退職代行の流れを図解付きで徹底解説!会社を辞めるまでのステップは6つ

退職代行 流れ

退職希望のAさんAさん

会社を辞めたいのに辞められない

退職希望のBさんBさん

辞めると言う勇気がない

このようなとき退職代行サービスは強い味方です。

しかし退職代行サービスを利用することを迷っている人のなかには、
「手続きが複雑そう」と思っている人も少なくないでしょう。

退職代行サービスの利用方法はとても簡単です。
今回は退職代行を利用して会社を辞めるまでの流れ完全図解付きで紹介していきます。

ぜひ最後まで読んで退職代行を利用する参考にしてください。

行政書士奥村美妃子監修者
行政書士
奥村美妃子さん
奥村行政書士事務所


奥村行政書士事務所の代表。2006年に自身の行政書士事務所を開業。以降、建設業許可や事業復活支援金の支援サポートまで幅広いサービスを提供している。保有資格は行政書士
(*コンテンツの作成にご協力頂いております。弊社及び退職代行オイトマとは無関係です。)
目次

退職代行とは?仕組みを徹底解説!

退職代行とは?仕組みを徹底解説!

退職代行サービスは「依頼主に代わって退職の意志」を伝え、退職完了まで導いてくれるサービスです。
退職代行に依頼すれば会社や上司と直接やり取りをしなくても退職することができます。

退職届や返却物は全て郵送で、対応するため会社へ行く必要もありません。
また個人情報保護法により、退職したことは外部へ漏らしてはいけないということが定められています。

そのため、親や転職先に退職代行を使って退職したということがバレる心配もないです。

退職代行の仕組み

退職代行を利用するユーザーは、下記のような悩みを抱えて、依頼を決めていることが多いです。

退職希望のAさんAさん

退職したいと伝えたのに、上司が高圧的な態度を取ってきて無視された

退職希望のBさんBさん

今会社を辞めたら損害賠償の裁判を起こすと脅された

「退職したいのに、辞めさせてくれない」という会社が多く実在するということが、今の日本社会の現状です。

退職代行のサービスが始まったのは10年以上前

2018年、退職代行がテレビに取り上げられたこともあり、今では馴染みのあるサービスとなっています。
退職代行業者自体も、2022年現在では60社を超えています。

そんな退職代行は、2010年頃にサービスとして発足しました。

現在は「民間企業が運営・労働組合が運営」など弁護士以外が運営している退職代行業者が多数ありますが
発足当時は、「パワハラやセクハラ、給与の未払い、残業時間の大幅超過」など労働上の問題を弁護士が
手助けする一環で退職代行を行っていました。

退職代行の成功率は100%って本当?

現在、60社以上存在する退職代行のホームページを見てみると、「退職の成功率は100%」といった
表記を見ることがあると思います。

退職希望のAさんAさん

なぜ100%退職することが出来るのだろう??何か決まりでもあるのかな?

と疑問に感じた方もいらっしゃるでしょう。実は、退職することは労働者の権利であり、会社側は退職を引き留めることが出来ないのです。

退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

ただし、退職希望日の2週間前までに会社に申し出ることという法律があるので、2週間前までに退職したいと伝える必要があります。業務の引継ぎ等を考えると、3か月前には伝えることをおすすめします。

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退職代行の流れ

退職代行で会社を退職するまでの流れ

退職代行を利用して、会社を辞めるにはどういった作業が必要なのでしょうか?
通常は、下記の6STEPを踏むことで会社を辞めることが出来ます。

大体1日あれば、会社を辞められるのが退職代行の大きな利点とも言えるでしょう。

退職代行の流れ
  1. STEP①退職代行業者へ無料相談
  2. STEP②退職に関する必要事項の記入
  3. STEP③料金の支払い
  4. STEP④会社へ退職の連絡
  5. STEP⑤貸与物の返却
  6. STEP⑥退職完了

それでは順番に、退職までに必要な作業内容を詳しく説明していきます。

退職代行で会社を退職するまでの流れ【完全図解版】

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STEP①退職代行業者へ無料相談

まずは退職代行へ相談します。退職代行サービスへの相談は無料で「24時間365日対応」している業者も多くあります。そのため土日祝が休みではなかったり勤務体制が不規則だったりする人でも相談可能です。

