の切り替え方法は、以下の4パターンです。
| 手続きのポイント | |
|---|---|
| 転職先に健康保険に加入する | ・転職先で「保険証」を発行する ・新しい保険証の発行には1～3週間程度の時間が掛かる ・保険証の発行前に医療費が発生する場合、健康保険被保険者資格証明書が必要 |
| 国民健康保険に加入する | ・退職日の翌日から14日以内に、移住地の役所で加入手続きを行う ・手続きを行うには、退職時に受け取った健康保険の資格喪失証明書が必要 ・国民健康保険には扶養の制度はない |
| 前職の健康保険を任意継続する | ・退職日の翌日から20日以内に、健康保険組合で手続きを行う ・任意継続では会社負担の保険料を自分が支払うことになり、金額は2倍程度 ・扶養家族がいても保険料は変わらないため、国民健康保険より安くなるケースあり ・任意継続できるのは最長で2年間であり、それ以降は別の保険への切り替えが必要 |
| 家族の扶養に入る | ・退職後に被扶養者の条件を満たせば、家族が加入する健康保険の扶養に入れる ・被扶養者となるためには、所得証明の書類などが必要になる |
すぐに転職する場合、転職先の健康保険に加入するだけなのでシンプルですが、しばらく転職しない場合、「国民健康保険の加入」か「任意継続」かで迷うことになります。
また、家族の扶養に入ることが可能であれば、そちらも選択肢として上がってきます。
どの保険に切り替えるのがベストなのかは家族構成や今後の方針次第で変わってくるので、保険の切り替え先は時間をとって慎重に検討しましょう。
退職から1ヶ月後：会社から退職に関する書類を6つ受け取る
退職後の手続きをスムーズに行うためにも、以下の6つの書類を会社から受け取っておきましょう。
| 書類のポイント | |
|---|---|
| 雇用保険被保険者証 | ・失業保険の申請に使用する ・雇用保険の加入時に発行される (会社に預けている場合は受け取る) |
| 健康保険の資格喪失証明書 | ・国民健康保険の手続きに使用する ・健康保険の被保険者資格の喪失日、もしくは扶養者でなくなった日などを証明する書類 |
| 年金手帳 | ・年金の切り替え手続きに使用する ・基礎年金番号や公的年金の加入状況が記載されている (入社時に会社に預けている場合は受け取る) |
| 離職票 | ・失業保険の申請に使用する ・退職を証明する書類 ・退職後10日以内に会社側が発行する |
| 源泉徴収票 | ・転職先の年末調整、確定申告に使用する ・退職後1ヶ月以内に会社側が発行する |
| 退職証明書 | 転職までに期間が空く場合に、国民健康保険や国民年金の手続きで使用する |
上記の6つの書類は、年金や保険の切り替えなど様々な手続きに使用するため、必ず受け取っておきましょう。
会社側が書類の発行を忘れている可能性もゼロではないので、書類が受け取れない状況が長く続く場合は催促してみるのがオススメです。
会社から書類を受け取った後：ハローワークに失業保険の申請を出す
会社から必要書類を受け取った後は、ハローワークで失業保険の申請を行いましょう。
失業保険の申請が通れば、退職してから1年間は、前職の給与の5割〜8割程度の基本手当が受け取れます。
Bさん
失業保険の手当は、特定の条件に該当した人のみが受け取り可能です。
失業保険の手当を受給するための必要条件は、原則として以下の通りです。
- 転職活動をしつつも就職できない”失業状態”にあること
- 離職日以前の2年間で、雇用保険への加入期間(12ヶ月以上)があること
上記に該当している場合、失業保険の手当を受給可能なので、申請は忘れず行いましょう。
ハローワークへの申請が遅れた場合、基本手当の受け取り開始日も遅れてしまうので、書類が用意できた時点で手続きを進めておくのがオススメです。
退職代行の依頼主がすることはたったの3つ
退職代行サービスの依頼から退職完了までの流れをご説明しました。
その流れの中でも依頼主がしなくてはならないことはたった3つだけです。
これらさえできれば、退職することができます。
①退職代行業者への依頼
