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退職したい方は今すぐご連絡ください
顧問弁護士がいない悪徳退職代行業者に注意!

悪徳退職代行業者に注意!

顧問弁護士がいない、労働組合が運営していない 退職代行業者にご注意ください! 退職できない場合がございます!

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退職代行OITOMAが
選ばれる理由

退職代行OITOMAが選ばれる理由① 自分で退職を伝える必要なし

自分で退職を伝える
必要なし

オイトマがあなたの退職を徹底サポート。
職場への連絡を全て代行します。

退職代行OITOMAが選ばれる理由② 顔を合わせずに楽々退職

顔を合わせずに
楽々退職!

オイトマでは退職の手続きを全て郵送で行うため、前職の方と顔を合わせずに退職可能です。

退職代行OITOMAが選ばれる理由③ 身内・友人にバレることなく退職できる

身内・友人に
バレることなく
退職できる

退職代行オイトマはプライバシーを徹底保護
お客様の退職を可能な限りバレないように実行いたします。

退職代行OITOMAが選ばれる理由④ 出社は翌日からしなくて大丈夫!

出社は
翌日からしなくて
大丈夫!

退職のお申込みをしていただいた翌日から、出社はしなくて大丈夫です。今すぐ退職したいという方はオイトマにお任せ!

退職代行OITOMAが選ばれる理由⑤ 退職代行OITOMAは労働組合が運営

退職代行OITOMAは
労働組合が運営

退職代行オイトマは労働組合が運営しているので、会社への交渉も代行することができます。

退職代行OITOMAが選ばれる理由⑥ 退職出来なければ全額返金保証

退職出来なければ
全額返金保証

お客様が退職出来なかった場合は、お支払い頂いた金額を全額返金いたします。

退職代行OITOMA
メディア掲載実績一覧

エキサイト掲載実績
財経新聞掲載実績
時事ドットコム掲載実績
PRTIMES掲載実績
マピオン掲載実績
東奥日報社掲載実績
フジテレビュー掲載実績
キャリアピックス掲載実績
競合比較表 A社 B社 退職代行オイトマ
退職代行料金 29,000円 25,000円 24,000円
全額返金保証 ×
相談回数 3回目以降有料 無制限 無制限
即日退職 ×
退職届 有り 自分で作成 弁護士監修の退職届
転職サポート ×
スタッフの対応
退職代行実績
顧客満足度
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退職代行ご利用の流れ 退職代行ご利用の流れ
  • STEP.01退職のご相談
    退職のご相談
    今日中に会社を辞めたい・会社から一切連絡来てほしくない・私物を郵送してほしいなど、退職に関するお悩みは、LINEやメールにてお気軽にご相談ください。
  • STEP.02ヒアリング後、
    料金のお支払い
    ヒアリング後、料金のお支払い
    退職代行OITOMAでは雇用形態に関係なく、一律24,000円となります。追加料金などは一切ございません。
  • STEP.03会社に退職の連絡
    会社に退職の連絡
    OITOMAがあなたの代わりに、退職の連絡を会社に伝えます。退職まで回数無制限に電話·メール LINEでサポートいたします。退職代行の詳しい流れを知りたい方は、こちらの退職代行の流れも併せてご覧ください。
退職代行オイトマができる6つの約束 退職代行オイトマができる6つの約束
退職代行業界最安値
秘密厳守
即日退職可能
相談回数無制限
24時間対応
電話の回数無制限
データに基づく退職の動向について データに基づく退職の動向について

データに基づく退職の動向について

新入社員の10人に3人が退職している


2017年の離職(=退職)者数は743万人という結果が報告されています。全体平均離職率が15%前後なのに対し、新入社員の従業員の3年目までの離職率は30%を超えています。最近は、人材の流動性がさらに活発化しています。上記の変化も要因となり、転職することのハードルが低くなっています。また以前に比べ退職、転職することへが、ネガティブなものからスキルアップの手段などのポジティブな捉え方に変化してきたことも大きな要因と考えられます。

新入社員の10人に3人が退職している

退職代行は多くの人が使っているサービス


退職代行とは、労働者が会社を退職したいと考えた場合、労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービスです。2018年頃からサービスを行う業者が急増し、テレビなどにも取り上げられる機会が多くなったことにより、聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。具体的には、労働者の退職の意向を、退職代行業者が会社に伝え、退職に必要な事務的な手続きを行ってくれるというサービスであり、それ自体は非常に単純なものです。もともと、労働者には基本的に退職の自由が保障されていますし、退職したい人間を無理やり押さえつけて働かせることも不可能ですので、これに応じる会社がほとんどでしょう。このように、退職代行業者に依頼すれば、会社に直接退職を申し入れて話し合う煩わしさから解放され辞めたいときにスムーズに辞められるということが注目されているようです。10連休があった2019年GWでは、連休明けに多くの依頼があったというように知名度も高く、退職できないという方に周知されつつあるサービスといえます。