おもな相談方法
  • LINE
  • メール
  • 電話

相談方法はおもにLINE、メール、電話がありますが、LINEが特におススメです。
LINEならトーク履歴が残るので、業者とのやりとりを見返しやすく相談漏れも防ぐことができます。

相談の際には有給休暇が取得や未払いの残業代のことなど、自分の希望にどのように対応してくれるのか聞いて依頼するかどうか判断するようにしましょう。またサービスに対してどのように料金がかかるのか確認しておくことも大切です。

STEP②退職に関する必要事項の記入

相談が終わったら依頼のために必要事項を伝えます。退職代行業者が聞きたい内容をヒアリングシートに
まとめてくれているので、簡単に伝えられます。

退職代行に伝える必要事項
  • 自分の個人情報…氏名、生年月日、電話番号、住所
  • 雇用に関すること…雇用形態、勤続年数、契約期間
  • 会社に関する情報…会社名、電話番号、所属部署名、連絡相手
  • 退職理由
  • 退職代行を決行する日時
  • 希望退職日
  • 有給休暇を希望するか、残日数
  • 退職金や未払い残業の有無
  • 連絡拒否の希望
  • 請求したい書類
  • 備品の返却について

退職理由は漠然としていてもかまいません。そのほか会社に伝えておいて欲しいことがあれば、
あらかじめ言っておきましょう。

必要事項を伝え終われば、今後の流れについての説明をしてくれます。

行政書士奥村美妃子さん行政書士奥村さん

手続きをスムーズに進めるため、自分の個人情報や会社に関する情報は、正確に伝えましょう。また会社を退職する際には、備品等の返却も大切なステップです。退職代行OITOMAは、退職代行に加えて備品返却等のお手伝いもしてくれる。強い味方です。「返し忘れ」がないように、しっかりチェックしましょう。

STEP③料金の支払い

退職代行は前払い制の業者がほとんどです。

おもな支払い方法
  • 銀行振込
  • クレジットカード払い

銀行振込とクレジットカード払いが一般的な支払い方法ですが、
なかには電子マネーやペイペイなどのキャッシュレス決済に対応している業者もあります。

退職代行業者が入金を確認できたら代行業がスタートしますが、銀行振込の場合は注意が必要です。
銀行振込を利用する曜日や時間帯によっては、業者への着金日が翌営業日扱いになってしまいます。

なるべく早く退職したいならばクレジットカード払いがおススメです。
クレジットカードなら時間や曜日に関係なく即時に決済可能です。

STEP④会社へ退職の連絡

伝えた必要事項の内容をもとに退職代行サービスが会社へ連絡をします。

必要があれば退職日や有給休暇の取得、未払い残業代などの交渉を行いますので
1回の連絡で終わることもあれば、複数回交渉を重ねることもあります。

そのような場合でも業者から依頼主へ逐一報告があり状況を共有できるので、
依頼主が直接会社とやりとりする必要はありません。

ただし非弁業者に依頼していた場合は交渉ができません。非弁業者とは会社との交渉権を持たない業者のことです。交渉権を持っているのは労働組合か弁護士が運営元の退職代行サービスです。

運営元 会社との交渉
民間企業 できない
労働組合 できる
弁護士 できる

有給取得などの交渉が必要だと考えられる場合は、労働組合か弁護士が運営元の退職代行サービスに
依頼するようにしましょう。

STEP⑤貸与物の返却

退職の連絡が終わったら、退職代行業者から依頼主に報告があります。その後、退職届と貸与物を返却します。どちらも郵送で送れば問題ないので、会社に直接出向く必要はありません

STEP⑥退職完了

会社から退職の書類をもらったら晴れて退職完了となります。万が一退職書類が送られてこなくても、
退職代行業者が会社に連絡して対応してくれますので安心してください。

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退職代行の依頼主がすることはたったの3つ

退職代行の依頼主がすることはたったの3つ

退職代行サービスの依頼から退職完了までの流れをご説明しました。
その流れの中でも依頼主がしなくてはならないことはたった3つだけです。

依頼主がやること
  • 退職代行業者への依頼
  • 料金の支払い
  • 退職届・貸与物の郵送

これらさえできれば、退職することができます。

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①退職代行業者への依頼

第一にすることは「退職代行業者への依頼」です。いきなり依頼をするとなると迷っている段階では
ハードルが高いと思いますので、悩み相談のつもりで気軽に相談してみましょう。

