適応障害で退職するには？診断書・伝え方・即日退職・失業手当を解説

適応障害の症状で出勤が難しくなり、退職を考えている方へ向けて、「退職できるのか」「どう伝えるか」「即日退職は可能か」「退職後のお金はどうなるか」を整理します。

適応障害という病名があるから退職できない、というルールはありません。ただし、退職日や「今日から出勤しない」ことの扱いは、無期雇用・有期雇用の違い、会社との合意、有給休暇や休職制度などによって変わります。

また、退職・休職・配置転換のどれが適切かは、本人の症状、医師の意見、職場の状況によって異なります。この記事では退職を一律に勧めず、必要な手続きと制度を公的情報に沿って順番に確認します。

適応障害を理由に退職はできる。即日退職は契約と状況で異なる

適応障害だから退職できないというルールはない

適応障害という病名そのものを理由に、労働者の退職を一律に禁止するルールはありません。特に期間の定めのない労働契約（無期雇用）では、厚生労働省の一般向け案内でも、労働者が退職を申し入れれば原則として2週間後に労働契約が終了すると整理されています。

一方で、会社と話し合って退職日を決める「合意退職」と、労働者から一方的に申し入れる「任意退職」は区別して考える必要があります。有期雇用では契約期間途中の退職ルールも異なるため、まず自分の雇用契約を確認しましょう。

無期雇用・有期雇用・会社との合意で退職日が異なる

無期雇用では、厚生労働省「確かめよう労働条件」の案内上、民法627条に基づき退職の申し入れから原則2週間で労働契約が終了します。就業規則に退職手続きが定められている場合もあるため、トラブル防止の観点では就業規則もあわせて確認しておくと安心です。

有期雇用では、契約期間の途中で退職する場合、民法628条の「やむを得ない事由」などを個別に確認する必要があります。適応障害の診断があるだけで自動的に該当すると断定することはできません。

また、1年を超える有期契約では、一定の例外を除き、働き始めてから1年が経過した後は労働基準法137条により申し出て退職できる場合があります。高度の専門的知識等を有する労働者や満60歳以上の労働者などには例外があるため、契約内容を確認してください。

会社との合意が成立する場合は、双方が合意した日を退職日とすることができます。体調上、早期の退職を希望する場合は、まず希望日を伝えて合意できるか確認する方法があります。

「即日退職」と「今日から出勤しないこと」は分けて考える

「即日退職」は、雇用契約そのものが当日に終了することを指します。一方、「今日から出勤しない」は、退職日までの期間を有給休暇・欠勤・休職などで過ごすことを含むため、同じ意味ではありません。

たとえば無期雇用で退職を申し入れ、退職日が2週間後になったとしても、その間の所定労働日について有給休暇を申請したり、会社と欠勤の扱いを確認したりすることはあり得ます。退職日の確定と、退職日まで出勤するかどうかは別々に整理しましょう。

適応障害で出勤が難しいときに最初に確認すること

症状が強い場合は受診・休養を検討する

厚生労働省「こころの耳」では、適応障害は環境変化などのストレスが個人の順応力を超えたときに生じる情緒面・行動面の不調と説明され、環境調整などが回復に重要とされています。

「退職すれば必ず回復する」「休職すれば必ず悪化を防げる」といった一律の判断はできません。症状が強い、長引いている、日常生活に支障が出ている場合は、医療機関や厚生労働省「こころの耳」相談窓口などに相談してください。

欠勤・有給・休職のルールを就業規則で確認する

出勤が難しい場合は、「欠勤」「年次有給休暇」「休職」のどれを利用できるか確認します。法定の年次有給休暇は、原則として雇入れから6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日が付与されます。会社が法定より前倒しで付与している場合もあるため、実際の残日数は会社に確認してください。

