退職金が出ない時のメリット・デメリット｜知っておくべき注意点

はじめに

退職金とは、長年勤務した従業員に対して会社が支払う一時金のことを指します。

ところが、「退職金＝長く働けばもらえるもの」とは限りません。
実は近年、退職金が出ない会社や制度自体を持たない企業も増えています。

退職金が出ない状況は、主に以下のような場合に発生します。

このように、退職金が出ない状況は様々ですが、それぞれにメリットとデメリットがあります。
本記事では、退職金が出ない時の影響や対策について詳しく解説していきます。

まずは、退職金が出ないメリットを４つ紹介します。

退職金が出ないメリット

退職金が出ない場合、一見デメリットばかりに思えるかもしれません。
しかし、実はいくつかのメリットも存在します。

①　給与水準が高い可能性

退職金がない会社では、その分を月給に上乗せしている場合があります。
特にベンチャーや外資系は、退職金の代わりに高額な年俸制を採用するケースも多いです。

②　転職時の自由度が高い

退職金がある会社では「もったいないから辞められない」となりがちです。
一方で、退職金がない会社なら金銭的なしがらみなく転職可能。

 

③　自己投資の機会

給与が高ければ、資格取得・語学学習・MBAなどに資金を回せます。
また、株式投資や不動産投資で早期に資産形成を始めれば、退職金以上の資産を築ける可能性も。

④　税金面でのメリット

退職金は一時所得として課税され、高額だと税負担が大きくなります。
一方で給与なら年間を通じて分散して課税されるため、負担が平準化されます。
さらに、給与は社会保険料の計算対象となるため、将来の年金額が増える可能性も。

これらのメリットを考慮すると、退職金が出ない状況でも、適切な対策を取ることで十分に恩恵を受けられる可能性があります。
次は、退職金が出ない時のデメリットを４つ紹介します。

退職金が出ない時のデメリット

退職金が出ない場合、確かにいくつかのメリットはありますが、同時に無視できないデメリットも存在します。

①　将来の金銭的不安

退職金は人生の大きな転機における重要な資金源。
これがないと、教育費・住宅ローン・老後資金など大きな出費に不安を感じやすくなります。

②　緊急時の資金不足

退職金は、突然の退職や解雇の際の緊急資金にもなります。
倒産や病気などのトラブル時、退職金があれば一定期間の生活を支えられますが、ない場合は備えが不足しがちです。

③　老後の生活への影響

退職金は老後の資金計画に組み込まれることが多いですが、これがないと年金だけでは不足し、
若いうちから積極的に貯蓄・投資が必要になります。

④　モチベーションへの影響

退職金は長期勤続のインセンティブ。退職金がないと、従業員の忠誠心や定着率が下がるリスクがあります。
また、人材採用の場面でも「退職金なし」は不利に働くことがあります。

これらのデメリットは、個人の価値観や生活設計によって影響の大きさが変わってきます。

退職金が出ない場合の対策

しかし、退職金がなくても、以下のような方法で将来の不安を軽減できます。

① 　個人年金や保険の活用

• 個人年金：掛け金を積み立て、将来の年金として受け取り可能（税制優遇あり）
• 貯蓄型保険（終身保険・養老保険など）：保障＋貯蓄を兼ねて一時金を準備できる

注意点
手数料・運用実績・解約返戻金を必ず確認、必要ならFPに相談

②　積極的な資産運用

• 若いうちから投資 → 複利効果を最大限に活かせる

• • おすすめの手段：インデックス投資信託・ETF・iDeCo・NISA

• • リスク対策：自分のリスク許容度を理解し、積立投資で分散

✔生活費の半年分は現金で確保
✔残りをNISA・iDeCoで長期運用
✔投資先は分散

③　スキルアップで市場価値を高める

• • 資格取得（FP、簿記、TOEIC、IT関連資格など）

• • 語学力・専門スキル → 転職時の交渉力アップ

• • 最新知識のキャッチアップ：オンライン講座・セミナー・業界ニュース

④　副業やフリーランスの検討

• • 副業解禁の流れを活かして、収入源を複数持つ

• • 追加収入＋スキル習得＋人脈拡大の効果

• • 将来の独立や転職準備にも有効

注意点
本業への影響、法規制、税金の扱い、健康管理

 退職金制度の最新動向

退職金制度は、日本の雇用慣行の変化や経済状況の影響を受けて、近年大きく変化しています。

企業の退職金制度の変化

• • 従来：勤続年数に応じた一時金支給が一般的

  • 現在：退職金廃止・減額・支給条件の変更 が増加

  • 背景：長期雇用の減少・財務負担軽減・従業員ニーズの多様化

  • 特徴：前払い退職金制度（給与に上乗せ）を導入する企業増
    勤続年数だけでなく、成果や役割で算定する動き

確定拠出年金（DC）の普及

• • • • • 企業型DC・個人型DC（iDeCo） の導入が拡大

      • • 特徴：企業の財務負担が軽減
          従業員は運用を自分で選択 → 自己責任が大きい
          転職時の持ち運び（ポータビリティ）が可能