退職代行は結構多くの人が使っているサービス
東京都在住25歳男性

相談した次の日には会社をやめることができました。

東京都在住 25歳男性

職場での1番の悩みは人間関係でした。上司は私がなにかミスをすると人前で怒ったり、平気で人格否定をするような人でした。私はだんだんと精神的にキツくなり、会社に出勤したくないという気持ちが強くなっていきました。また会社に辞めたいという意思を伝えても「退職は絶対に許さない」「ただでさえ忙しい時期なのに何を考えているんだ」などと一向に聞き入れてもらえず、ネットで今話題の退職代行サービスを調べてみることにしました。何より、自分で会社に退職の意思を伝えずに済むことが非常に魅力的で、またダントツで料金が安かったので、OITOMAさんに相談することに決めました。結果的に相談した次の日には退職することができ、なぜもっと早くOITOMAさんに依頼しなかったのかと思っています。

神奈川県在住23歳男性

直接、会社に退職を言い出しにくかったので退職代行を利用しました。

神奈川県在住 23歳男性

退職するなら直接会社に自分の意志を伝えることは社会人として当たり前のことという認識があった私ですが、ネットで退職代行という存在を知ってからその考えは、180度変わりました。上司や会社に退職する旨を伝えることはできる限りしたくない行為だと思います。しかし退職代行を利用すれば、上司に直接顔を合わせることなく、最短で相談したその日から会社に行かなくていいのです。実際に私もOITOMAさんを利用してスムーズに退職することができました。OITOMAさんなら、万が一退職ができなかった場合、全額返金保証もついているので、もし退職代行業者でどこにするか迷っているのであれば、OITOMAさんを利用するのが安心だと思います。

東京都在住24歳女性

給与面、待遇の不満から退職することを決意しました。

東京都在住 24歳女性

私が会社を辞めた1番の理由は給与面での不満です。繁忙期には休日出勤や深夜近くまでの残業もしばしばありましたが、仕事量にも関係なく給与が変わることはありませんでした。会社の人達との人間関係は非常に良好で、仕事内容にもやりがいを感じていましたが、給与の割りに合わない仕事量に退職を考えるようになりました。いくら人間関係が良好で、仕事にやりがいをもっていても、生活がかかっているので退職代行サービスを利用して退職の手続きをしてもらい、今では給与面でも、待遇面でも満足できる会社で働かせてもらっています。給与で今の会社に不満をもっているひとがいれば、退職することも選択肢の一つということを知っていただければと思います。

東京都在住25歳男性

有給も消化できて、満足です!

東京都在住 25歳男性

OITOMAさんは退職の意思を伝えてくださるだけでなく、有給休暇の取得を希望していることもしっかり伝えてくださいました。有給を取得したことで、賞与支給日に在職していたことになり、ボーナスももらえることができました。自分ひとりでは会社側に言い出しにくい給与面のことでも、退職のプロである、退職代行サービスを利用すれば交渉してくれたので結果的に大満足です。在職期間が長くなったことでその分お給料も多くもらえ、本当にビックリです。OITOMAさんにお願いして本当に良かったと思っています。

退職代行実績

退職届作成ツール(縦書き)

※ デフォルトでは来月末としていますが、末日、もしくは締め日などを指定すると良いでしょう。
※ 提出する日付です
例:営業部一課
例:山田 太郎
例:株式会社 ブラック企業
※ 前株、後株に気をつけながら記入してください。
例:代表取締役社長
※ 社長の名刺、会社のホームページを確認すると分かる場合があります
例:オイトマ 太郎
※ 社長の名刺、会社のホームページを確認すると分かる場合があります
※ 一般的には『様』 『殿』など
※社長の名前が書かれていない場合は空白となります

退職代行サービスの全情報【初めて使う方必読】

退職代行OITOMA記事監修者

弁護士梅澤康二監修者
弁護士
梅澤康二さん
弁護士法人プラム綜合法律事務所

東京大学法学部卒業後、2008年に東京第二弁護士会登録、その後は法律事務所へ勤務。2014年に弁護士法人プラム綜合法律事務所を設立現在は、労使トラブル・労働事件・組合対応といった労務全般や紛争等の対応、MA取引、契約書の作成・レビュー、・相続問題、債務整理、一般民事、交通事件といった法律相談を幅広く行う。(*コンテンツの作成にご協力頂いております。弊社及び退職代行オイトマとは無関係です。)
弁護士徳田隆裕監修者
弁護士
徳田隆裕さん
弁護士法人金沢合同法律事務所

弁護士法人金沢合同法律事務所所属で、労働者側での労働事件を専門とする弁護士。2009年金沢大学大学院法務研究科卒業後、同年に司法試験合格する。現在は、残業・解雇・労災・パワハラといった問題を抱えている労働者を笑顔にすることを目的に弁護活動をする。また2児の父であり、週末は公園で子供たちと遊ぶのが趣味。youtubeチャンネルでは、会社とのトラブルや労働問題に関する対処方法を解説している。Twitterブログ(*コンテンツの作成にご協力頂いております。弊社及び退職代行オイトマとは無関係です。)