利用すべきかどうか、といった内容の相談も可能です。

退職希望日や有給消化など「これは対応してもらえるのかな?」と思うことは些細な内容でもまずは相談し、
業者のサービスや対応方法に納得できてから依頼するようにしましょう。

②料金の支払い

退職代行業者の料金は前払い制です。退職代行業者が入金を確認してから代行作業がはじまるので、
とにかく早く退職したい人には「クレジットカード払い」をおススメします。

また業者の中にはホームページに掲載されているのは「退職の意志を代わって伝えるだけ」の料金で、
交渉など他のサービス内容を利用するには追加料金が必要なこともあります。

安い業者に依頼したつもりが結局高額な料金を支払ったということにならないように、
相談段階で料金にどのようなサービスが含まれているかよく確認しておきましょう。

退職代行サービスの料金相場
運営元 金額
民間企業 20,000~50,000
労働組合 25,000~50,000
弁護士 50,000~100,000

また料金相場だけをみると、民間企業が運営元の退職代行業者は料金が安くお得に見えます。
しかし民間企業に依頼すると「非弁業者」なので会社との交渉ができません。

例えば会社側に「本人との確認がとれていないので、退職は認めない」という姿勢をとられると、
非弁業者では依頼主の「代理人」にはなれないため、交渉できず退職が失敗になる可能性があります。

退職代行業者を選ぶときは料金だけでなく、運営元で判断することも大切です。

退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

以下の記事では、退職代行業者の料金を料金相場と比較しています。退職代行の料金相場を事前に抑えておくと、ぼったくりを防ぐことが出来ます。退職代行を始めて利用するという方は、併せてご確認ください。
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③退職届・貸与物の郵送

退職代行業者は依頼主に代わって退職の意志を伝えたり、交渉をしたりすることができます。
しかし退職届を代筆することはできません。

その代わり退職届や貸与物を郵送で送ることを会社に了承してもらうことができます。
そのため依頼主が退職届の提出や貸与物の返却のために会社に直接出向く必要はありません。

もちろん依頼主が会社に伝えたいときや、逆に会社が依頼主に連絡とりたいときも
必ず業者が間に入ってくれるので、直接会社に連絡することはなくなります。

会社に返却するもの
  • 健康保険被保険者証
  • 社員証、ID、名札
  • 会社の鍵、オフィス入室時のセキュリティカードキー等
  • 会社からレンタルしているパソコン、ポケットWIFI、モバイルWIFI
  • 支給品の携帯、スマホ
  • 制服や作業着やユニフォーム
  • 名刺(社外で交換した名刺も原則として会社へ返却)
  • 仕事関係の書類やデータ(USBメモリやデータカード含む)
  • 会社購入の文房具、書籍
  • その他備品

長く勤めているほど返却物は気づかぬうちに増えています。返却の不備で後日会社から連絡がこないよう、
リストなどを作成してチェックし返却漏れを防ぎましょう。

会社からもらう退職の書類
  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 健康保険資格喪失証明書
  • 年金手帳(会社に預けている場合)
  • 源泉徴収票

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退職代行業者がしてくれること

退職代行業者がしてくれること

近頃、退職代行業者も多くなり、50社以上の業者が存在します。
そしてその業者によって対応できる範囲やサービス内容が異なっています。

ここからは退職代行業者であればしてくれる基本的なサービスを紹介していきます。

退職代行の基本的なサービス
  • 会社に依頼主の退職の意向を伝える
  • 退職の手続きや会社とのやりとりなど依頼主の退職をサポートする

会社に依頼主の退職の意向を伝える

退職代行サービスの一番の魅力は「退職したいけどできない人に代わって退職の意向を伝えてくれる」ことです。会社がブラック企業にであったり上司がパワハラ気質だったりして退職を伝えることが難しいこともあります。

また責任感の強い人だと「自分が辞めてしまったら職場が大変になるのではないか」と退職を伝えることをためらうこともあるでしょう。しかし退職代行を利用すれば、職場の環境や上司のタイプに関係なくスムーズに退職を進めることができます。