休職制度は法律ですべての会社に設置が義務付けられている制度ではありません。制度の有無、休職期間、賃金、必要書類、復職条件などは就業規則によって異なります。

会社への連絡が難しい場合は短い連絡でも状況を残す

体調が悪く電話が難しい場合でも、可能な範囲でメールなど記録が残る方法を使い、「体調不良のため出勤が難しい状況です」など短く伝えておくと、欠勤や退職手続きを確認しやすくなります。

連絡が難しいほど体調が悪い場合や、会社との関係に問題がある場合は、医療機関に加えて、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど外部窓口への相談も検討してください。

適応障害で退職する流れ

1. 雇用契約が無期か有期か確認する

まず、労働契約書や労働条件通知書を確認し、契約期間の定めがあるかを確認します。

2. 退職意思と希望日を上司・人事等へ伝える

退職の意思と希望日を、上司または人事など会社の窓口へ明確に伝えます。就業規則に退職手続きが定められている場合は、あわせて確認してください。

ハラスメントなどで直属の上司への連絡が難しい場合は、人事部門など別の窓口を検討します。退職意思を伝えるために、適応障害という病名を詳細に説明することが常に必要なわけではありません。

3. 退職日までの欠勤・有給・貸与品・書類を整理する

退職日が決まったら、退職日までの所定労働日を有給休暇・出勤・欠勤などのどれで対応するか会社と確認します。パソコン、携帯電話、社員証、制服などの貸与品の返却方法も確認しましょう。

源泉徴収票や離職票など、退職後に必要となる書類についても受け取り方法を確認しておくとスムーズです。

4. 退職後の健康保険・雇用保険・傷病手当金等を確認する

会社の健康保険は原則として退職日の翌日に資格を喪失します。退職後の健康保険は、国民健康保険、任意継続、家族の健康保険の被扶養者になる方法などから、自分の条件に合うものを確認します。

傷病手当金や雇用保険の基本手当については受給要件があるため、後述する制度章で分けて確認します。

適応障害で退職するとき診断書は必要？

退職意思表示のために一律必須ではない

退職の意思を会社へ伝えるために、診断書が一律に必須と定められているわけではありません。「診断書がなければ退職できない」「診断書を出せば必ず即日退職できる」という整理は避けましょう。

欠勤・休職・会社手続きで提出を求められる場合がある

休職制度を利用するときや、長期欠勤などで会社が就業可否・療養状況を確認するときは、就業規則に基づいて診断書等の提出を求められる場合があります。診断書の用途は「退職そのもの」ではなく、欠勤・休職・社内手続きの確認資料である場合があります。

診断書の発行可否や費用は医療機関によって異なるため、必要になった時点で受診先へ確認してください。

雇用保険の離職理由確認などで医師の診断書等が確認資料になる場合がある

心身の障害や疾病を理由とする離職として特定理由離職者への該当を確認するときは、ハローワークから医師の診断書などの確認資料を求められることがあります。必要書類は個別事情によって異なるため、管轄のハローワークへ確認してください。

適応障害で退職するときの伝え方と例文

対面・電話で伝える例文

退職理由は、必要以上に病名や症状を詳しく説明せず、事実に沿って簡潔に伝える方法があります。

【 対面・電話の例】
「体調不良が続いており、治療・休養に専念する必要があるため、〇月○日をもって退職したいと考えています。必要な手続きについてご相談させてください。」

合意退職の相談なのか、無期雇用の任意退職の申し入れなのかで法的な整理は異なりますが、少なくとも退職したい意思と希望日を曖昧にしないことが大切です。

出社や電話が難しい場合のメール・LINE例文

出社や電話が難しい場合は、メールやLINEなど記録が残る手段で連絡することも選択肢です。就業規則に退職届の提出方法が定められている場合は、その手続きも確認してください。

【 メール・LINEの例】
件名：退職のご連絡
○○様
お世話になっております。△△です。現在体調不良により通院・治療が必要な状況です。誠に恐れ入りますが、〇月○日をもって退職したくご連絡いたしました。必要な手続きや貸与品の返却方法についてご案内いただけますと幸いです。