退職代行OITOMA執筆者

退職代行OITOMA編集部長 齋藤大河執筆者
退職代行OITOMA編集部長
齋藤大河
プロフィール詳細

2010年に入社した会社がブラックで、辞めると言い出すことが出来ず、2016年に退職代行業者を利用して、会社を辞めた過去がある。現在は、退職代行OITOMAでお客様の退職支援を行うと共に、会社を辞めたいのに辞められない人を救うべく、OITOMAで退職代行に関する情報発信を行う。個人ブログ:齋藤大河公式サイト

退職代行の認知度調査

退職代行の認知度をインターネット調査しました

退職代行OITOMAが仕事を辞めたいと感じている20代男女362名に「退職代行の認知度調査」を実施しました。

調査概要

退職代行を知っていますか?

調査の結果、退職代行を知っている人は、全体の38%(137人)、知らない人は62%(225人)という
結果になりました。退職代行というサービスは2010年代後半から誕生しましたが、
まだまだ認知度が低いようです。

仕事を辞めたいと思っている人の中には、退職代行を知らずに我慢しているという方も
多いのではないでしょうか?

続いて、退職代行を知ったキッカケのアンケート結果です。
退職代行を知ったキッカケ

  • 退職代行は知らない:54%
  • テレビ:22%
  • SNS・インターネット:17%
  • 知人・家族から聞いた:4%
  • 雑誌:1%
  • 新聞:1%
  • その他:1%

退職代行を知っている人の中で、約4割以上の方がテレビで退職代行を知ったそうです。
続いてSNS・インターネットが2位に付けています。

退職代行というサービスの認知度を上げるためには「テレビ、SNS・インターネット」だけでなく
幅広い媒体でのアプローチが必要になってくるでしょう。

退職代行OITOMAでは、会社を辞めたいと思っているのに辞められないという方を一人でも多く
救うべく、今後も認知拡大・サービス改善に精進して参ります。

退職代行オイトマ独自!利用者様に退職理由をインタビューしました

退職理由を100人にインタビュー

退職代行OITOMAで、退職希望者の方へ退職者のリアルな声をお届けするために、お客様100人に退職理由をアンケート調査しました。

男女比率や年齢層は下記の通りとなっております。

  • 男女比率:男性61%、女性39%
  • 年齢比率:10代:5%、20代:69%、30代:24%、40代:1%、50代:1%

退職理由アンケートの男女比率
※退職代行OITOMAが実施した退職理由アンケートの男女比率

退職理由アンケートの年齢比率
※退職代行OITOMAが実施した退職理由アンケートの年齢比率

お客様にアンケートを実施した結果、退職理由でもっと多かった内容は「精神的に辛いから」でした。
また精神的に辛いというお客様の詳細なご意見は下記の通りになります。

退職者のAさんAさん

仕事内容がつまらなく上からの圧もすごく、精神的にきつい

退職者BさんBさん

育成と言われていましたが、周りにはいじめられているように見える、可哀想。と言われる仕打ちを受けながら働く理由も目的もわからなくなったから。

退職理由一覧

退職理由BEST5
  • 退職理由第1位:精神的に辛いから
  • 退職理由第2位:人間関係の問題
  • 退職理由第3位:給料面の問題
  • 退職理由第4位:パワハラ
  • 退職理由第5位:転職の成功

また当アンケートはPRTIMES様の退職代行業者が現場のリアルをお届け!|退職代行オイトマが退職理由を100人にアンケートしました
に掲載頂いております。詳細はPRTIMES様の記事をご確認ください。

退職代行サービスとは何か?

退職代行サービスとは何か?

退職代行サービス(たいしょくだいこうサービス)とは、労働者の退職の手続を代行するサービスである。
引用元:退職代行サービス-Wikipedia

あなたは仕事を辞めたいと思ったときに以下のような悩みを抱えたことはありませんか?

退職希望のAさんAさん

退職したいことを伝えたら、損害賠償請求をすると脅迫されて退職出来なかった・・・

退職希望のBさんBさん

会社の空気感から仕事を辞めるということを言い出せない・・・・

退職代行を使えば、そんな悩みも全て即日で解決することができます。自分の身体が第一で資本です。精神的に参ってしまう前に退職することをおすすめします。

退職代行オイトマ編集長オイトマ編集長

上司の方や会社の方とのやり取りはオイトマが全て代行します。お客様が直接やり取りする必要は一切ございません!

最短即日で会社を辞められます!

