Bさん
Aさん
お二人ともちょっと待ってください！
退職代行にも出来ることとやってはいけないことがあります。特に退職届は退職にあたって正式に退職の旨を伝える書面として非常に重要なものです。
こう言った書面の扱いを間違えると最悪は損害賠償などの重大なトラブルを引き起こしかねません！
オイトマスタッフ
- 退職届の基礎知識と提出する際の注意点
- 円満退職させるための退職代行利用時の退職届の扱い方
- 退職届の提出する際の具体的な流れ
退職代行利用前に要確認！退職届の基礎知識と重要性
Aさん
退職届と退職願って同じように考えている方も多いでしょう。また、会社によっては意味もなく退職願を出して受理されてから退職届というような決まりがある会社も多いです。
そのため両方退職の時に出さなければいけない。退職願が受理されなかったら退職できないと思われている方も多いでしょう。
退職届と退職願は全く同じものだと考えている人も稀に見られますが、決定的な違いがあります。違いを理解してなぜこれらの書面は重要なのか見ていきましょう！
退職届と退職願の違い
退職届と退職願はでは何が違うのでしょうか？二つとも退職の意思を会社に伝える書面だという点では共通しています。しかしそこには決定的な違いが一つだけあります。
それは会社に退職を願い出て退職に関して会社側の承諾を求めるのが退職願なのに対して、退職届は退職をすることを届け出るものだという点です。
退職願は退職を申し出る書面で、会社の承諾があるまでは正式に退職は決定しません。しかしながら退職届は一方的に退職を告知する書面になります。なので退職届を提出した場合は基本的に取り下げることが出来ません。
退職届の重要性
Bさん
会社側が退職を拒否している場合は民法違反になります。しかしながらこの時、退職の旨を口頭などで伝えた場合は本当に伝えたのかどうかの証拠がないことになってしまいます。
退職届という書面で退職の旨を伝えたことを書面で残しておくのは退職を成功させるためにも非常に重要なものであるということです。
また、退職代行を利用する際は本人の意思確認としての書面になります。電話だけだと会社側も本当に本人の意思か分からないので退職届という書面で意思表示をしていただきます。
退職届の代筆はお願いできる？退職代行のサービス範囲をご紹介
Aさん
退職に関することを代行するのが退職代行です。ですが、業者別で出来る事と対応が難しいことがあります。依頼内容によっては業者を間違えてしまうと退職できなかったり、最悪損害賠償に発展してしまうのでしっかりと確認していきましょう！
退職代行が退職届の代筆をすることは出来ない
Bさん
もしも、Bさんと同じように考えられている人がいたら要注意です！
退職代行業者のほとんどは退職届の代筆をすることが出来ません！
それは退職届は本人からの意思であることの確認として用意するものなので本人が作るべきだからです。違う人が作ったものでは会社側も本当に処理を進めていいものなのか判断することが出来ないからです。
退職届は基本的に自分で作るもの。基本的に退職代行が退職届を代筆することはない
退職届を代筆して貰う場合は弁護士や行政書士に依頼する必要がある
退職届をどうしても作ってほしいということであれば契約関係の書面や法律に関わる書面の作成ができる人に頼みましょう！
具体的にいうと弁護士や行政書士に依頼しましょう。ただし、弁護士費用は退職代行の相場から比べると値段が高いのでそれは覚悟しておきましょう。
また、弁護士によってはやはり自分で作るべきだと取り合ってくれない場合もあります。
殆どの退職代行業者は退職届のテンプレート提供のみ
Aさん
Aさんのように退職届を作ってと言われてもどう書いたらいいのか、どんな様式にすればいいのか戸惑う人も多いでしょう。そういった悩みに応えるために退職代行業者では退職届のテンプレートを用意している業者が多いです。
退職代行OITOMAであれば、弁護士監修の退職届を用意しているので安心です。きちんと弁護士監修のものを使っている業者がおすすめです。
退職届の書き方を流れと併せてご紹介
Bさん
そういったお声が聞こえてきそうですね。
退職代行利用時の退職届の提出までの流れをまとめてみましたので一緒に見ていきましょう！
STEP①退職届と封筒を用意
まずは退職届と封筒を用意しましょう。
退職届はネットで検索すれば退職届の見本やテンプレートが見つかるかと思いますのでその書式で用意しましょう。
封筒も用意します。この時一般的には白い封筒が一般的とされています。こういったものは従っておくのが無難ですので白色の封筒を用意しましょう。
STEP②テンプレートに併せて必要事項を記入
退職代行を利用している場合はテンプレートがある場合がほとんどなので基本的にはそのテンプレートに従うのがいいでしょう！
業者によってはサンプルを用意してわかりやすく説明していただけますので分からないことがあれば聞いてみましょう！
STEP③郵送する場合は、添え状も書く
退職届は郵送の提出でも法律的に言えば問題はありません。郵送する場合はマナーとして添え状も書いておくといいでしょう。こういったものがあると丁寧な印象を受けて会社の印象も良くなります。
辞める会社だからと適当にあしらうのではなくて、そう言ったところでも誠意を示しておくと円満退社の可能性がグンとあがりますのでオススメです。
STEP④封筒に退職届と添え状を同封する
用意した封筒に添え状と退職届を同封しましょう。添え状は退職届の送付のお知らせという内容で、退職届を同封していることを書いて、同封して提出することがマナーとなっています。
