給料未払いは警察に相談すべき？NGな理由やおすすめの相談窓口6選

働いている会社で給料未払いのトラブルが発生すると、生活にも支障が出てしまうので困りますよね。

「給料が一向に振り込まれない」「給料未払いの問題ってどこに相談すべきなの？」とパニックに陥っている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、給料未払いの件を警察に相談しようか迷っている方のために「給料未払いが発生した時の相談窓口」や「給料未払いの相談をする際の注意点」をご紹介します。

給料の請求方法も具体的に解説しているので、今すぐ問題を解決したい方はぜひ最後までご覧ください。

【結論】給料未払いは警察に相談しても対応してくれないので、他の手段を取ろう！

結論、警察に給料未払いを訴えたとしても、対応してもらえません。

警察には警察の線引きがあり、対応できることと対応できないことがあるので注意が必要です。

『民事不介入の原則』があるため、警察は民事事件には介入してくれない

警察が給料未払いに対応してくれない理由は、『民事不介入の原則』があるからです。

民事不介入の原則とは文字通り、民事事件に介入しないこと指しており、これにより警察は個人間のトラブルには対応してくれません。

給料未払いが発生したときに頼れる相談窓口6選！どこに相談する？

給料未払いのトラブルに巻き込まれている方の中には、「警察以外でどこに相談したら良いの？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

労働組合｜職場に理解のある役員が相談に乗ってくれる

給料未払いのトラブルが発生した場合、労働組合に相談するのがおすすめです。

労働組合は労働者による労働者のための団体であり、労働条件の改善や経済的地位の向上を目的として活動しています。

本来、労働者は雇用主よりも弱い立場に置かれやすいですが、団体として活動することで対等な立場で交渉可能になります。

総合労働相談コーナー｜厚生労働省が全国に設置した相談窓口

対応時間	8:30〜17:15(平日)
連絡方法	・直接訪問 ・電話 ・メール
相談費用	無料
予約	不要

総合労働相談コーナーは労働基準監督署に設置されている相談窓口であり、職場で起こるさまざまな労働問題についての相談を受け付けています。

基本的に休日は閉まっていますが、平日は予約なしの直接訪問を受け付けているので、相談先の1つとして検討してみてください。

法テラス｜法的トラブル解決のための総合案内所

対応時間	9:00～21:00(平日) 9:00～17:00(土曜)
連絡方法	・対面 ・電話 ・メール
相談費用	3回まで無料 (1回30分程度)
予約	必要

法テラスは、法的トラブルを解決に導いてくれる総合案内所です。

経済的な余裕がない人の無料相談を受け付けているため、給料未払いで生活が厳しい状況にある方におすすめできます。

弁護士や司法書士への相談料金を立て替えるシステムもあるので、お金がなくて法律の専門家に相談できない方はぜひ利用を検討してみてください。

弁護士｜裁判を起こして未払い給料を回収したい方におすすめ

裁判を起こして未払い給料を回収したい場合、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士は法律事務全般に対応可能であるため、一通りの手続きや交渉をすべて代理で対応してもらえます。

弁護士に代理対応してもらうための費用はかかりますが、未払い給料の額が大きくて回収に難航しているのであれば、相談してみる価値はあります。

労働基準監督署(労基署)｜違法な企業に指導勧告を入れてくれる

対応時間	8:30〜17:15(平日)
連絡方法	・直接訪問 ・電話 ・メール
相談費用	無料
予約	不要

労働基準監督署は厚生労働省の出先機関であり、法律違反に当たる企業を取り締まってくれます。

給料未払いは労働基準法第24条に触れているため、労働基準監督署に相談すれば、会社に対して指導勧告を行ってくれる可能性は高いです。

予約をする必要もなく無料で相談できるので、給料の未払いで困っている方は、平日の空いている時間帯に相談してみるのがおすすめです。

労働条件相談ほっとライン｜平日夜間や土日・祝日でも電話相談可能

対応時間	月～金：17:00～22:00 土・日・祝日：9:00～21:00 *12月29日～1月3日を除く
連絡方法	電話
相談費用	無料
予約	不要

労働条件相談ほっとラインは、労働問題に関する電話相談を受け付けている窓口です。

他の機関とは異なり、土日祝でも電話相談を受け付けているので、平日は仕事で忙しくて相談できない方におすすめです。

専門知識を持つ役員が、法令・裁判例をふまえて相談に乗ってくれたり各関係機関の紹介を行ってくれたりするので、相談窓口の候補の1つとして検討してみてください。

給料未払いの相談をする際の注意点

給料未払いの相談を考えている方の中には、「相談する前に知っておくべきことは？」と気になっている方も多いのではないでしょうか？

給料未払いの証拠がないと対応してもらえないケースがある

給料未払いの相談をする際に注意すべきことの1つに、証拠の有無があります。
相談先の窓口や機関によっては、証拠がないと虚偽の申告と捉えられ、対応してもらえないケースもあります。

確実に相談に乗ってもらうためにも、まずは給料未払いの証拠集めをしておきましょう。
給料未払いの証拠になりうるものとして、以下が挙げられます。

	書類の例
雇用関係を示すもの	・労働契約書 ・労働条件通知書 ・業務上でやり取りしたメール
給料の金額を証明するもの	・労働契約書 ・労働条件通知書 ・就業規則
残業代の金額を証明するもの	・タイムカードの記録 ・会社システムのログイン、ログアウト履歴 ・メールなどの送受信履歴 ・タクシーの領収書 ・業務日誌

