適応障害で会社を即日退職する方法と伝え方・注意点について徹底解説！

適応障害と病院で診断されても、会社を辞める理由になるのかどうか悩んでいる人も多いのではないでしょうか？適応障害で退職することは甘えでも逃げでもありません。

適応障害は会社の忙しさや人間関係が原因のストレスから発症されるものなので、むしろ会社から離れてゆっくり休むべきです。今回は適応障害で即日退職する方法や退職する際の注意点などを詳しく解説していきます。

結論：適応障害を理由に即日退職は可能です

先に結論から言うと「会社の同意を得られれば」適応障害を理由に退職可能です。多くの会社では「退職するときは1カ月前に申し出る」など就業規則に記載されています。また民法627条には「退職の申し出から2週間以上経過したら契約終了になる」と定められています。

就業規則や法律違反になるのでは？と不安になる人もいることでしょう。ただしどちらの場合も「当事者間の合意」を優先されることが多いのです。つまり会社が「適応障害なら働くのは辛いだろうね。退職は仕方ない」と認めてくれれば退職は成立します。

適応障害の場合、退職を申し出ることでさえも精神的に辛いはずです。しかし1日でも早く退職するために、会社と話し合うことが大切です。

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適応障害を理由に退職する際の伝え方

本来会社に退職の理由を伝えるならば、「一身上の都合」で十分です。しかし適応障害で1日も早い退職をしたいのなら「退職は仕方ないですね」と会社を納得させられる理由が必要になります。

業務報告のように筋道をたてて話す必要はありません。自分の言葉で今の状況を伝えましょう。そしてもう必要なことは、なんとなく「辞めたい」ではなく「今すぐ辞めたい！」と伝えることです。

適応障害のことをあまり知らない会社であったとしても「もう働くのは無理な状況なんだな」とわかってもらえるように訴えることが大切です。

適応障害を理由に即日退職できないケースもある

適応障害で退職したくても退職できないケースもあります。

適応障害で職場にいるだけで精神的に辛いのに、上司に退職を申し出たところで認められるどころか「退職する」と言ったことに対して怒られることもあるでしょう。また職場の人出不足によって、「後任が来るまで」と引き止めにあうことも考えられます。

ケース1.上司から退職の許可を貰えない

職場の上司と一言で言ってもタイプは様々です。その中でもパワハラ気質や精神論者な場合だと、「仮病」を疑われたり「甘えだ」と軽く捉えられたりしてしまい、適応障害のことを理解しようとしてくれないでしょう。また退職日までの間、上司から無理な業務を押し付けられるなどといった嫌がらせを受けることも考えられます。

適応障害の引き金がこのような上司との関係だという人も多いはずです。この上司がいる限り職場の環境は変わりませんし、そう簡単に変わることもありません。立ち向かうことよりも1日でも早く退職することが賢明です。

ケース2.会社の都合によって退職させてもらえない

職場が慢性的な人手不足であったり後任のために引き継ぎが必要だったりした場合、引き止められて即日退職は難しいでしょう。例えば新規事業の立ち上げでそちらに人員を回しているような状態であれば、「一時的な人手不足」なのですぐ人材は補充されます。

しかし「何かわからないけど慢性的に忙しい」という人出不足の場合、そもそも会社は新たな人材を補充する気がありません。つまり一度引き止めに応じると後任はいつまでたっても来ず、ダラダラと働かされ続けることになります。

このような状態だと「今私が辞めたら職場は大変なことになる」と責任感を刺激されて辞められない人も多いと思いますが、そもそも人出不足は会社のせいであってあなたの責任ではありません。引き継ぎにしても、その業務に関してあなた以外の人に把握していないという職場のやり方が問題です。

働くのは会社を儲けさせるためではなく、自分の人生を豊かにするためのはずです。あなたが心身を削ってまで会社の要望に応える必要はありません。

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適応障害で会社を即日退職する方法をご紹介

会社が「適応障害は辛いね、退職はやむを得ない」と納得してくれれば、就業規則も法律も関係なく即日で退職できます。しかしなかには「即日は困る」「休職して復職を目指してほしい」など一筋縄ではいかない会社も少なからず存在します。そのような状況を回避して即日で退職する方法をご紹介します。

1.医療機関から診断書を貰い提出する

医療機関からの「診断書」を提出すれば即日退職が可能です。ただし診断書をもらうためには事前に心療内科などの医療機関を受診する必要があります。診断書は医療機関により様々ですが「診断書作成料」として3,000～5,000円ほど費用がかかります。

なぜ診断書に即日退職を可能にさせるほどの効果があるのかというと、会社には「安全配慮義務」というものがあるからです。「安全配慮義務」とは従業員が安全かつ健康に労働できるようにするために会社が負う責任のことで、労働契約法第5条で定められています。つまり「心の健康を損なった適応障害の状態で従業員を無理やり働かせる」ことは「安全配慮義務違反」ということになるのです。最悪の場合会社は損害賠償請求されるかもしれません。

またたいていの場合この診断書が会社の上層部に渡ることになると、あなたの上司の評価は下がります。強硬手段になりますが「診断書を上に提出されたくなければ、即日退職に納得してください」とプレッシャーをかけることも可能です。

2.退職代行業者を使い即日退職する

ただでさえ「辞めます」なんて伝えづらいことなのに、まして適応障害の状態で退職の意志を伝えることは精神的に負担が大きいはずです。また一度退職の意志を伝えたにも関わらず拒否されてしまった場合、再度交渉にいく勇気はなかなか出ませんよね。