メールやLINEは送信日時・内容を残しやすい一方、意思表示では会社への到達が問題になることがあります。送信しただけで手続きがすべて完了したと考えず、受信状況や会社指定の手続きを確認しましょう。

体調不良を理由にした退職の伝え方を詳しく確認したい方は、ストレス・体調不良で会社を辞める際の退職理由と例文も参考にしてください。

病名や症状はどこまで伝える？

退職の申し入れのために、適応障害という病名や症状の詳細を必ず会社へ開示しなければならないとは限りません。「健康上の理由」「治療・休養に専念するため」といった事実ベースの説明にとどめる方法もあります。

ただし、休職や欠勤など会社制度を利用する場合は、就業規則に基づいて診断書や就業上の配慮に関する情報が必要になることがあります。開示範囲に迷う場合は、主治医や会社の人事担当者に確認しましょう。

適応障害なら即日退職できる？

会社と合意できれば当日を退職日にできる場合がある

会社と労働者の双方が当日付の退職に合意すれば、その合意した日を退職日とすることができます。即日退職を希望する場合は、体調や事情を伝え、会社が希望日に合意するかを確認する方法があります。

無期雇用は原則として申出から2週間で終了する

無期雇用では、厚生労働省の一般向け案内上、退職の申し入れから原則2週間後に労働契約が終了します。会社が退職を認めないと述べても、それだけで無期雇用の任意退職を止められるわけではありません。

ただし、2週間後に雇用契約が終了することと、その2週間に出勤するかどうかは別問題です。出勤が難しい場合は、有給休暇・欠勤・休職などを会社と確認してください。

有期雇用はやむを得ない事由など個別事情を確認する

有期雇用の契約期間途中で退職する場合は、民法628条の「やむを得ない事由」などを個別に確認します。適応障害の診断だけで自動的に該当すると断定することはできません。

契約途中の退職で会社と見解が分かれる場合は、総合労働相談コーナーや弁護士などへの相談を検討してください。

1年を超える有期契約は労基法137条も確認する

1年を超える有期契約を締結した労働者は、一定の例外を除き、働き始めてから1年が経過した後は、労働基準法137条により使用者へ申し出て退職できる場合があります。高度の専門的知識等を有する労働者や満60歳以上の労働者との一定の契約などは例外があるため、契約内容を確認してください。

「適応障害なら必ず即日退職できる」とは言えません。会社との合意、契約形態、退職日までの有給・欠勤等を分けて確認することが重要です。

退職日まで出勤できない場合はどうする？

欠勤する場合は会社へ連絡し、賃金の扱いを確認する

有給休暇ではない欠勤は、賃金が支払われない扱いとなることがあります。欠勤の連絡方法や必要書類、賃金の扱いは就業規則や会社の運用を確認してください。

連絡なく欠勤を続けると、就業規則上の問題や手続き上のトラブルにつながる可能性があります。可能な範囲で状況を伝え、記録を残しておきましょう。

体調不良で欠勤が続き、そのまま退職を検討している場合は、ストレス・体調不良で欠勤しそのまま退職する方法も参考にしてください。

有給が付与済みなら残日数と取得方法を確認する

年次有給休暇が残っている場合は、退職日までの所定労働日に取得を申請できます。厚生労働省は、退職日をもって年休権が消滅し、退職後へ時季を変更できないことから、退職間近の残存年休について使用者は時季変更権を行使しえないと案内しています。

実際に何日取得できるかは、残日数と退職日までの所定労働日を確認してください。有給取得日と雇用契約が終了する退職日は同じ概念ではありません。

休職制度がある場合は就業規則・医師の意見等を確認する

退職ではなく休職を検討する場合は、就業規則に休職制度があるかを確認します。診断書等の提出、休職期間、賃金、社会保険料、復職条件などは会社によって異なります。

休職と退職のどちらを選ぶかは、症状、医師の意見、会社制度、今後の就労意向などを踏まえて判断します。

退職を拒否された・引き止められた場合

無期雇用では会社の「許可」と任意退職の効力を混同しない

無期雇用の任意退職では、会社から「認めない」「後任が決まるまで待ってほしい」と言われたとしても、それだけで退職の申し入れが無効になるわけではありません。厚生労働省は、無期雇用では退職の申し入れから原則2週間後に労働契約が終了すると案内しています。