退職の手続きや会社とのやりとりなど依頼主の退職をサポートする

退職代行サービスは依頼主の退職の意向を伝えるだけでなく、退職時の書類のやり取りや必要な連絡など依頼主の退職をサポートします。

なかには退職届のテンプレートを無料で配布や退職後の転職サポート、カウンセリング、失業保険の申請サポートなどを行ってくれる業者もあります。サービス内容で自分に合った業者を選ぶ大切です。

ただしゆっくり探す余裕がないときは、実績豊富な退職代行サービスに依頼するのが一番でしょう。実績が豊富な業者は様々な退職パターンを経験し、そのノウハウがあります。依頼人がどのような退職困難な状況であっても、スムーズに退職へ導いてくれるはずです。

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退職代行を利用する前にやっておくべきこと

退職代行を利用する前にやっておくべきことのイメージ

退職代行サービスを利用することで、引き止められたりすることもなく最短で会社を退社することができます。

場合によっては即日退職となることもあるので、依頼する場合には下記の準備をしておくことで、
スムーズに会社を辞められます。

  • 有給休暇の残りを確認しておく
  • 備品等の返却準備
  • 社宅の場合は部屋の片付けと引っ越し先の決定

各項目について詳しく見ていきましょう。

有給休暇の残りを確認しておく

退社する場合、有給が残っていればなるべく消化してから辞めた方が良いのですが、
その日数によって退職日などを算出していきます。

即日退社するのか、出勤しないまま2週間後に退社するのかなどを決める必要があるので
必ず調べておくようにしましょう。

有給の残日数は給与明細に記載してあるのが一般的ですが、わからない場合は上司などに
確認すると知ることができます。

備品等の返却準備

会社によってはパソコンやスマホ、制服や仕事道具を自分専用に借りていることがあります。
これらは全て退職時に返却あるする必要があるので返却の準備をしておくようにしましょう。

制服などはなるべく洗ってきれいにして返却します。

出張などが多く仕事道具を車に積んだりしている場合は、事前に回収を行い
後から探すために出勤することがないようにしましょう。

また、会社に預けているものがある場合、依頼時に退職代行業者の方に伝えておくようにしましょう。

社宅の場合は部屋の片付けと引っ越し先の決定

社宅や寮に済んでいる場合、退職と同時に出ていかなければなりません。
家具などもあるため、次の生活先などは必ず先に探しておくようにしましょう。

長年住み続けていると簡単には片付けられない箇所などもあるので、バタバタしないように少しずつ部屋の片付けなどを進めてスムーズに辞められるようにしておきましょう。

家具などはもちろん、配達物などの住所変更等を忘れると会社や社宅に取りに行く必要がでてくる可能性があるので、注意が必要です。

退職代行を利用したほうが良いケース

退職代行を利用したほうが良いケース

退職代行サービスは勤め先がブラック企業だったり上司がパワハラ気質だったりして、
会社を辞めたくても辞められない人にはぜひ利用してほしいサービスです。

また「自分が辞めたら職場が大変になるかもしれない」という責任感から、
自分で退職を切りだせないといった人も利用するべきでしょう。

退職代行を利用すべきケース
  • 会社に直接退職を伝えるのが難しい場合
  • 会社に引き止められてなかなか退職できない場合
  • とにかく退職をしたい場合

ケースごとに詳しく見ていきましょう。

①会社に直接退職を伝えるのが難しい場合

退職希望のAさんAさん

退職したいが、受け入れてもらえない

退職希望のBさんBさん

以前退職を切り出した人が、ひどい嫌がらせを受けていた

まずは会社側に直接退職を伝えることが難しい場合です。

上司がパワハラ気質だったり、実際に退職のことで嫌がらせを受けた人を見たことがあったりすると、
直接退職を伝えることは怖いですよね。

退職代行は依頼主に代わって退職の意志を伝えてくれるので、利用すれば
「退職します」と言い出す精神的重圧を軽減することができます。

退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

下記の記事では、退職が怖くて言い出せないときの対処法から、退職を言えないまま放置するとどうなるか?まで詳しく解説しています。退職したいけど、怖くて上司に言い出せないという悩みを抱えている人は、併せてご覧ください。
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②会社に引き止められてなかなか退職できない場合