そのようなときは退職代行を利用するのも手段の一つです。退職代行ならば「依頼人に代わって退職の意志を伝える」だけでなく残っている有給休暇取得や未払い残業代などの交渉も行ってくれます。ただし退職代行業者もたくさんあり、その業者ごとに対応できる範囲やサービスが違います。

退職の意志を伝えるだけでなく交渉も希望するのであれば、交渉権のある弁護士か労働組合が運営元の退職代行業者に依頼するようにしましょう。

運営元	料金相場	退職に関する交渉
民間企業	20,000～50,000円	できない
労働組合	25,000～50,000円	できる
弁護士	50,000～100,000円	できる

もちろん世の中には「自分で退職を伝えないなんて非常識だ」という考えもあります。しかし無断で突然いなくなり音信不通になってしまうことと比較すると、退職代行は退職する意志を伝えたうえで会社の貸与物の返却など退職に関する手続きをするため「正当な退職の手段」といえるでしょう。

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適応障害で即日退職する際の注意点

適応障害で即日退職をする場合、気を付けておきたいポイントがいくつかあります。

詳しく見ていきましょう。

注意点①無断欠勤をしない

適応障害などの精神疾患が原因で従業員が会社を無断欠勤した場合、会社はその従業員を治療に専念させるため「休職」扱いにしなくてはいけません。つまり無断欠勤で音信不通になっても会社側の判断だけで「退職」にすることはできず、従業員本人の退職の意思表示も必要ということになります。

会社は従業員の意志を確認するために連絡をしてきますし、自宅まで上司が訪ねてくる可能性もあります。最終的に退職するにしても会社で退職の手続きをする必要があります。

また退職が認められていないともちろん転職はできませんし、退職に必要な源泉徴収票や離職票も送られてきません。源泉徴収票は年末調整や確定申告に必要ですし、離職票は失業手当を受けるときに必ず必要です。

無断欠勤や音信不通はその場しのぎで楽になれるかもしれませんが、結局は社会的・経済的に自分の首を絞めることになりますのでやめましょう。

注意点②有休を上手く活用する

退職の意志を伝える前に有休が何日残っているのか確認しておきましょう。有給休暇の消化は労働者の権利です。これは労働基準法第39条に明示されており、無期雇用の場合「半年以上勤務しており、かつそのうちの8割以上出勤」していれば10日の有休が付与されます。

たとえ会社が「うちには有休なんてない！」といったところでその主張は認められません。もし有休が2週間以上あれば退職を申し出た日から全て有休を消化することで、実質即日退職が可能になります。

勤続年数	有休付与日数
6カ月	10日
1年6カ月	11日
2年6カ月	12日
3年6カ月	14日
4年6カ月	16日
5年6カ月	18日
6年6カ月	20日

自分で有休を使いたいと言えそうにない時は退職代行を利用しましょう。当然のことですが有休は給料が発生し、仮に1日5000円だとすると14日で70,000円、退職代行の料金が25,000円かかったとしても45,000円手元に残ります。残念ながら退職した後で気が付いても、有休の権利は主張できません。

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注意点③退職後のビジョンを考えておく

退職が成功してもゴールではありません。そこからが新しい人生のスタートです。もちろん辞めたばかりのころはゆっくりとした休養が必要と思いますが、今後どうしていくのか考えることも必要です。

今までのキャリアを生かして転職するのもいいですし、スクールに通って新しいスキルを身につけてキャリアチェンジを目指すのもいいでしょう。また会社に所属することにこだわらず、自分で起業するのもおもしろいかもしれません。焦って決める必要はないですが、少しずつでも自分が動かなければ物事は進んでいきません。漠然とでもいいので退職前から退職したらどうしていきたいのか考えておきましょう。

退職代行サービスの中には退職後の転職サポートを無料で行っているところもありますので、相談してみるのも一つの手段です。

適応障害は会社を辞めないと治らないことが多い

適応障害の場合、すぐに退職せずにいったん「休職」する人も多いです。しかしここで一度考えたいのは適応障害になった原因は何なのかということです。

例えば上司との関係や職場の雰囲気だった場合、休職が終わった後にストレスの要因はなくなっているのでしょうか。実際のところ適応障害で休職して症状が良くなったとしても、職場が何も変わっておらず症状が再発してしまうケースも多いようです。また一度休職したことで、今度は「復職しなくてはならない」という新たなストレスを生む可能性もあります。

もちろん休職した結果「やはり退職します」ということも可能です。しかし原因が明確で改善することが見込めないのなら、退職して会社との関係を全てなくすことが大切です。

適応障害で退職した場合、失業保険は貰える？

適応障害でも、条件が揃っていれば失業保険は受けられます。さらに自己都合退職でも適応障害が原因で退職した場合は「特定理由離職者」扱いとなるため通常2カ月ある給付制限期間なしで失業保険を受け取ることが可能です。

さらに特定理由離職者の場合、一般的な離職よりも失業保険がもらえる日数（給付日数）が多くなる場合もあります。

特定理由離職者として失業保険を受け取るおもな条件は、

• 「雇用保険の被保険者期間が離職以前に6か月以上あること」
  例えば現在の会社が2か月しか勤めていなかったとしても、前職の雇用保険加入期間も合算することができます。転職したことがある場合はハローワークに確認してみましょう。
• 「正当な理由のある自己都合退職であること」
  正当な理由は様々ですが、ケガや病気、適応障害も理由の対象になります。
• 「現在は働ける状態であること」
  失業保険はまず「働ける状態にあること」が大前提になっています。退職したことによって、症状が緩和して働ける状態にあるかどうかです。

特定理由離職者になるためには退職前に心療内科などの医療機関を受診し、ハローワークに提出するための診断書を書いてもらう必要があります。退職後に医療機関を受診しても特定理由離職者になれる可能性は低いので注意してください。

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