      • • 課題：金融リテラシー不足 → 企業が投資教育を実施

ポータビリティの向上

• • • • • 従来：転職で退職金が失われる or 減額

      • • 現在：DC・中退共などにより、退職金や年金の権利を持ち運び可能

      • • 効果：転職・キャリアチェンジがしやすくなる
          　　　終身雇用前提でなくても安心
          　　　副業・フリーランスにも適応しやすい

退職金が出ない会社での働き方

退職金がないからといって不安になる必要はありません。
「給与」「キャリア」「福利厚生」を上手に活用することで、安定した生活とキャリアを築くことができます。

給与交渉のポイント

退職金がない会社では、毎月の給与が将来の生活を左右する基盤になります。
そのため、給与交渉では「退職金がない分を給与に反映できないか」を意識することが大切です。

• • • 1. 1. 同業他社の給与水準や退職金制度を調べる
            その情報を比較材料として出すと、交渉の説得力が高まります。
            
      1. 1. 自分のスキルや成果を数字で示す
            売上への貢献・業務改善・資格取得など、具体例を挙げると有効です。
      1. 1. 定期的な給与見直しをする
            年1回の評価面談では、新たに身につけたスキルや成果をまとめて提示し、給与アップを提案しましょう。

キャリアプランの重要性

退職金に依存せず、自分のキャリアを自分で設計することが必須です。

福利厚生の活用

退職金がなくても、福利厚生をフル活用すれば実質的な報酬を増やせます。

法律面での注意点

退職金については、法律上の取り扱いやルールがあります。ここを理解しておくことで、
不当な扱いを避け、自分の権利を守ることにつながります。

労働契約での確認事項

入社時や契約更新時には、必ず退職金の条項をチェックしましょう。

• • • • • 退職金の有無

      • • 支給条件（勤続年数・退職理由など）

      • • 支給額の計算方法

      • • 支給時期

不明点は必ず 人事部門または就業規則 で確認

不当な退職金未払いへの対処法

定められた退職金が支払われない場合、以下のステップで対応できます。

• • • 1. 1. 会社へ直接交渉

      1. 1. 労働組合があれば、組合を通じて交渉

      1. 1. 労働基準監督署に相談

      1. 1. 弁護士に依頼し、法的手段を検討

自己都合退職や、規定の条件を満たさない場合は「未払い＝違法」とは限りません。

退職金請求権の時効

• • • • • 2020年4月1日以降 → 時効は5年

      • • 請求しないと権利が消滅する可能性あり

      • • 会社が支払いを約束した場合 → その時点から再スタート

退職後すぐに確認・請求、やり取りは必ず文書で残すことが大切

まとめ

退職金の有無は、個人の長期的な経済状況に大きな影響を与えます。

最終的に、退職金の有無による影響はライフプランや価値観次第です。
しかし、計画的な資産形成と継続的なスキルアップを行えば、退職金がなくても十分に豊かな将来を築けます。

重要なのは、与えられた環境の中で最善の選択をし、自身のキャリアと人生を主体的に構築する姿勢です。
退職金の有無に関わらず、常に自己投資を行い市場価値を高め続けることが、変化の激しい社会を生き抜くための鍵となるでしょう。

よくある質問（FAQ）

退職金が出ない会社で働くことのデメリットは何ですか？

主なデメリットは、将来の金銭的不安・緊急時の資金不足・老後の生活への影響・長期勤続のインセンティブ不足です。
ただし、個人年金や資産運用・副業などの対策を取れば軽減可能です。

退職金の代わりに何を求めるべきですか？

より高い給与・充実した福利厚生・スキルアップの機会・柔軟な働き方が考えられます。
また、確定拠出年金（DC）や会社負担の保険を導入している企業も選択肢に。

退職金が出ない会社でも長期的な資産形成は可能ですか？

可能です。
計画的な貯蓄・投資・個人年金・副業を組み合わせれば十分に資産形成できます。重要なのは、若いうちから計画し実行に移すことです。

退職金が出ない理由を会社に確認するべきですか？

はい、確認すべきです。
退職金は労働条件の重要な一部なので、入社時や契約更新時に必ず確認しましょう。
できれば書面で残すことをおすすめします。

退職金が出ないことを理由に転職を考えるべきですか？

退職金の有無だけで転職を決めるのはNG。
判断基準は 給与・福利厚生・キャリア発展・仕事内容や職場環境を含めた総合評価です。
ただし、ライフプラン上で退職金を重視する人は転職を検討する価値があります。