忘れずに同封して提出しましょう。
STEP⑤会社宛てに退職届を内容証明で郵送する
退職届を送る際は記録がつくようなもので送りましょう。おすすめは内容証明郵便です。
内容証明郵便というのは郵便局で書面の郵送をする際に送付の記録や到着有無の確認がお問合せ番号で確認できることはもちろん、郵便局が内容がどういったものだったのか記録を取ることで内容の証明も出来るというものです。
郵送ということで何があるか分かりませんし、退職届なんて来ていないと嘘を会社に疲れた場合に普通郵便だった場合は証拠が取れなくなってしまいます。
そうならないためにも内容証明で郵送しておきましょう。
退職届を提出する方法をご紹介
Aさん
退職届の提出方法で悩まれる方も多いです。一般的にどんな形での提出がいいとされているのかを知ることは円満退社のために必要な事です。
一緒に退職届の提出方法についてみていきましょう。
退職届は自分で提出するのが基本
まず初めに退職届はご自身が作って自分で提出するべきものだということは確認しておくべきことです。ご自身の雇用契約という契約上の重要な書類となりますので責任を持って自分で提出をしましょう。
こう言った書面を弁護士以外のかたが作成してしまう行為は弁護士法などに違反する行為です。これを弁護士が運営しているもの以外での退職代行業者が言っていた場合は要注意です。
違法業者の可能性があります。
やはり退職届などの書面は自分で責任を持って作成と提出を行いましょう！
退職届を提出する適切なタイミング
Bさんのように退職届をいつ出すのが適切かと悩んでいる方は多いと思われます。
適切なタイミングは場合によりますが遅くても2週間前までに提出しておくのがいいでしょう。
可能であれば繁忙期などをさせて上司と話し合った上での提出が望ましいと言えます。
大切なことはきちんと会社側の都合も考えてあげることが大切です。法律的に言えばいつ出しても問題はありませんが可能な限り会社にも寄り添った形で退職届を出しましょう。
退職届を提出する際の注意点
オイトマスタッフ
退職届を提出する際に気をつけるべき注意点がありますので詳しくご紹介いたします。こういった点には気をつけて退職届を提出していきましょう。
注意点①退職届を出してもバックレは厳禁
退職届を出せば法律的に言えば退職することは可能ですが、いきなり連絡が取れなくなってしまうと退職届が出ていたとしても会社としては困惑してしまいます。連絡は何らかの方法で取ることが大事です。
また、バックれた関係で会社からいただかなければいけない書類の話が出来なかったり、手渡しの給料を貰いにいきにくくなったりなど様々な問題が出てきてしまいます。そうは言っても会社に行けるような状況ではないという方はいらっしゃると思います。
そう言った時には退職代行を使ってでも会社と意思疎通を行いましょう。
労働組合が運営する退職代行OITOMAなら退職の連絡を全て行いますので負担がないような形で連絡を取り合うことが出来ます。
注意点②退職届は後で取り下げることができない
Bさん
退職届を出した後にやっぱり退職するの辞めることは基本的に難しいです。会社が退職手続きを進めてしまえばそれを取り消すことも難しいですので、きちんと退職の意思を固めてから提出するようにしましょう。
退職の旨を告知する雇用契約に関わる書類が退職届であると今一度認識して、重要性とその重さを確認して使うようにしましょう！
退職届を提出する際によくある質問
Aさん
ここまで読んでいて質問が出ている方は優秀な方です。きちんと読まれている証拠ですので、素晴らしいことです。退職届についての質問で一番多いものについての回答がありますので一緒に見ていきましょう！
いきなり退職届を提出しても大丈夫ですか？
いきなり退職届を提出しても大丈夫なのk？
こう言った質問が多くありましのでお答えさせていただきます。法律的に言えば問題はないが、可能であれば事前に退職の旨を共有しておくのが安心です。
民法第627条を見ると、退職の旨はいつでも申し入れをすることができると明記されています。そのため退職届をいきなり出すことは法律的に言えば問題がないということになります。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。 この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
退職代行利用時に気をつけるべき退職届のポイントまとめ
オイトマスタッフ
- 退職代行の代筆は基本的にNG
- 退職届はテンプレートを利用しよう
- 退職届を郵送で送る際は内容証明など送付の履歴が残る形にしょう
- 退職届を出してバックれは厳禁！
退職届を出した後いきたくない、バックれをしている最中だという方はまずは退職代行業者に相談することをお勧めいたします。
退職代行業者を使ってでもきちんと会社と意思疎通を行うことは自分が損しないためにも非常に重要なことです。会社側も連絡が取れて安心するというケースも多いです。
自分で連絡が取ることが出来ないからと言って、バックれをしてしまうのはよくありません。何も説明も連絡が取れない状態が続いてしまうと会社側も困ってしまいます。
退職代行OITOMAなら過去にバックれ最中の方の案件も事例として退職させた実績がありますので安心できます。また、弁護士監修の退職届のテンプレートもあって安心できます。
気になる方は是非、相談してみましょう
