オイトマの退職代行をご利用する前に、よくお読みください。
第１条（契約の成立）
退職代行オイトマを運営する株式会社5core（以下「オイトマ」）は、オイトマの運営する退職代行に関するウェブサイト（以下「本サイト」）およびこのご利用規約に基づく退職代行サービス（以下「代行サービス」）を提供するものであり、ご本人様が代行サービスにお申込みをし、オイトマが承諾した時点で、両者の間にこのご利用規約に基づく契約（以下「本契約」）が成立します。
ご本人様は、お申込みにより本契約に異議なく同意したとみなされますので、お申込みの際にはご利用規約をよくお読みください。
第２条（代行サービスの内容）
１項
オイトマは、お申込みと次条１項の入金を確認した後、ご本人様と合意した日および方法で、退職に関してお勤め先にお伝えを希望する事項の打合せをご本人様と行い、打合せのとおりに、ご本人様の意思をお勤め先にお伝えします。
また、同お勤め先からのご回答および伝言を、ご本人様にお伝えいたします。
再度ご本人様がお勤め先にお伝えしたい事項がございましたら、オイトマと合意した上で、オイトマは再びご本人様の意思をお勤め先にお伝えし、お勤め先からの回答および伝言をご本人様にお伝えいたします。
本項に基づくオイトマによるご本人様とお勤め先との連絡の取次は、ご本人様の退職完了とされる退職日まで、合理的範囲において複数回行われます。
２項
オイトマは、前項に記載するご本人様の退職に関するお勤め先との連絡の取次のみを行い、下記の行為は一切行いません。
- ① 退職届等退職に関する書類の作成や提出
- ② 退職の可否および退職日の交渉
- ③ 未払い賃金、退職金、有給休暇に関する交渉
- ④ その他退職に関わる条件の交渉
- ⑤ 弁護士法第72条（非弁行為）その他法令に違反する行為
３項
１項に記載するオイトマの義務は、ご本人様の退職日到来をもって、債務履行が完了したものとします。
但し、オイトマは、ご本人様との合意にもとづき、退職日以降であっても、退職関係書類の送付に関わるお勤め先との連絡の取次を行うこともできます。
４項
オイトマは、事前に通知することなく、代行サービスの内容および本サイトまたは本ご利用規約を変更できますが、すでに成立した契約については、契約時の内容がそのまま適用されます。
本項に基づく変更は、本サイトへの掲載によりなされるものとする。
第３条（お支払いおよび情報の提供）
1項
ご本人様は、代行サービスへのお申込み後遅滞なく、申込時に本サイトに記載された利用料金を、本サイト記載の方法で支払います。
振込手数料は、ご本人様の負担となります。
2項
ご本人様は、オイトマが代行サービスを遂行するにあたり必要かつ事実に基づいた情報を、速やかにオイトマに提供します。
3項
以下に該当する方は事前にその旨を共有する必要があります。
情報の提供がなされていない場合、第4条1項⑤に該当します。
- ① 期間に定めがある方、業務委託の方
- ② 未成年者
- ③ 会社とトラブルを抱えている方
- ④ 会社に借金をしている方
- ⑤ ナイトクラブ関連、夜職の方
第４条（返金保証とキャンセルポリシー）
1項
万が一、代行サービスをご利用してもご本人様が退職できなかった場合、オイトマとご本人様の合意により、ご利用代金を全額返金いたします。
ただし、下記のいずれかに該当するとオイトマが判断した場合には、この限りではありません。
- ① ご本人様が、お勤め先への退職届や退職に必要な書類・物品の送付をしないとき
- ② ご本人様が、オイトマからの連絡に対し、３日間を超えて応答しないとき
- ③ ご本人様が、オイトマ公式LINEをブロックしたとき
- ④ ご本人様またはその関係者が、退職を辞退するなどオイトマによる代行サービスの遂行を不可能にしたとき
- ⑤ ご本人様が、必要な情報をオイトマに提供しないなどその他本契約に違反したとき
- ⑥ ご本人様またはその関係者が、勤務先と接触したとき
- ⑦ その他退職できなかった原因がオイトマの責めに帰する事由ではないとき
- ⑧ 退職の予約が完了できなかったとき
2項
ご本人様は、代行サービス申込み後、いつでも、本契約を解約することができます。
但し、その際にはお支払いいただいたご利用料金の返金はいたしかねます。
3項
OITOMA後払いを利用する方は以下の事項をご承諾の上で、本サービスをご利用いただくものとします。
- ① 契約をキャンセルした場合、キャンセル料として28,000円を請求させていただきます。
- ② 退職連絡の実行は契約成立日から1ヶ月以内とし、超過した場合でも料金は請求させていただきます。
第５条（代行サービスの拒否・終了と損害賠償および免責）
1項
下記をご本人様の禁止事項とし、オイトマは、ご本人様が下記いずれかに該当すると判断した時は、その行為の中止・修正を求め、代行サービスの提供を拒否もしくは終了し、または本契約を直ちに解約することができます。
- ① ご本人様が、利用料金その他オイトマへの支払いを遅滞または怠ったとき（クレジットカードの決済ができなかった場合を含む）