退職の意思や申し入れ日が争いにならないよう、書面やメールなど記録が残る方法も検討してください。引き止めへの対応は、会社が辞めさせてくれない場合の対処法でも解説しています。

有期雇用は契約期間と事情を確認する

有期雇用の契約途中では、民法628条の「やむを得ない事由」や労基法137条の適用など、契約期間と個別事情の確認が必要です。損害賠償が必ず発生する、または絶対に発生しないと一律に判断することはできません。

総合労働相談コーナー・弁護士などの相談先

• 総合労働相談コーナー：解雇、雇止め、配置転換、賃金、ハラスメントなど幅広い労働問題を相談できます。
• 労働基準監督署：賃金不払いなど労働基準関係法令の問題を相談できます。
• 弁護士・法テラス：有期雇用の中途退職や損害賠償など、個別の法的判断が必要な場合の相談先です。

会社と直接やり取りできない場合に退職代行を検討する際の確認点

体調が悪く、会社と直接やり取りすること自体が難しい場合は、第三者の支援を検討する方法もあります。退職代行は運営主体によって対応できる範囲が異なるため、誰が運営しているか、意思伝達以外の交渉が必要か、法的請求があるかを確認して選びましょう。

退職代行を利用しても、雇用契約が当日に必ず終了するとは限りません。「必ず即日退職」「有給消化を必ず保証」といった説明だけで判断せず、契約形態と対応範囲を確認することが大切です。

退職代行の一般的な流れは、退職代行の流れと手続きも参考にしてください。

適応障害で退職した後のお金と制度

傷病手当金は在職中・退職後それぞれ受給要件を確認する

健康保険の傷病手当金は、業務外の病気やけがで療養し、仕事に就くことができず、連続する3日間の待期を含む所定の要件を満たした場合に支給される制度です。給与が一部支給される場合は、傷病手当金との調整が行われることがあります。

協会けんぽの場合、1日あたりの支給額は原則として「支給開始日前12か月間の各標準報酬月額の平均額 ÷ 30 × 2/3」を基礎に計算します。被保険者期間が12か月に満たない場合は別の計算方法があります。

退職後の継続給付には、退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があることに加え、退職日に傷病手当金を受給しているか、受けられる状態であることなどの要件があります。協会けんぽは、退職日に出勤した場合は資格喪失後の継続給付を受けられないと案内しています。

任意継続に加入すること自体が傷病手当金の新たな受給権を作るわけではありません。退職後の受給を検討する場合は、加入している健康保険へ事前に確認してください。

失業手当は「すぐ働ける状態か」を含め受給要件を確認する

雇用保険の基本手当は、就職する意思と能力があり、積極的に仕事を探しているにもかかわらず就職できない「失業」の状態などを満たす必要があります。

病気やけがなどですぐに働けない場合は、その時点では基本手当を受給できないことがあります。離職後に30日以上継続して職業に就くことができない場合は、受給期間延長を申請でき、通常1年の受給期間に働けない日数を加算し、全体で最長4年までとすることができます。

心身の障害・疾病による離職は特定理由離職者となる場合がある

ハローワークは、体力不足、心身の障害、疾病、負傷などの正当な理由がある自己都合離職を、特定理由離職者に該当し得るケースとして案内しています。ただし、適応障害という診断名だけで自動的に認定されるわけではありません。

離職票の内容、本人の申告、確認資料などをもとにハローワークが判断します。医師の診断書等を求められる場合もあるため、必要書類は管轄のハローワークへ確認してください。