お電話でのお問い合わせ 受付時間:8:00〜21:00
(土日祝日も受け付けております)

退職代行の概要

以下からは退職代行サービスを利用した際の退職成功率や退職代行を利用するメリット・デメリット、退職代行業者の選び方まで、退職代行に関する全てを解説していきます。退職代行を始めて利用するという方や、利用を考えているけど不安・・・という方はぜひご覧ください。

目次

最終更新日:

退職代行サービスを使った際の退職成功率

結論から言うと、退職代行サービスを利用すればお客様の意思が変わらない限り100%退職することが可能です。
なぜなら民法第627条で、退職に関する下記の法律が定められているためです。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
・期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
・六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
民法第六百二十七条

退職代行オイトマ編集長オイトマ編集長

雇用期間を決められていない限り、労働者は2週間前に退職の旨を会社に伝えることで退職することが可能です。
期間の定めのない雇用契約の労働者には民法上退職の自由が保障されています。この場合、労働者自らが行う場合は固より、退職代行サービスを通じて退職意思を会社に伝えることで、あとは自動的に退職の法的効果が生じることになります。

弁護士梅澤康二弁護士梅澤さん

それでは「退職出来ることが憲法で保証されている」のに、なぜ退職代行業者が存在し、退職代行を利用するのでしょうか?
労働者によって事情は様々だと思いますが、退職代行オイトマに寄せられる悩みは大きく分けて以下の4つです。

退職代行業者
  • 無断欠勤を続けてしまい、上司や会社の社員と連絡を取るのが気まずい
  • 以前、退職したいと伝えたら損害賠償請求をすると脅されて辞められていない
  • パワハラやモラハラを受けていて、精神的に参っている。直ぐに会社を辞めたい
  • 退職の意思を伝えたのに、何かと言い訳されて退職の時期を延長されている

そんなあなたの悩みを解決するのが、退職代行業者です。退職に関する悩みがある方は、1人で抱え込まずオイトマまでお気軽にご相談ください!
あなたの退職を徹底サポートします。オイトマなら退職届は郵送してもらうため、会社の社員と会う必要が一切ありません。

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退職代行を使うと、仕事の引継ぎなしで退職できる

退職をする際に、面倒だと感じることが「仕事の引き継ぎ」でしょう。
実は退職代行を利用すれば、殆どのケースで仕事の引き継ぎを行わずに退職することができます。

仕事の引き継ぎを行わなければならないというのは、原則に過ぎず、法律で定められていません。
そのため会社は退職者に業務の引き継ぎを強制することは難しいのです。

殆どのケースと記載したのは、以下の理由からです。引き継ぎをしないと損害賠償請求されるケースもありますので、仕事の引き継ぎをしたくないという人は、
自分が下記に当てはまっていないか確認をしましょう。

弁護士徳田隆裕弁護士徳田さん

有給を取得する前であれば、会社から引継ぎの業務命令を受ければ、応じなければなりませんが、有給を取得した後であれば、会社は、労働者が有給を取得することを妨害してはいけませんので、引継ぎに応じる必要はありません。退職するにあたり、有給を取得する前までに、できる範囲で引継ぎをすれば大丈夫です。
仕事の引き継ぎが必要になるケース
  • 業務の引継ぎを行わないと、会社に金銭的な被害が発生する
  • 長期間無断欠勤をしていて、会社からの連絡を全て無視している

業務の引き継ぎをしなかったからといって、退職金を減給されたり、払われなかったりすることは基本的にありませんが
退職後の会社とのトラブルを避けるためにも、業務の引き継ぎは出来るだけ行うようにしましょう。

オイトマではお客様が円満退社できるように、業務の引き継ぎについても徹底サポートさせて頂きます。業務内容については、退職されるお客様しか知らないことです。お客様の状況によって引き継ぎが行えるかどうかは、変わってくると思いますが、パワハラやモラハラを受けている、脅されている等でない限り、業務の引き継ぎは実施することを推奨しています。

退職代行を使わずにバックレたらどうなる?

ここからは退職代行を使わずに、無断欠勤を続けバックレた(飛ぶとも言う)際の「メリット・デメリット・リスク」について解説していきます。
仕事をバックレるということは、「退職に必要な手続きを踏まずに、いきなり会社を辞める」ということです。

まずは会社をバックレて退職する際のメリットについて紹介していきます。

会社をバックレるメリット

  • 会社のことは何も考えなくてよくなる
  • ストレスの掛かる連絡を取る必要がなくなる
  • バックレた当日から会社に行かなくてもよい
  • 上司から必要に止められることがなくなる

仕事をバックレて退職する一番のメリットは、「バックレたその瞬間から、会社のことは何も考えなくてよくなる」ことです。
会社から電話やメールが来ても、全て着信拒否にしてバックレてしまえば関係ありませんよね。

しかしバックレ(飛ぶ)という行為はリスクも伴います。以下からは、会社をバックレて退職する際のデメリットやリスクを紹介していきます。

会社をバックレるデメリットやリスク

  • 上司が自宅に訪れる可能性がある
  • 家族や緊急連絡先として記載した人に連絡が行く
  • 懲戒解雇になり、転職時に不利になる
  • 退職金が貰えない可能性が高くなる
  • 離職票が発行してもらえず、失業保険の手続きが出来ない