退職希望のAさんAさん

退職を伝えたら、引き継ぎをほしいと言われた

退職希望のBさんBさん

人出不足だから退職させられないと引き止められた

どこの会社でもせっかく育てた人材を手放したくはないものです。

しかし民法には「退職の申し出をしてから2週間経過」したら退職できると明示されており、
たとえ会社の就業規則に「退職は二ヶ月前に申し出る」と書かれていたとしても法律が優先されます。

つまり引き止めに関係なく退職の意志を伝えて2週間後には退職できるのです。
もちろん引き継ぎも義務ではないので、引き継ぎをしない=業務違反にはなりません。

また「人手が足りてない」というのは会社の責任であって、あなたが責任を感じる必要はありません。

もちろん、どんな職場でも人が辞めたとき最初はバタバタするものですが、
徐々に落ち着き元通り業務は回るようになります。

1人退職したくらいで会社は潰れません。
仮に人1人が辞めたくらいで傾く会社ならば、それはむしろ辞めて正解といえるでしょう。

行政書士奥村美妃子さん行政書士奥村さん

会社に引き止められた場合、退職するのか、そのまま働き続けるのか、最終判断をするのは自分。だからこそ悩む人が多いのでしょう。退職代行OITOMAは、先輩たちの体験談を紹介しています。さらに、引き止められた時の対処方法も書かれていますので、ぜひチェックしてください

退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

下記の記事では、退職を引き止められて心が揺らぐという方は向けに、退職を引き止められた際の対処法から、引き止められて残った人と辞めた人の体験談を紹介しています。退職したいけど、引き止められて悩んでいるという方は、併せてご覧ください。
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③とにかく退職をしたい場合

退職希望のAさんAさん

会社が怖い!もう行きたくない

退職希望のBさんBさん

職場の誰にも会いたくない

このような場合は退職代行を利用しましょう。
そもそも仕事は自分の人生を豊かにするもので、会社を儲けさせる為にしているのではありません。

仕事をして体や心を壊していては本末転倒です。
退職代行に依頼すれば職場の誰にも会うことなく退職することができます。

退職代行には「即日対応」と「即日退職」と明示している業者があります。

即日対応の場合は、依頼したその日から対応してくれ、
会社に行かなくてもいいようにしてくれます。一方で即日退職は依頼したその日に退職が可能です。

「即日対応」と「即日退職」の違い
  • 即日対応…依頼したその日から対応、会社に行かなくてもよくなる。
  • 即日退職…依頼した日に退職できる。

即日対応の業者は依頼したその日のうちに退職できるかわかりませんが、
有給などで依頼したその日から会社に行かなくてもいいように対応してくれます。

つまり実質的に依頼日が退職日になるといえます。
しかしどうしても「今日退職したい」と思うのであれば、「即日退職」の退職代行業者に依頼しましょう。

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退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

以下の記事では、退職代行を使って会社を即日退職する方法や、当日即日退職するまでの流れを紹介しています。会社を今すぐに辞めたいけど、どうしたら良いのだろう?と悩んでいる方は併せてご覧ください。
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退職代行を利用して会社を辞めるメリット

退職代行を利用して会社を辞めるメリット

退職代行の一番のメリットは、直接会社とやり取りをすることなく、会社を辞められるということでしょう。
しかし、退職代行を利用するメリットはそれ以外にも沢山あります。

ここでは、退職代行を利用して会社を辞めるメリットを紹介していきます。

退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

退職代行があなたの目的を満たしてくれるのか?ここでしっかりと確認しておきましょう。

それでは、上記のメリットを1つずつ詳しく解説していきます。

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退職を言い出せない際に、退職の意志を代わりに伝えてくれる

先述したように、退職代行を利用する最大のメリットは「退職を言い出せない際に、
退職の意志を代わりに伝えてくれる」
ことでしょう。

退職する際には、会社や上司と事情や手続きなど話し合うことが多く存在します。
中には、会社に行くだけで精神的に辛い・上司の顔を見るだけで怖い思いをするという人もいるはずです。

