運営会社情報
| 会社名 | 株式会社5core(国税庁,経済産業省) |
|---|---|
| 会社ホームページ | https://5core.co.jp/ |
| 会社住所 | 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷三丁目6番2号エクラート渋谷4F |
| 設立日 | 2021年02月12日 |
| 資本金 | 100万円 |
| 代表者名 | 齋藤大河 |
| 当サービスについて | 退職代行サービスOITOMA |
| Googleマッププロフィール | 退職代行サービスOITOMAのGoogleMap |
| 掲載事例 | 3000人以上の退職を代行「辞めさせ屋」が明かす…「辞めるハードルが高い会社」の特徴とその “意外”な原因 株式会社5core 齋藤大河 | THE INNOVATOR |
退職代行OITOMAの運営代表挨拶
2017年に入社した会社がいわゆるブラック企業で、サービス残業・休日出社は当たり前でした。
ある日、電車でパニック障害を発症し、上司に病を伝えて会社を辞めたいと申し出ても「人手不足なんだから辞められるわけないだろ！君が辞めたら誰が採用コストを払うと思っているんだ？損害賠償を起こすぞ！」と脅され、退職を拒否されてしまいました。
その状態で辞めると言い出すことが出来ず、2018年に退職代行業者を利用して会社を辞めた過去があります。
2018年から2020年はマーケティング会社に入社し、SEOを学んでいました。
そして、自分のようにブラック企業で苦しんでいる方や、八方塞がりになっている方を救いたいという思いから、
2021年に退職代行OITOMAを立ち上げました。
退職代行OITOMAについて
退職代行OITOMAは株式会社5coreが運営する退職代行サービスです。
OITOMAは退職をご希望される方に代わり、お勤め先へ退職の意志をご連絡いたします。
退職に関するご希望・ご要望にも、可能な限り対応させていただきます。
当サイトでは、下記の3点を遵守しております。
- 情報の専門性：専門家の監修のもと記事の制作を行っております
- 情報の権威性：現役のキャリアコンサルタントに監修いただいております。
- 情報の信頼性：信頼のおける情報のみを提供することを意識しています。
退職代行OITOMAを立ち上げた想い
退職代行OITOMAは「会社を辞めたいのに辞める事が出来ない人」を救うべく活動しているサービスです。
現在OITOMAの記事編集長を務める斎藤自身も、退職代行を利用して退職した過去があります。
辞めたいと思いながらも辞めることが出来ず、ブラック企業で無理を続けた結果体を壊してしまいました。
自分のような人を二度と出したくないと思い、現在はOITOMA編集長として退職に関する記事の執筆を行っております。
退職代行サービスを通し一人でも多くの方が救われること、救えることを信じて活動を行っています。
退職代行OITOMAとの提携事務所
退職代行OITOMAは、小竹広光先生が運営する東京中央法務オフィス様と提携しております。
残業代計算書作成、内容証明の作成、告訴状の作成代行、セクハラ行為の差止要求、セクハラ行為に対する慰謝料請求といった労働問題のサポートが実施できます。
労働問題に悩むお客様を一人でも多く救えるよう、提携を実施しました。
小竹広光先生プロフィール
小竹広光先生小竹広光先生
行政書士東京中央法務オフィス
その後、法律事務所に就職し、５年半ほど、パラリーガルとして訴状の作成や依頼者との面談、２つの法律事務所の事務長を兼任して法律事務の経験を積みました。平成２０年に行政書士試験合格。行政書士連合会へ登録、東京都行政書士会へ入会。
市民法務（離婚、遺産相続、労働、慰謝料請求、債権回収、刑事告訴・告発など）を専門に取り扱う。
・所属会：東京行政書士会
・登録番号：第08080422号
退職代行OITOMAの記事編集について
当サイト内の記事はOITOMA記事編集部にて執筆されています。
OITOMA記事編集部について
当サイト内の記事はOITOMA編集長を中心とした記事編集部にて制作されています。
全ての記事は編集長の最終確認を経た後に公開されます。
メンバーにはブラック企業で働いていた者、退職代行の利用経験がある者も在籍しており、仕事でのリアルな経験を元に記事を制作しています。
記事を通し、退職への一歩を踏み出していただけたら幸いです。
監修者
キャリア・法律の専門家の方々に記事を監修して頂いております。
画像の作成
文章のみでは伝わりづらい箇所に関しては、社内のデザイナーが図解画像の制作を行っています。
ポリシー・リーガルチェック
執筆記事に関しては、下記サイトを参考に情報の正確性・透明性を確認しております。
・日本労働組合総連合会
・法令検索
・全国健康保険協会｜退職後の健康保険について
・厚生労働省｜雇用・労働
・国税庁｜退職金と税