実は、会社をバックレる(飛ぶ)という行為はメリットよりもデメリットやリスクのほうが多いです。
バックレていたら知らぬ間に、会社から訴訟を起こされていたということになる可能性もあります。

パワハラやモラハラを受けていて、ストレスが掛かっている状態が長期間続くと精神病になりかねません。最悪の場合、復職することが難しくなってしまうでしょう。
無理は禁物ですが、出来るだけ会社はバックレないようにしてください。バックレるくらいなら退職代行を使いましょう。

弁護士梅澤康二弁護士梅澤さん

労働者は退職の自由が認められてはいますが、退職の意思は会社に伝達しなければ法的効力を生じません。所謂”バックレ”の場合にはこのような意思の伝達が行われないことも多いため、会社側と無用のトラブルに発展する可能性は否定できません。

退職代行オイトマ編集長オイトマ編集長

退職代行を利用すれば、会社に翌日から出勤しなくても大丈夫ですし、上司との連絡も取らなくてもよくなります。正規の流れで退職をするので、退職後のトラブルも心配する必要はありません!

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(土日祝日も受け付けております)
懲戒解雇と普通解雇の違い
  • 懲戒解雇:労働者が義務違反を犯した際に、ペナルティとして実施される解雇方法で退職金・解雇予告手当の減給や不支給がある
  • 普通解雇:会社側が正当な理由で労働者を解雇する解雇方法で、労働者は保護される。退職金や解雇予告手当は規定通り払われる

退職代行を利用しても、有給や退職金は貰える

退職代行を使うとき、あなたは下記のような心配事を抱えませんか?

退職希望のAさんAさん

退職代行を使って退職金が貰えなくなったらどうしよう・・・?

退職希望のBさんBさん

まだ有給を一度も使っていないんだけど、退職代行を使ったら有給はなくなるの?

しかしご安心ください。退職代行を使っても有給の取得は出来ますし、就業規則に記載されていれば、退職金も貰うことができます。
元々退職金の制度がない会社だと、退職金は受け取ることができないので注意が必要です。

退職代行を利用して退職しても、有給を利用できます。有給が残っている場合は、有給を全て取得して退職すれば、有給分の給料を取得できるで、効果的です。また、会社に退職金規程などの退職金の根拠規定があれば、退職後に、退職金も請求できます。退職する前に、退職金の根拠規定があるかをチェックしてください。

弁護士徳田隆裕弁護士徳田さん

退職金や有給に関する注意点
  • 元々退職金の制度がない会社で勤務していた場合、退職金は貰えない
  • 労働契約書に記載の不支給基準に当てはまる行為をした場合、退職金が貰えないことがある
  • 退職金の支払いは任意なので、就業規則に記載がないと支払われないことがある

退職代行に依頼する前に、あなたの会社の就業規則や雇用契約書、労働契約書をしっかりと読みましょう。
退職代行を利用したからといって、就業規則や雇用契約書に退職金を支払うという記載や有給休暇に関する記載がある以上、
会社側は退職金を労働者に支払う必要がありますし、有給休暇の日数も減らすということは出来ないのです。

退職代行オイトマ編集長オイトマ編集長

その他にも退職代行を利用してボーナスや当月の給料が貰えるのか?会社側が退職金を支払ってくれるか心配といったお悩みを抱えている方は、退職代行オイトマまでお気軽にご相談ください。

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退職代行を利用するメリット・デメリット

退職代行を利用するメリット・デメリット
退職代行は3万円以内で、即日会社を辞めることが出来る便利なサービスということが分かっていただけたかと思います。
しかし退職代行は便利な一方で、利用する目的によってはデメリットもあります。

そこでここからは退職代行を利用するメリットとデメリット、両方の観点を紹介します。
退職代行を利用しようか迷っているという方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行オイトマ編集長オイトマ編集長

退職代行を利用する最大のメリットは、上司や社長に自分で辞めるという事実を伝える必要がないということではないでしょうか?仕事を辞める際の、最大のハードルは「辞めると伝えること」ですよね。職場の雰囲気的に言い出せないという方もいらっしゃるでしょう。退職代行を利用すれば、あなたの代わりに「退職の意志を伝えてもらことが出来る」ので会社と直接のやり取りは発生しません。
退職代行は、退職に関する面倒な事務処理やコミニュケーションを任せられるということに最大のメリットがあると考えられます。デメリットは費用がかかることですが、多少費用がかかっても苦しむことなく退職したいという場合は利用を検討してもよいかもしれません。

弁護士梅澤康二弁護士梅澤さん

あなたが上司から脅されていて、退職させてもらえないという場合でも退職代行を利用すれば、スムーズに退職することができます。
さらに退職代行業者に依頼した翌日には、会社へ出社する必要がなくなります。
精神的に参ってしまっているという方は、今すぐ退職代行業者に依頼することをおすすめします。