第一にすることは「退職代行業者への依頼」です。いきなり依頼をするとなると迷っている段階では
ハードルが高いと思いますので、悩み相談のつもりで気軽に相談してみましょう。
利用すべきかどうか、といった内容の相談も可能です。
退職希望日や有給消化など「これは対応してもらえるのかな？」と思うことは些細な内容でもまずは相談し、
業者のサービスや対応方法に納得できてから依頼するようにしましょう。
②料金の支払い
退職代行業者の料金は前払い制です。退職代行業者が入金を確認してから代行作業がはじまるので、
とにかく早く退職したい人には「クレジットカード払い」をおススメします。
また業者の中にはホームページに掲載されているのは「退職の意志を代わって伝えるだけ」の料金で、
交渉など他のサービス内容を利用するには追加料金が必要なこともあります。
安い業者に依頼したつもりが結局高額な料金を支払ったということにならないように、
相談段階で料金にどのようなサービスが含まれているかよく確認しておきましょう。
| 運営元 | 金額 |
|---|---|
| 民間企業 | 20,000～50,000円 |
| 労働組合 | 25,000～50,000円 |
| 弁護士 | 50,000～100,000円 |
また料金相場だけをみると、民間企業が運営元の退職代行業者は料金が安くお得に見えます。
しかし民間企業に依頼すると「非弁業者」なので会社との交渉ができません。
例えば会社側に「本人との確認がとれていないので、退職は認めない」という姿勢をとられると、
非弁業者では依頼主の「代理人」にはなれないため、交渉できず退職が失敗になる可能性があります。
退職代行業者を選ぶときは料金だけでなく、運営元で判断することも大切です。
オイトマスタッフ
③退職届・貸与物の郵送
退職代行業者は依頼主に代わって退職の意志を伝えたり、交渉をしたりすることができます。
しかし退職届を代筆することはできません。
その代わり退職届や貸与物を郵送で送ることを会社に了承してもらうことができます。
そのため依頼主が退職届の提出や貸与物の返却のために会社に直接出向く必要はありません。
もちろん依頼主が会社に伝えたいときや、逆に会社が依頼主に連絡とりたいときも
必ず業者が間に入ってくれるので、直接会社に連絡することはなくなります。
- 健康保険被保険者証
- 社員証、ID、名札
- 会社の鍵、オフィス入室時のセキュリティカードキー等
- 会社からレンタルしているパソコン、ポケットWIFI、モバイルWIFI
- 支給品の携帯、スマホ
- 制服や作業着やユニフォーム
- 名刺（社外で交換した名刺も原則として会社へ返却）
- 仕事関係の書類やデータ（USBメモリやデータカード含む）
- 会社購入の文房具、書籍
- その他備品
長く勤めているほど返却物は気づかぬうちに増えています。返却の不備で後日会社から連絡がこないよう、
リストなどを作成してチェックし返却漏れを防ぎましょう。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 健康保険資格喪失証明書
- 年金手帳（会社に預けている場合）
- 源泉徴収票
退職代行業者がしてくれること
近頃、退職代行業者も多くなり、50社以上の業者が存在します。
そしてその業者によって対応できる範囲やサービス内容が異なっています。
ここからは退職代行業者であればしてくれる基本的なサービスを紹介していきます。
- 会社に依頼主の退職の意向を伝える
- 退職の手続きや会社とのやりとりなど依頼主の退職をサポートする
会社に依頼主の退職の意向を伝える
退職代行サービスの一番の魅力は「退職したいけどできない人に代わって退職の意向を伝えてくれる」ことです。会社がブラック企業にであったり上司がパワハラ気質だったりして退職を伝えることが難しいこともあります。
また責任感の強い人だと「自分が辞めてしまったら職場が大変になるのではないか」と退職を伝えることをためらうこともあるでしょう。しかし退職代行を利用すれば、職場の環境や上司のタイプに関係なくスムーズに退職を進めることができます。
