Bさん
Aさん
パワハラを受けて訴えることを考えた時、問題なのは裁判で勝てるかどうかですよね。
「裁判で勝てるなら弁護士に依頼したい!」「パワハラは訴えたもん勝ちって聞くけど実際どうなの?」と思っている方も多いのではないでしょうか?
そこで今回は、パワハラで訴えることを検討している方のために、「パワハラは訴えたもん勝ちではない理由」や「訴える際のメリット・デメリット」をご紹介します。
訴えるかどうかを決断したい方のために訴えるべきケースやおすすめ相談窓口も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
- パワハラは訴えたもん勝ちではないので、裁判を起こすかどうかは慎重に考えよう!
- 証拠が不十分である場合、裁判に負けて金銭的に損をする可能性もある!
- 裁判には3ヶ月〜半年、場合によっては、1年以上かかるケースもある!
- 裁判に勝てば慰謝料を請求できるが、負ければお金と時間を無駄にしてしまう!
- パワハラが辛くて退職したくなった場合、即日退職可能な退職代行の利用がおすすめ!
【結論】パワハラは訴えたもん勝ちではないので、慎重に考えよう!
Bさん
結論、パワハラは訴えたもん勝ちではありません。
状況によっては裁判で負けることもありますし、金銭的にマイナスになることもあるので注意が必要です。
オイトマスタッフ
- 理由①パワハラで訴えたとしても裁判に負ける可能性がある
- 理由②十分な証拠がなければ裁判で勝つことは難しい
- 理由③訴えるためには弁護士費用が必要になる
- 理由④裁判の判決が下るまでに時間がかかる
- 理由⑤パワハラには消滅時効期間が存在する
理由①パワハラで訴えたとしても裁判に負ける可能性がある
パワハラは訴えたもん勝ちではない一番の理由として、敗訴のリスクがあります。
先ほどお伝えした通り、裁判を起こしたからと言って、必ずしも勝てるわけではありません。
これはパワハラに限らず、どのような分野の事件においても同じことが言えます。
オイトマスタッフ
理由②十分な証拠がなければ裁判で勝つことは難しい
パワハラは訴えたもん勝ちではない理由の1つに、証拠の重要性があります。
裁判を起こした場合、重要視されるのはパワハラ被害を受けたことを証明する「証拠」です。
証拠が不十分であれば、パワハラ被害を事実と認められず、裁判に負けてしまうので注意してください。
Aさん
パワハラ被害の証拠として使える可能性があるものとして、以下が挙げられます。
- 上司が罵倒している時の「録音データ」
- パワハラを受けた時の「写真・動画」
- メールやチャットの「文章のやり取り」
- パワハラを目撃した「同僚の証言」
- パワハラのケガで病院に行った時に貰える「医師の診断書」
- パワハラ被害の内容をまとめた「日記」
パワハラで上司を訴えたい方は、余裕があれば、上記の証拠を集めておきましょう。
裁判を起こすことを決めてからでは遅いこともあるので、「将来的に訴えるかも」と思った時点で行動に移すのがおすすめです。
理由③訴えるためには弁護士費用が必要になる
パワハラは訴えたもん勝ちではない理由の1つに、弁護士費用の発生があります。
パワハラで訴えて慰謝料を請求できたとしても、弁護士費用の金額の方が大きければ、トータルでマイナスになってしまうので注意してください。
例えば、請求できた慰謝料が40万円で弁護士費用が50万円だった場合、結果的には10万円のマイナスとなり、費用倒れとなります。
費用倒れしてはただの骨折り損となってしまうので、「慰謝料から弁護士費用を差し引くといくらになるのか?」はあらかじめ弁護士に聞いておきましょう。
理由④裁判の判決が下るまでに時間がかかる
パワハラは訴えたもん勝ちではない理由の1つに、大きなタイムロスがあります。
裁判を起こした場合、一般的には3ヶ月から半年程度かかるとされており、場合によっては、数年に渡って執り行われるケースもあります。
裁判には時間がかかる分、体力的にも精神的にも消耗することになるので、それなりの負担がかかってくることは覚悟しておきましょう。