退職代行を使うことで、あなたは会社と直接やり取りすることなく、退職することが出来ます。

退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

退職代行業者は、あなたの会社に対して会社からあなたに直接連絡するのを辞めてくださいと伝えます。そのため、あなたに直接連絡が来るということもなくなるでしょう。

会社に行くことなく退職出来る

退職代行を利用する2つ目のメリットは、会社に行くことなく退職出来るという点です。

通常、会社を辞める時は上司に退職届を提出して、会社へ鍵やパソコンといった借り物を
返却する必要があります。

会社に出社して、上司に退職を伝えると「必要以上に引き止められて結局辞められない」
というのがよくある話です。

退職代行を使えば、退職届の提出や借り物の返却は全て郵送になります。
そのため、会社に行くことなく退職することが出来るのです。

依頼した翌日には会社に行く必要がなくなる

退職代行を利用する3つ目のメリットは、依頼した翌日には会社に行く必要がなくなるという点です。

殆どの退職代行業者が、土日祝日も対応しているので、週明けに会社に行きたくないという場合も
直ぐに辞めることが出来ます。

退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

退職日まで欠勤扱いにするか、有休を消化することで、依頼した翌日から会社に行く必要がなくなります。精神的に辛く、会社に行けないという場合でも退職代行に依頼すれば、スムーズに退職することが出来ます。

上司と話す必要がない

上司や先輩と合わななかったり、嫌がらせを受けているなどの人間関係が原因で仕事を辞める場合、
退職の意思を伝えたりするのは簡単なことではありません。

嫌がらせなどが続き精神的な疾患を抱えてしまった人や、限界を感じている人はなおさらです。
仮に話せたとしても退職を認めてくれなかったり、甘えなどと怒られたり引き止められる可能性もあります。

退職代行サービスを利用すれば、退職に関する全ての作業を代わりに行ってくれるので、
このような負担を一切負うことなく退社できます。

退職後に揉めたりする可能性がない

人間関係や職場環境などが嫌で辞めた場合、すぐにでも代謝したいと考えていることもあり、
引き継ぎが不十分であったりする可能性があります。

また、貸与物の返却ができていなかったり、退職後の書類が届かないなどのトラブルが
発生する可能性があります。

退職代行サービスでは、退職に関する知識を持ったスタッフがこのような注意点一つ一つを確認し、
退職業務を進めてくれるので後々もめたりすることはありません。

退職代行サービス業者にもよりますが、退職後の書類請求なども完全サポートしてくれる場合が
ほとんどなので安心です。

有給を使い切れる

有給は働きはじめて半年が経つと誰もが取得する権利があり、パートやアルバイトであっても同じです。

中には一年で使いきれなかった分を翌年に繰り越したりできる会社もあるのですが、忙しく有給を取れていない人が多い職場では、有給を消化するのが後ろめたく感じてしまう場合があります。

「有給は全て使い切りたいけど上司に言いにくい・・・」といった悩みを持っている方は
多いのではないでしょうか。

退職代行サービスの場合、有給の消化などについて専門のスタッフが代わりに交渉してくれるので
全く負担なく消化できます。

周りに迷惑を掛けてしまうのはあなたのせいではなく、会社の責任です。
気を使わず有給は消化してしまいましょう。

退職代行を利用した際のリスクについて

退職代行を利用するにあたって、なにかリスクがないのか気になりますよね。
実際退職代行を利用して退職をすることによって起きる問題は以下の4つです。

退職代行を利用して退職をすることによって起きる問題

  • 会社から直接嫌がらせを受ける
  • 会社から相談や協議を持ちかけられる
  • 懲戒解雇などの強行措置を取られる可能性もゼロではない
  • 損害賠償請求をされる可能性もある

しっかり読んで退職代行を利用する際のリスクを、最小限に抑えるようにしましょう。

退職代行を利用する場合、上記のようなトラブルが起きたことを想定して、
弁護士監修の退職代行業者、もしくは弁護士に依頼することをおすすめします。

①会社から直接嫌がらせを受ける

退職代行を利用して退職しても嫌がらせを受けることはほぼないでしょう。
ですが、中には嫌がらせをしてくる企業があるようなので、その内容と解決法を下記の表にまとめておきました。

嫌がらせ内容 対策法
離職票が送られてこない ハローワークに相談する
源泉徴収票が送られてこない 税務署に申告する
雇用保険被保険者証が送られてこない ハローワークに相談する
年金手帳が返却されない 年金事務所に相談する
私物が返却されない 退職代行サービスに相談する
自宅に上司が来る 退職代行サービスに相談する
有給の日数をごまかされる 事前に把握しておく
社内に悪い噂を流される 即日退職をする
転職先に悪い噂を流される 転職先を教えない