退職の手続きや会社とのやりとりなど依頼主の退職をサポートする
退職代行サービスは依頼主の退職の意向を伝えるだけでなく、退職時の書類のやり取りや必要な連絡など依頼主の退職をサポートします。
なかには退職届のテンプレートを無料で配布や退職後の転職サポート、カウンセリング、失業保険の申請サポートなどを行ってくれる業者もあります。サービス内容で自分に合った業者を選ぶ大切です。
ただしゆっくり探す余裕がないときは、実績豊富な退職代行サービスに依頼するのが一番でしょう。実績が豊富な業者は様々な退職パターンを経験し、そのノウハウがあります。依頼人がどのような退職困難な状況であっても、スムーズに退職へ導いてくれるはずです。
退職代行とは？仕組みを徹底解説！
退職代行サービスは「依頼主に代わって退職の意志」を伝え、退職完了まで導いてくれるサービスです。
退職代行に依頼すれば会社や上司と直接やり取りをしなくても退職することができます。
退職届や返却物は全て郵送で、対応するため会社へ行く必要もありません。
また個人情報保護法により、退職したことは外部へ漏らしてはいけないということが定められています。
そのため、親や転職先に退職代行を使って退職したということがバレる心配もないです。
退職代行を利用するユーザーは、下記のような悩みを抱えて、依頼を決めていることが多いです。
Aさん
Bさん
「退職したいのに、辞めさせてくれない」という会社が多く実在するということが、今の日本社会の現状です。
退職代行のサービスが始まったのは10年以上前
2018年、退職代行がテレビに取り上げられたこともあり、今では馴染みのあるサービスとなっています。
退職代行業者自体も、2022年現在では60社を超えています。
そんな退職代行は、2010年頃にサービスとして発足しました。
現在は「民間企業が運営・労働組合が運営」など弁護士以外が運営している退職代行業者が多数ありますが
発足当時は、「パワハラやセクハラ、給与の未払い、残業時間の大幅超過」など労働上の問題を弁護士が
手助けする一環で退職代行を行っていました。
退職代行の成功率は100%って本当？
現在、60社以上存在する退職代行のホームページを見てみると、「退職の成功率は100%」といった
表記を見ることがあると思います。
Aさん
と疑問に感じた方もいらっしゃるでしょう。実は、退職することは労働者の権利であり、会社側は退職を引き留めることが出来ないのです。
オイトマスタッフ
退職代行を利用する際によくある質問
退職代行サービスを初めて利用する場合、不安や疑問も多くあるのではないでしょうか。
今回は退職代行に関してのよくある質問4つについて詳しく解説していきます。
- 周りにバレたりしない？
- 即日で辞めることはできる？
- 揉めたりした場合、追加料金は発生する？
- 会社の就業規定があっても大丈夫？
利用の検討をしている方は参考にしてみてください。
周りにバレたりしない？
退職代行サービスでは、依頼者本人にはもちろん家族などへの連絡をしないようにスタッフから会社へ指示を出すため、直接バレてしまうことは基本的にありません。
ですが、人づてで退職代行サービスを利用したことが周りに伝わる可能性はあります。
退職後に次の転職先が前の職場に関連していたり取引先などである場合は、利用した話などが伝わってしまうこともあります。
なにかの履歴に残ったりすることはありませんが、全くバレないというわけではありません。
退職代行サービスを利用することは甘えといった声も一部ありますが、退職の権利は全労働者が持っており違法な辞め方をしているわけではありません。
周りの視線などは気にしすぎないようにしましょう。
即日で辞めることはできる
人間関係や職場環境の悪さで我慢の限界を超えていたり、既に精神的な以上や体調不良となっている場合、即日で辞めることも可能です。
退社する場合、基本的には2周間前までに申告をすることが法律で定められています。
ですが、自身の体調不良や家族の看病など「やむを得ない事情」がある場合は即日退職が認められています。