一方で退職代行を利用するデメリットは、大きく分けて以下の2つです。

退職代行業者を利用するには、3万円~5万円程度の費用がかかります。円満退社や退職に関して理解のある会社ならば、
退職費用は払わなくても済むでしょう。

しかし、一度退職代行業者に依頼をしてしまえば「精神的負担がなくなる・即日退職が出来る」ので、このデメリットはカバー出来ると言えます。

さらに有給が残っていた場合は、退職代行業者があなたの勤めている会社に「有給を使いたい旨を伝えてくれる」ので、
退職費用は有給で相殺することができます。

退職代行オイトマ編集長オイトマ編集長

退職代行を使うと、元会社の人との関係が悪くなるのではないか?と心配される方がいらっしゃいます。退職代行OITOMAでは、パワハラやモラハラを受けていない限り、仕事の引継ぎを行ってもらうなど、退職後の関係も良好に保てるように、退職の支援を実施させていただいております。

それでは一つずつメリット・デメリットを詳しく紹介していきます。

退職代行のメリット①自分で会社を辞めると言う必要がなくなる

退職代行業者を利用する1つ目のメリットは「会社に自分で直接辞めるという必要がなくなる」ことです。
会社の人数が少なかったり、上司が高圧的だったりすると、「会社を辞めたいです」と自分からは言い出しにくいですよね。

また中には、

退職希望のAさんAさん

仕事で大きな失敗をしてから、無断欠勤をしてしまって会社と連絡を取るのが気まずい

退職希望のBさんBさん

精神的に参っていて、会社に行くことができない。誰とも連絡を取りたくない

という方もいらっしゃるでしょう。退職代行業者に依頼すれば、会社とのやり取りの代行は勿論のこと、退職届の提出も郵送で行うので、
会社の人たちと一切顔を合わせることなく退職することができます。退職代行業者に依頼することで、退職に対する心理的ハードルが一気に下がるでしょう。

退職代行のメリット②上司や社員と直接やり取りをする必要がない

退職代行業者を利用する2つ目のメリットは「勤めていた会社の上司や社員と直接やり取りをする必要がなくなる」ことです。
退職する際は、今まであなたが行っていた業務を上司や社員の方と連絡を取り、引継ぎを行う必要があります。

引継ぎは手短に終わるものではなく、面倒な作業ですし、引継ぎをしている間に引き留められてしまったり、嫌味を言われたりする可能性があります。
辞めると分かっていて、引継ぎを行うのは残った仕事を押し付けるようで、気まずいですよね。

退職代行オイトマ編集長オイトマ編集長

退職代行業者では、業務引継ぎの連絡代行も実施しています。引継ぎに必要な情報をお客様から頂戴し、勤めていた会社にお伝えいたします。そのため、お客様が業務の引継ぎ中に、嫌味を言われたり、退職を引き留められるという心配もございません!

退職代行のメリット③申し込みの翌日から出社しなくて大丈夫

退職代行業者を利用する3つ目のメリットは「退職の代行を申し込んだ翌日から会社に行かなくて良い」ことです。
退職したい場合は希望日の2週間前に、会社に申し出る必要があると、民法で定められています。

なぜ退職代行業者を利用すると、翌日から出社しなくても良いのでしょうか?その答えは、「退職を告げた日から2週間の有給を取得する」からです。
有給がない場合でも、「退職希望日まで欠勤扱いにする」ことで即日退職することができます。

退職代行オイトマ編集長オイトマ編集長

有給の有り無しに関わらず、退職代行の申し込みをした翌日から会社に行かなくても良いというのは、退職代行を利用する
大きなメリットです。もし退職しようかどうか悩んでいる方は、退職代行オイトマまでお気軽にご相談ください。
退職届を提出してから、2週間が経過すれば、退職できます。そして、この2週間について、有給を取得すれば、会社に出社することなく、退職できます。例えば、土日休みの週休二日制の会社の場合2週間のうち、10日間の平日に有給を取得すれば、会社に出社する必要はなく、有給分の給料も支払われます。

弁護士徳田隆裕弁護士徳田さん

最短即日で会社を辞められます!

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(土日祝日も受け付けております)

退職代行のデメリット①仕事を辞めるための費用がかかる

退職代行を利用する1つ目のデメリットは「会社を辞めるだけなのにお金がかかる」という点です。退職代行業者の料金相場は、
前述させて頂いた通り3万円~5万円です。円満退社であれば、かかることのない費用でしょう。

しかし、退職代行を利用することで、即日退職出来たり、会社と連絡を取る必要が無くなったりとメリットが多くあります。
精神的に苦痛な人にとっては、安いくらいに感じるのではないでしょうか?また、退職代行業者の料金は交渉してもらう内容や運営母体によって変動します。

事前に、あなたが退職代行業者にどこまでの作業を代行してもらいたいのか?をハッキリさせておくと、よりスムーズに退職が出来るでしょう。

退職代行のデメリット②前職の社員や上司との仲が悪くなる可能性がある

退職代行を利用する2つ目のデメリットは「前職の社員や上司との仲が悪くなる可能性がある」ということです。
自分で退職を告げることなく、挨拶もないまま急に辞めてしまうと、仕事仲間からは無責任、失礼と思われてしまいます。