このような嫌がらせを受ける可能性があるので、弁護士が運営している退職代行や、弁護士に依頼することをおすすめします。

行政書士奥村美妃子さん行政書士奥村さん

退職代行のデメリットをあえて申し上げるとすれば、それなりの費用がかかるということです。サービス内容と金額は、先に確認することをおすすめします。一方で格安の退職代行業者に依頼した結果、会社と直接連絡をとってもらえない等のトラブルも報告されていますので、安いからと飛びつくことは、お勧めできません。

②会社から相談や協議を持ちかけられる

退職代行を利用して退職をする旨を伝えた後に、会社から協議・相談を持ちかけられることがあります。
引き継ぎのことであったり、備品のことであったりと様々です。

会社とのやりとりが苦でなければ、電話対応やメールで済ませましょう。
もし、一切連絡をとりたくない場合は、退職代行業者に相談してください。

③懲戒解雇などの強行措置を取られる可能性もゼロではない

退職代行を利用したという理由で、懲戒解雇になることはありません。
懲戒解雇とは、「企業が就業規則に定めた規律の違反者に科される、最も厳しい処罰」のことです。

十分な理由もなしに懲戒解雇をした場合、会社側にもデメリットがあります。
もし、不当解雇という理由で訴えられた場合、「退職代行を使った」という理由だけであれば、裁判に負けて慰謝料を払わされるということもあります。

よって、会社側も安易に懲戒解雇をすることはないでしょう。
ですが、下記の場合は懲戒解雇の対象になるかもしれないので注意してください。

  • 経歴詐称
  • 金銭的な不正や横領
  • パワハラやセクハラ
  • 業務命令違反

④損害賠償請求をされる可能性もある

退職代行を使って退職したからという理由で、損害賠償を請求される可能性はありません。

なぜなら、民法627条に「雇用の期間を定めなかったとき、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」と定められているからです。

ですが、会社に損害を与えてしまった場合は別です。
実際に損害賠償を請求された「ケイズインターナショナル事件」というのが有名で、
70万円の損害賠償が認められています。

また、下記の理由があった場合も損害賠償請求される可能性があるので注意が必要です。

  • 機密情報を漏らした
  • 会社の名誉を傷つける行為をした
  • 会社の備品を紛失・破損させた
  • 退職の際に勧誘や引き抜きを行った

退職代行を利用する際によくある質問

退職代行を利用する際によくある質問のイメージ

退職代行サービスを初めて利用する場合、不安や疑問も多くあるのではないでしょうか。

今回は退職代行に関してのよくある質問4つについて詳しく解説していきます。

退職代行に関するよくある質問
  • 周りにバレたりしない?
  • 即日で辞めることはできる?
  • 揉めたりした場合、追加料金は発生する?
  • 会社の就業規定があっても大丈夫?

利用の検討をしている方は参考にしてみてください。

周りにバレたりしない?

退職代行サービスでは、依頼者本人にはもちろん家族などへの連絡をしないようにスタッフから会社へ指示を出すため、直接バレてしまうことは基本的にありません。

ですが、人づてで退職代行サービスを利用したことが周りに伝わる可能性はあります。

退職後に次の転職先が前の職場に関連していたり取引先などである場合は、利用した話などが伝わってしまうこともあります。

なにかの履歴に残ったりすることはありませんが、全くバレないというわけではありません。

退職代行サービスを利用することは甘えといった声も一部ありますが、退職の権利は全労働者が持っており違法な辞め方をしているわけではありません。

周りの視線などは気にしすぎないようにしましょう。

即日で辞めることはできる

人間関係や職場環境の悪さで我慢の限界を超えていたり、既に精神的な以上や体調不良となっている場合、即日で辞めることも可能です。

退社する場合、基本的には2周間前までに申告をすることが法律で定められています。

ですが、自身の体調不良や家族の看病など「やむを得ない事情」がある場合は即日退職が認められています。

また、パワハラやセクハラなど会社の非が原因で退社となった場合に関しても、同様です。

我慢の限界だという方は我慢せず、まずは退職代行サービスへ相談してみるといいでしょう。

即日退職が無理な場合であったとしても、有給が余っているのであれば退職までの2周間を消化にあてられるので実質出勤なしで辞めることも可能です。

揉めたりした場合、追加料金は発生する?