- ② ご本人様が、退職届などの必要書類や貸与品をお勤め先に提出しないとき
- ③ ご本人様が、オイトマに提供された情報に虚偽や誤りまたは不十分な部分があり、オイトマが要請してもすみやかに必要な情報を提供しないとき
- ④ ご本人様が、オイトマ公式LINEをブロックしたとき
- ⑤ ご本人様が、オイトマからの連絡に対して３日間を超えて応答しないとき
- ⑥ ご本人様またはその関係者による不正行為、妨害等があったとき
- ⑦ 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかである場合において、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていないとき
- ⑧ ご本人様が、本契約に違反するとき
- ⑨ ご本人様が、オイトマやオイトマの他の利用者その他の関係者を誹謗・中傷・侮辱・脅迫するなど法令等または公序良俗に違反するとき
- ⑩ ご本人様が、代行サービスを通じて入手した情報を、代行サービスの利用の範囲を超えて使用し、または第三者に漏洩もしくは開示したとき
- ⑪ 利用料金をお支払いしてから、2週間以内に退職の連絡を実行しなかったとき
2項
１項にかかわらず、オイトマはご本人様による代行サービスの利用が適当でないと判断したとき、または代行サービスの提供が困難であると判断したときは、いつでも、代行サービスの提供を終了し、本契約を解約することができる。
3項
ご本人様は、代行サービスの拒否または終了の前後を問わず、本契約上の義務を免れるものではなく、１項各号他本契約に違反した場合、その他代行サービス利用に関してオイトマまたは第三者に直接または間接的に損害を与えた場合（オイトマが第三者から損害賠償その他の請求を受けた場合を含む）、オイトマに対し全ての損害賠償責任（弁護士等専門家費用および対応に要した人件費相当額を含む）を負います。
4項
オイトマは、本条に基づく代行サービスの拒否または終了にかかわらず、代行サービスに関してご本人様に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。
第４条１項に基づく場合以外には、利用料金の返金もいたしかねます。
ただし、本契約が消費者契約となる場合で本項前段の定めにかかわらずオイトマが責任を負うことが相当である場合には、オイトマは、オイトマの故意または重過失によりご本人様に生じた通常の損害に限り、オイトマが受領済みの利用代金を上限として、賠償責任を負うものとし、逸失利益その他の特別損害については責任を負いません。
第６条（本サイトに関する責任およびサービスの変更）
１項
オイトマは、本サイト上に提示している一切の情報および代行サービスでの取次ぎ時の伝達事項等において、ご本人様の利用目的への適合性、商品的価値、正確性、完全性、有用性、最新性、適法性、ご本人様が属するまたは関係する各団体の規則等への適合性、およびセキュリティ上の欠陥やプログラムのバグ、エラー、不具合等がないこと、第三者の権利を侵害していないことなどについて、如何なる保証もいたしません。
2項
オイトマは、予告なくいつでも、ご利用規約およびプライバシーポリシーを含む本サイトの内容を変更・追加・廃止することにより、本サービスの内容を変更・追加・廃止することができますが、これによりご本人様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第７条（未成年者の利用）
１項
未成年者は、親権者もしくは法定代理人の同意においてのみ、代行サービスを利用することができます。
2項
ご本人様が本契約のお申込時に未成年であり親権者または法定代理人の同意を得ていなかったとしても、ご本人様が成年に達した後も代行サービスを利用し続けた場合、本契約に関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第8条（個人情報の取扱い）
オイトマは、本サイトに掲載する個人情報保護方針に従い個人情報を取り扱い、ご本人様はこれに同意するものとします。
第9条（権利義務の譲渡）
オイトマが代行サービスにかかる事業を第三者に譲渡または承継する場合において、オイトマは、代行サービスに関する地位および権利および義務並びにご本人様の情報その他必要な情報を当該事業譲渡または承継先に譲渡することができます。
第10条（本契約の有効性）
１項
本契約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効とされても、本契約のその他の規定は有効とします。
２項
本契約の一部があるご本人様との関係で無効または取消とされた場合でも、本ご利用規約はその他のお客様との関係では有効とします。
第11条（準拠法、合意管轄）
本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上 2021年7月29日制定