しかし、会社を辞めてしまえば赤の他人です。退職代行を利用する人は、辞めたら関係ないと割り切るようにすることをオススメします。
退職した後にも、人間関係が続きそうだという人は退職代行サービスを本当に利用するべきか考え直したほうがいいかもしれませんね。

退職代行オイトマ編集長オイトマ編集長

退職代行OITOMAでは、お客様が退職した後も元勤務先の方々と出来るだけ良好な関係を保てるように、
退職のサポートを実施
させていただいております。弊社では精神的に追い詰められている・パワハラを受けているといった場合を除き、
基本的に業務の引継ぎを推奨しております。

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失敗しない!退職代行業者の選び方

失敗しない!退職代行業者の選び方

退職代行の利用は全くクズではない、むしろ利用したほうが良いサービスだと分かったところで、次は退職代行業者の選び方を抑えていきましょう。
退職代行業者選びを間違えてしまうと、退職後に会社と思わぬトラブルになってしまったり、退職代行の料金が相場より高くなってしまったりすることがあります。

退職代行オイトマ編集長オイトマ編集長

お得に、そして確実に退職するためにも業者選びには慎重になりましょう。中にはオプション料金といってぼったくりをする悪徳業者もいるようです。退職代行OITOMAならどなたでも一律24,000円なので、料金の上乗せが一切なく安心の料金体系となっています。

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退職代行業者の料金体系の部分でも紹介しましたが、退職代行業者は「弁護士運営・労働組合運営・民間企業運営」の3種類に分けられます。
退職代行業者選びで失敗しないために、事前に「あなたが退職代行業者にどこまで代行してもらいたいのか?」ということをハッキリさせておきましょう。

退職希望のBさんBさん

退職金や残業代の請求は要らなかったのに、依頼先を間違えて相場より高くなってしまった・・

退職希望のAさんAさん

残業代の未払いがずっと続いていて、請求してほしかったのに弁護士じゃないから出来ないと言われてしまった

ここまでご覧頂いたあなたなら、もうお分かりかもしれませんが、退職代行業者というのは「運営元によって、あなたの会社に交渉・請求できる範囲が変わります」
上記のような失敗の原因は、依頼前に「依頼先の退職代行業者のサービス内容と代行してもらいたい内容にミスマッチがあった」ことです。

退職代行オイトマ編集長オイトマ編集長

退職を民間業者と弁護士に依頼する際の違いについて

さて、退職代行業者は3種類に分けられるということはもうお分かりでしょう。そこで、ここでは「民間の退職代行業者と弁護士に依頼する際の違い」
焦点を当てて解説していきます。違いは大きく分けて以下の3点となります。

民間の退職代行業者と弁護士の違い
  • あなたの会社に交渉・請求できる範囲
  • 退職代行の費用
  • 請け負う業務内容

基本的に弁護士のほうが、請け負える業務内容は広く、退職代行業務に併せて「パワハラやセクハラの慰謝料請求・未払いの給料や残業代・退職金の請求」など法律業務までお願いすることが出来ます。しかし弁護士に各種請求を依頼して、未払いの賃金が支払われた場合、成功報酬を支払う必要があります。
成功報酬は、一般的に受け取った金額の20%と設定されている事務所が多いです。

民間の退職代行業者に依頼する際に、重要となるのが「非弁行為に当たる業務を行っていないか」ということです。
非弁行為を行っている民間業者に依頼してしまうと、退職できなかったり、損害賠償請求をされたりするリスクがありますので、十分に注意しましょう。

非弁行為とは

弁護士の資格を有していない者が、お金を受け取り、弁護士法で定められている本来弁護士のみが行える業務を行うこと。以下の弁護士法第第七十二条を参照。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
弁護士法第七十二条

退職代行オイトマ編集長オイトマ編集長

民間業者に依頼するときは、どこまでを代行業務の範囲としているかを確認しましょう。以下に、非弁行為に該当する内容を記載しておきます。
非弁行為に該当する業務内容
  • 未払いの残業代や給与、退職金をあなたの会社に請求すること
  • 有給休暇の取得日数や時期について交渉すること
  • あなたが会社から裁判を起こされたときに対応をすること

退職を弁護士と労働組合に依頼する際の違いについて

労働組合は弁護士のように裁判の代理を務めるということは出来ませんが、団体交渉権といった各種権利が保証されています。
日本国憲法の第28条から分かるように、労働組合は非弁行為という概念に該当しないのです。

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
日本国憲法第二十八条

裁判までは行かないので、出来るだけコスパよく退職したいという方に労働組合運営の退職代行業者はおすすめです。
退職金や離職票の請求、会社が退職を認めない際の交渉をしてもらいたいという方は、労働組合が運営する退職代行業者を選びましょう。

退職代行を利用する際によくある質問一覧

退職代行は、近年有名になりつつあるサービスですが、使ったことがないという方が大半だと思います。
ここでは、退職代行を利用したお客様から、利用前に頂戴した質問をまとめました。

あなたの退職代行に関する疑問をここで解消していきましょう!