退職代行サービスを利用する場合においても、状況に応じてすぐに辞められることもあれば、引き継ぎなどをしてもらう必要があったり残業代の未払いなど会社側とスタッフで交渉などが起きる可能性があります。

内容次第では話が長引いたりすることもあるのですが、基本的に追加料金は発生しません。

退職代行サービス「OITOMA」では雇用形態などは関係なく一律税込み24,000円での依頼が可能であり、途中で追加料金が発生することは一切ありません。

ただし、業者によっては追加料金を設定していることもありますし、残業代などの未払いも含め弁護士に退職代行を依頼した場合などは成功報酬の約2割ほどを支払うのが一般的となっています。

会社の就業規定があっても大丈夫?

会社を辞める場合「原則2周間までに退職の意思表示をすること」と法律で定められており、この条件を満たせばどんな会社でも退職することができます。

また、やむを得ない事情があれば即日退職することも可能です。

ただし、会社の中には就業規則で退職日の3ヶ月前までに退職届を提出することといったものがある会社もあります。

このような退職に関する就業規則は法的には無効であり、2周間前までに伝えれば辞めることができます。

上司や先輩から就業規則を理由に引き止められている場合などは、一度退職代行サービスへ相談してみるといいでしょう。

退職代行業者と弁護士依頼の違いについて

退職代行業者と弁護士依頼の違いについてのイメージ

退職代行サービスを行っている企業は「民間企業」「労働組合運営」「弁護士」の3種類あります。

民間企業の場合、退職の意思を代行でた伝えることは可能ですが、退職日の交渉や有給紹介、未払いの残業代など法的事務はできません。

このような法的事務ができるのが弁護士に依頼する退職代行サービスです。

ですが、労働組合が運営している退職代行サービスの場合「団体交渉権」により上記の交渉を代理で行うことができます。

弁護士との違いとしては、損害賠償や起訴などとなった場合に専門知識がないため対応が難しいくなってしまうということです。

利用料金に関しては弁護士に依頼する場合が最も高く、労働組合運営の場合は比較的安価での利用が可能です。

自分の今の状態がどれに合っているかは一度業者へ相談してみるといいでしょう。

退職代行の流れを図解付きで徹底解説!監修者の感想

奥村行政書士事務所|奥村美妃子さん

行政書士奥村美妃子さん行政書士奥村さん

「辞めたいのに引き止められてしまい、辞められない」私自身、だいぶ前に経験したことを思い出しています。

同じ場所で働いていた友達は、心身に強いストレスを抱えた挙句、置き手紙を残していなくなり、今はどうしているかわかりません。

退職代行があれば、もう少しキレイな辞め方ができたかもしれない。

未だにこんなことがあるなんて…と残念に思いつつも、会社側の圧力が強いと感じる時、また辞めることをどうしても言い出しにくい時は、退職代行は強い味方と感じました。

色々な退職代行業者ありますが、OITOMAでは労働組合が運営しており、退職までの流れもわかりやすく説明しているので、良心的なお値段で利用しやすいと思います。

【退職代行の流れを図解付きで徹底解説!会社を辞めるまでのステップは6つ】まとめ

退職代行サービスに利用するときは、退職代行業者への依頼、料金の支払い、退職届・貸与物の郵送という3つのことをするだけで退職することができます。「退職したいのにできない」というときはまずは退職代行に相談してみましょう。

また退職代行サービスは業者によって対応できる範囲やサービス内容は様々です。業者の中にはサービスによって追加料金が発生する場合もあります。相談の際には自分の希望に沿った退職ができるかを確認するのに併せて、料金がどのようになるのかも確認するようにしましょう。

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当記事の執筆者

退職代行OITOMAの編集長。自身も2018年に、退職代行業者を利用して会社を辞めた経験がある。自身の体験を活かしながら、仕事を辞めたいと思っているのに辞められないという人を救うべく、退職代行OITOMAの編集長に就任。

\これまで2000名以上からの退職相談実績があります!/
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