相談するために証拠は必須ではありませんが、証拠があった方が嘘であることを疑われずに相談に乗ってもらえます。

給料未払いの請求権には時効がある

給料未払いの相談をする際の注意点の1つに、請求権の時効があります。

「賃金請求権の時効は3年」「退職金の請求権は5年」と定められており、それらの期間を超える未払い賃金については回収できません。

賃金を請求している間は「時効を停止させることが可能」であり、民法第150条では、以下のように定められています。

第百五十条　催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
２　催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。

引用：e-GOV法令検索

賃金を請求したタイミングで時効になっていなければ問題ないので安心してください。

給料未払いの相談したことが会社にバレる可能性がある

給料未払いの相談をした場合、状況次第では会社にバレる可能性があるので注意してください。

例えば、労働基準監督署は匿名相談できますが、企業に調査を行ってもらうとなると詳しい情報が必要になり、実名を晒さなければならなくなるケースもあります。

また、「会社の規模が小さくて告発者が予想しやすい」「証拠の書類に、特定の個人しか知らない情報がある」といった場合、間接的に誰が通報したのかバレる可能性があります。

匿名相談をしたとしても会社にバレる可能性はゼロではないので、そのリスクを加味したうえで相談しましょう。

会社に未払い給与の請求をする方法3選

会社に未払い給与の請求をする方法をご紹介します。

方法①会社に請求書を送る（内容証明郵便）

会社に未払い給料を請求する方法の1つに、内容証明郵便を使った請求書の発送があります。

内容証明郵便とは、差出人の住所や氏名など、文書に書かれた内容を日本郵便が証明してくれる手紙の一種です。

配達記録が確実に残るため、請求権の時効を延長させる手段としても有効です。

方法②外部機関に申告して指導勧告を入れてもらう

会社に未払い給料を請求する方法の1つに、外部機関への申告があります。
例えば、労働基準監督署に給料未払いを相談した場合、企業に指導勧告を入れてくれる可能性があります。

証拠がないと対応してくれないケースもありますが、きちんと証拠を揃えて相談すれば対応してもらえる可能性が高いです。

方法③弁護士に相談して裁判を行う

未払い給料の請求に難航している場合、弁護士に相談して裁判を行うのも手です。

弁護士に依頼した場合、比較的高めの料金を取られますが、証拠がない場合の開示請求ができたり支払いが遅れた分の遅延損害金も含めて回収できたりと、利用するメリットが多いです。

未払い給料が少ないと弁護士費用でマイナスになってしまうリスクがありますが、未払い給料が多くてトータルで見てプラスになるのであれば、弁護士に依頼するのもアリでしょう。

会社の不満が多くて辞めたい時は、即日退職可能な退職代行の利用がおすすめ！

会社の不満な点が多くて辞めたくなってきた場合、退職代行の利用がおすすめです。
退職代行を使えば、法律に詳しい業者があなたの代わりに退職の申し出を行ってくれるので安心です。

退職代行を利用するメリットとして、以下が挙げられます。

退職代行は今では多くの人が利用している代行サービスなので、気軽に利用できます。

ブラックな会社を辞めて仕事の悩みから解放されたい方は、ぜひ退職代行の利用を検討してみてください。

給料未払いで悩んでいる人によくある質問

給料未払いが発生した場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか？

会社から給料が振り込まれなかったとしても、泣き寝入りする必要はありません。

労働基準監督署や法テラスなどの外部機関に相談すれば解決するためのアドバイスが貰えますし、弁護士に相談すれば裁判を起こして未払い給料を回収することも可能です。

働いたのに給料がもらえないのは法律違反ですか？

働いたのに給料が貰えないのは法律違反です。

具体的には、以下の労働基準法第24条に触れます。

第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

引用：e-GOV法令検索

労働者には給料を貰う権利があるので、未払い給料は堂々と請求して問題ありません。

給料未払いが発生した場合、いつまで待つのがベストですか？

給料未払いが発生した場合、長々と待つ必要はありません。

先ほどお伝えした通り、給料未払いは法律違反なので、期日までに振り込まれていなければ請求するのが通常です。

会社側から「◯月◯日までに振り込むから待ってくれ」と言われて待機するのはアリですが、その約束さえも破られた場合、すぐに外部機関や弁護士に相談するのがおすすめです。

未払い給与の請求に関する裁判を起こした場合、負ける可能性はありますか？

未払い給与の請求に関する裁判を起こした場合、負ける可能性はあります。
証拠が不十分だった場合、給与が未払いであることを証明できないからです。

裁判を起こす場合は給料未払いを証明できる画像や書類を用意しておきましょう。

給料未払いで生活できない場合の対処法を教えてください。

給料未払いで生活できない場合、すぐに未払い給料分の請求を行いましょう。

給料未払いは法律違反に当たるため、振り込まれなかった段階ですぐに請求しても問題にはなりません。

弁護士に依頼すると費用が発生してしまうので、まずは口頭やメールで請求するのがおすすめです。

それでも振り込まれなければ、労働基準監督署などの無料で相談できる機関に足を運んでアドバイスを貰いましょう。

給料未払いは警察に相談すべき？NGな理由やおすすめの相談窓口｜まとめ

「給料未払い以外にも不満な点が多くて、もう今の職場を退職したい……」と悩んでいる場合、退職代行の利用がおすすめです。

退職代行を使えば、法律に詳しい業者が間に入ってくれるので、どんなに上司が高圧的でもスムーズに会社を辞められます。

今すぐスパッと会社を辞めてしまいたい方は、業者に丸投げして即日退職できる退職代行の利用を検討してみてください。