理由⑤パワハラには消滅時効期間が存在する
パワハラは訴えたもん勝ちではない理由の1つに、消滅時効期間の存在があります。
消滅時効期間とは、一定期間内において権利を行使されないと権利が消滅する制度です。
パワハラの消滅時効期間は「パワハラ行為があった時から3年」なので、パワハラを受けてから3年を超えてしまった場合、訴えることが不可能になります。
パワハラが身体を害するものであった場合、時効は3年ではなく5年となります。
パワハラは訴えたもん勝ちと多くの人が誤解する理由
Bさん
パワハラは訴えたもん勝ちと多くの人が誤解する理由は、以下の通りです。
- 2020年からパワハラ防止法が施行されたため
- パワハラの成功体験談がネット上に出回っているため
- 被害者であることを主張すれば、裁判で勝てると勘違いしている
- 「受け手が不快と感じる=ハラスメント」と間違った思考をしているため
2020年からパワハラ防止法が施行されたため
パワハラは訴えたもん勝ちと誤解される理由の1つに、パワハラ防止法の施行があります。
パワハラ防止法とは、簡単に言えば、企業に対してパワハラを防止させる・パワハラが起きた時に対処させるための法律です。
2020年にパワハラ防止法が施行され、国が法律でパワハラを取り締まり始めたので、「国が労働者に味方をしているから、パワハラは訴えたもん勝ちだ」と誤解する人が増えています。
パワハラの成功体験談がネット上に出回っているため
パワハラは訴えたもん勝ちと誤解される理由の1つに、成功体験談の流通があります。
IT技術が発達した昨今では、ネット上で情報収集できるようになり、パワハラの成功体験談を手軽に見られるようになりました。
実際にはパワハラの失敗体験談も存在しますが、検索の仕方次第では、成功体験談が極端に多く見えてしまいます。
成功体験談が多く目に入ってくれば、「パワハラで訴えれば必ず成功する」と考える人が出てきてもおかしくはありません。
被害者であることを主張すれば、裁判で勝てると勘違いしている
パワハラは訴えたもん勝ちと誤解される理由の1つに、被害者に対する認識があります。
一般的には「被害者=弱い立場にある存在、守られるべき存在」といった認識があるため、そういった理由から、被害者は訴えれば勝てると考えている人も少なくないでしょう。
しかし、裁判においては、事実を証明する根拠を示すことが重要であり、被害者であることを主張するだけでは勝てません。
オイトマスタッフ
「受け手が不快と感じる=ハラスメント」と間違った思考をしているため
パワハラは訴えたもん勝ちと誤解される理由の1つに、極端な思考があります。
例えば、「受け手が不快と感じる=ハラスメント」と考えている人も一定数存在しており、これは間違いです。
オイトマスタッフ
具体的には、以下の3つの条件をすべて満たしている場合、パワハラに相当します。
- 優越的な関係にもとづいて行われること
- 業務の適正な範囲を超えて行われること
- 身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害すること
これからパワハラで裁判を起こそうとしている方は、自身の受けた行為が本当にパワハラなのかを今一度確認しておきましょう。
パワハラを訴える際のメリット・デメリット一覧
パワハラで訴える際のメリット・デメリットは、以下の通りです。
パワハラで訴える際のメリット
- 慰謝料を請求できる
- パワハラ加害者に報復して気分が晴れる
- 「裁判を乗り越えた」という自信が付く
パワハラで訴える際のデメリット
- 周りから「会社を訴えた人」と認識され、職場に居づらくなる
- 裁判を起こした事実が世間に公開され、転職で不利になる可能性がある
- 裁判で負けてお金と時間を無駄にする可能性がある
パワハラで訴えて勝つと慰謝料を請求できますが、反対に、負けるリスクも背負うことになります。
これから裁判を起こそうと考えている方は、メリットデメリットの両方を理解したうえで行動に移しましょう。
パワハラを訴えた方が良いケースとは?