退職代行使うとどうなる?

退職代行を使って、会社から損害賠償請求をされるケースは極めて稀です。通常は、退職代行を使えば直ぐに会社を辞めることが出来ます。
また個人情報保護法の観点から、退職したことは本人の許可なく外部の人間に知らせてはいけません。

そのため、退職をしたことが転職先や両親にバレるということはありません。

退職代行はどこまでしてくれる?

退職代行の基本サービスは、退職したいという意思をあなたに代わって、会社に伝えることです。
退職代行業者が代行してくれる業務は運営元によって変わります。
民間企業運営・労働組合運営・弁護士運営、それぞれが請け負える業務範囲を下記に記載します。

民間企業運営の退職代行業者
  • 退職の意志を代わりに会社へ伝える
  • 郵送物の返却など退職にまつわる連絡のやり取り
労働組合運営の退職代行業者
  • 退職の意志を代わりに会社へ伝言
  • 退職に必要な連絡事項のやり取り
  • 退職日の調整・交渉
  • 有給休暇取得の交渉
弁護士運営の退職代行業者
  • 退職の意志を代わりに会社へ伝達
  • 退職に必要な連絡事項のやり取り
  • 退職日の調整・交渉
  • 有給休暇の取得交渉
  • 残業代や未払給与の請求
  • パワハラやセクハラの裁判代理

もちろん、弁護士運営の方が代行できる業務は広いです。しかしその分、労働組合運営の退職代行業者よりも料金が高くなるので注意が必要です。
退職代行業者を選ぶときは、あなたが退職代行業者にどこまでを代行してほしいのか?を明確にするようにしましょう。

退職代行はどんな人が使う?

退職代行は、会社がブラックで辞めることを言い出せなかったり、労働条件や環境が悪く退職を考えているが、退職を伝えても無視されるといった人が多く利用しています。
下記に退職代行を利用したお客様の特徴や、利用理由を記載します。

20代男性営業職:会社の人と会わずに退職したかった

人間関係が原因で、上司と合わなかったことや社内の雰囲気が合わず、ストレスが溜まっている実感があったので極力会社の人と会わずに退職する方法を検討したところ、退職代行が見つかりました。

20代女性コールセンター:退職の意志を何度も無視されていた

辞めたいと何度も何度も伝えたが、会社は取り合ってくれないため、退職代行を使いました。また辞めるならば有給休暇は消化させない、と法律違反のような事も言われました。

30代男性ses:上司が怖く退職を言い出せなかった

上司が非常に気性の荒い人で、上司との関係がうまく行かずこれまで何人もの人間が辞める話をする度に怒鳴られてるのを見ていて自分もいざとなると怖くなって退職代行を使う運びになりました。

30代女性保育士:上司から嫌味を言われるのを避けるため

とても悪質なブラック企業で給料も安く重労働を強いられるとてもつらい会社でした!!上司も嫌味を言う嫌な人間で退職代行で退職するしかないと思い頼みました!!

30代女性パート:上司が高圧的で話を聞いてくれず体調を崩したため

パート入社したのですが、入ってすぐに「ここはヤバいところだ」と感じ、上司も高圧的で話を聞いてくれる雰囲気ではなく、更にストレスで体調も崩してきたので退職代行を利用しました。

退職代行いつやめれる?

退職代行を使えば、退職日まで有休を利用するもしくは欠勤扱いにすることで、即日会社を辞めることが出来ます。
ただし、有期労働契約を会社と結んでいる人は即日退職が出来ないので注意が必要です。

退職代行はいつからある?

退職代行は2010年代後半から、新しいサービスとして日本に登場しました。
サービス残業の増加や、退職を受けていれて貰えないなど、日本の労働問題が背景にあり登場したと考えられています。

退職届の提出日はいつ?

退職届の提出日は、退職日の2週間前までと民法第627条第1項で定められています。

提出日ですが、先に書いてしまうと提出日当日、上司や会社に退職届を渡せなかった場合
すべて書き直さなければなりません。そのため、提出日の記入は退職届を渡す直前に行うと良いでしょう。

退職代行OITOMA監修者の感想

弁護士法人プラム綜合法律事務所|梅澤康二さん

弁護士梅澤康二弁護士梅澤さん

退職代行サービスは、従業員側で退職処理を代行する民間サービスです。同サービスは近年複数のマスメディアに取り上げられるなどして話題となっている新しいサービスであり、新規に参入する事業者も多いとの話もあります。退職代行サービスはこのように極めて新しいサービスであるがゆえ、直接的な法規制が未整備でサービスの定義すら明確ではなく、当然、サービスの運用に係る適正・不適正の基準も特に存在しません。そのため、退職代行サービスは玉石混交の状態にあるようであり、労働者側で利用するのであれば、依頼する前に条件面や対応範囲をしっかりと確認してから利用することを推奨します。
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