また、パワハラやセクハラなど会社の非が原因で退社となった場合に関しても、同様です。
我慢の限界だという方は我慢せず、まずは退職代行サービスへ相談してみるといいでしょう。
即日退職が無理な場合であったとしても、有給が余っているのであれば退職までの2周間を消化にあてられるので実質出勤なしで辞めることも可能です。
揉めたりした場合、追加料金は発生する？
退職代行サービスを利用する場合においても、状況に応じてすぐに辞められることもあれば、引き継ぎなどをしてもらう必要があったり残業代の未払いなど会社側とスタッフで交渉などが起きる可能性があります。
内容次第では話が長引いたりすることもあるのですが、基本的に追加料金は発生しません。
退職代行サービス「OITOMA」では雇用形態などは関係なく一律税込み24,000円での依頼が可能であり、途中で追加料金が発生することは一切ありません。
ただし、業者によっては追加料金を設定していることもありますし、残業代などの未払いも含め弁護士に退職代行を依頼した場合などは成功報酬の約2割ほどを支払うのが一般的となっています。
会社の就業規定があっても大丈夫？
会社を辞める場合「原則２周間までに退職の意思表示をすること」と法律で定められており、この条件を満たせばどんな会社でも退職することができます。
また、やむを得ない事情があれば即日退職することも可能です。
ただし、会社の中には就業規則で退職日の3ヶ月前までに退職届を提出することといったものがある会社もあります。
このような退職に関する就業規則は法的には無効であり、2周間前までに伝えれば辞めることができます。
上司や先輩から就業規則を理由に引き止められている場合などは、一度退職代行サービスへ相談してみるといいでしょう。
退職代行業者と弁護士依頼の違いについて
退職代行サービスを行っている企業は「民間企業」「労働組合運営」「弁護士」の3種類あります。
民間企業の場合、退職の意思を代行でた伝えることは可能ですが、退職日の交渉や有給紹介、未払いの残業代など法的事務はできません。
このような法的事務ができるのが弁護士に依頼する退職代行サービスです。
ですが、労働組合が運営している退職代行サービスの場合「団体交渉権」により上記の交渉を代理で行うことができます。
弁護士との違いとしては、損害賠償や起訴などとなった場合に専門知識がないため対応が難しいくなってしまうということです。
利用料金に関しては弁護士に依頼する場合が最も高く、労働組合運営の場合は比較的安価での利用が可能です。
自分の今の状態がどれに合っているかは一度業者へ相談してみるといいでしょう。
退職代行の流れを図解付きで徹底解説！監修者の感想
奥村行政書士事務所｜奥村美妃子さん
行政書士奥村さん
「辞めたいのに引き止められてしまい、辞められない」私自身、だいぶ前に経験したことを思い出しています。
同じ場所で働いていた友達は、心身に強いストレスを抱えた挙句、置き手紙を残していなくなり、今はどうしているかわかりません。
退職代行があれば、もう少しキレイな辞め方ができたかもしれない。
未だにこんなことがあるなんて…と残念に思いつつも、会社側の圧力が強いと感じる時、また辞めることをどうしても言い出しにくい時は、退職代行は強い味方と感じました。
色々な退職代行業者ありますが、OITOMAでは労働組合が運営しており、退職までの流れもわかりやすく説明しているので、良心的なお値段で利用しやすいと思います。
【退職代行の流れを図解付きで徹底解説！会社を辞めるまでのステップは6つ】まとめ
退職代行サービスに利用するときは、退職代行業者への依頼、料金の支払い、退職届・貸与物の郵送という３つのことをするだけで退職することができます。「退職したいのにできない」というときはまずは退職代行に相談してみましょう。
また退職代行サービスは業者によって対応できる範囲やサービス内容は様々です。業者の中にはサービスによって追加料金が発生する場合もあります。相談の際には自分の希望に沿った退職ができるかを確認するのに併せて、料金がどのようになるのかも確認するようにしましょう。