Aさん
パワハラで訴えた方が良いケースは、以下の通りです。
- パワハラ被害の証拠が多数揃っている
- 弁護士に相談した際に「多額の慰謝料を請求可能」と判断された
- 裁判で半年〜1年程度かかっても良いから慰謝料が欲しい
裁判を起こす場合、一定のリスクは伴いますが、上記に該当する方は前向きに検討してみても良いでしょう。
パワハラを訴える際のおすすめ相談窓口4選
Bさん
パワハラを訴える際のおすすめ相談窓口4選をご紹介します。
- 法テラス|国が運営する公的機関
- 労働基準監督署|総合労働相談コーナーでアドバイスが貰える
- みんなの人権110番|法務省が管轄する相談窓口
- 弁護士|労働問題が得意な人に依頼するのがおすすめ
法テラス|国が運営する公的機関
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所であり、パワハラで困った時に相談できます。
弁護士相談は有料であることが多いですが、法テラスであれば、弁護士への法律相談が3回まで無料です。
経済的困窮者だけが対象になるため、審査に通過する必要はありますが、審査に通りさえすれば、無料で弁護士からのアドバイスが貰えます。
労働基準監督署|総合労働相談コーナーでアドバイスが貰える
労働基準監督署の総合労働相談コーナーは、労働問題に関する相談を受け付けているので、パワハラで悩んでいる方におすすめです。
条件付きで相談を受け付けている法テラスとは異なり、労働基準監督署は無条件で相談を受け付けており、誰でも相談できます。
状況によっては、担当者が企業に対して指導勧告を入れてくれる可能性もあるので、国が運営している機関に取り締まって欲しい方は、相談を検討してみてください。
みんなの人権110番|法務省が管轄する相談窓口
みんなの人権110番は、法務省が管轄する相談窓口であり、人権問題に関する相談を受け付けています。
パワハラは人権侵害に該当するため、みんなの人権110番に堂々と相談可能です。
相談に乗ってくれるのは法務局の職員もしくは人権擁護委員で、人権問題に詳しいスタッフからのアドバイスが貰えるので、相談先の候補として検討してみてください。
弁護士|労働問題が得意な人に依頼するのがおすすめ
パワハラを裁判で訴えたい場合、法律に詳しい弁護士に相談しましょう。
裁判には複雑な手続きが多く、単独で行うのは大変なので、遅かれ早かれ弁護士に依頼することになります。
弁護士に依頼する場合、労働問題(パワハラへの対応)が得意な人に依頼するのがおすすめです。
オイトマスタッフ
どうしてもパワハラが辛い場合、即日退職できる退職代行を利用するのも手!
どうしてもパワハラが辛くて退職したくなった場合、退職代行を利用するのがおすすめです。
退職代行を利用すれば、会社との交渉に慣れている業者が仲介してくれるので、トラブルなく即日退職できます。
退職代行を利用するメリットは、以下の通りです。
- 即日退職できる
- 上司と関わらずに退職できる
- 上司から引き止められずに退職できる
- 有給休暇の申請も肩代わりしてもらえる
- 書類手続きの相談も可能
退職代行は2万円〜3万円の費用がかかりますが、その代わり、トラブルなく即日退職できます。
今すぐストレスな職場から解放されて自由の身になりたい方は、会社をスパッと辞められる退職代行の利用を検討してみてください。
「パワハラは訴えたもん勝ち」に関するよくある質問
パワハラは訴えたもん勝ち?誤解される理由や裁判のメリットデメリット|まとめ
- パワハラは訴えたもん勝ちではないので、裁判を起こすかどうかは慎重に考えよう!
- 証拠が不十分である場合、裁判に負けて金銭的に損をする可能性もある!
- 裁判には3ヶ月〜半年、場合によっては、1年以上かかるケースもある!
- 裁判に勝てば慰謝料を請求できるが、負ければお金と時間を無駄にしてしまう!
- パワハラが辛くて退職したくなった場合、即日退職可能な退職代行の利用がおすすめ!
「ウチの会社はパワハラ酷すぎだし、今すぐ退職してしまおうかな……」と考えている方には、退職代行の利用がおすすめです。
退職代行を利用すれば、法律に詳しい業者が第三者の立場から交渉してくれるので、トラブルのない即日退職を実現できます。
パワハラ気質の上司が居ても問題なく退職できるので、今の会社から解放されたい方は、ぜひ退職代行の利用を検討してみてください。