なお、正当な理由のない自己都合退職については、2025年4月1日以降の退職は給付制限が原則1か月です。一定の繰り返し離職などでは3か月となる場合があります。

すぐ働けない場合は受給期間延長なども確認する

病気などで30日以上継続して働けない場合、受給期間延長は、働けない状態が30日続いた日の翌日以降、早期に申請することが原則と案内されています。申請が遅いと、延長しても所定給付日数のすべてを受給できない可能性があるため、早めにハローワークへ相談しましょう。

業務との因果関係が疑われる場合は労災の相談先も確認する

適応障害の発症について業務との強い因果関係が疑われる場合は、労災保険の対象となる可能性があります。労災認定は個別に判断されるため、労働基準監督署などへ相談してください。

適応障害で退職する前に「休職・配置転換」を選ぶ場合

休職制度は会社ごとに異なる

休職制度は会社ごとに異なります。制度の有無、期間、賃金、必要書類、復職要件、休職期間満了後の扱いなどを就業規則で確認してください。

診断書の提出を休職の条件としている会社もあります。休職を検討するときは、主治医の意見と会社の制度をあわせて確認しましょう。

業務量の調整や配置転換が可能か相談する

ストレスの原因が特定の業務、勤務時間、人間関係などにある場合は、業務量の調整や配置転換などで状況が変わる可能性があります。労働契約法5条は使用者に安全配慮義務を定めていますが、具体的にどの配慮が必要か、違法性や損害賠償責任が成立するかは個別事情によって異なります。

社内に産業医や人事相談窓口がある場合は、主治医の意見も踏まえて相談する方法があります。

退職・休職のどちらが正解かを記事が一律に決めない

「適応障害なら必ず退職」「まず休職すべき」と一律に決めることはできません。症状、医師の意見、職場で調整できる余地、会社制度、経済面、今後の就労意向などを踏まえて判断します。

強い不調が続いている場合は、退職手続きよりも先に医療機関での相談・休養を優先した方がよいケースもあります。自分だけで判断しづらい場合は、主治医や公的相談窓口を活用してください。

適応障害と退職に関するよくある質問

診断書がなくても退職できますか？

退職意思を伝えるために診断書が一律必須とされているわけではありません。ただし、休職・欠勤の社内手続きや、雇用保険の離職理由確認などで診断書等を求められる場合があります。

適応障害で退職すると会社都合になりますか？

自分から退職を申し出たからといって、離職理由が自動的に「会社都合」になるわけではありません。一方、心身の障害や疾病による正当な理由のある自己都合離職は、特定理由離職者に該当する場合があります。実際の離職理由はハローワークが個別に判断します。

適応障害で退職したら失業手当の給付制限はありませんか？

心身の障害・疾病による正当な理由のある離職として特定理由離職者に該当した場合は、正当な理由のない自己都合退職と同じ給付制限がかからない場合があります。ただし、認定はハローワークの個別判断で、適応障害の診断だけで自動的に決まるものではありません。

また、基本手当には「すぐ働ける状態」などの受給要件があるため、療養が必要な場合は受給期間延長も確認してください。

退職日まで出勤できなくても大丈夫ですか？

退職日まで出勤が難しい場合は、有給休暇、欠勤、休職制度など利用できる方法を確認します。退職日と出勤の有無は別の問題なので、会社へ連絡し、退職日までの扱いを整理してください。

退職代行を使えば必ず即日退職できますか？

退職代行を利用しても、雇用契約が必ず当日に終了するわけではありません。退職日は契約形態、会社との合意、その他の個別事情によって異なります。利用する場合は運営主体と対応範囲も確認してください。

まとめ｜適応障害で退職したいときは体調と契約・手続きを分けて整理する

• 適応障害という病名自体が、退職を禁止する理由になるわけではありません。
• 無期雇用・有期雇用・合意退職では、退職日の考え方が異なります。
• 診断書は退職意思表示のために一律必須ではなく、休職や離職理由確認など目的別に確認します。
• 傷病手当金・基本手当・特定理由離職者にはそれぞれ受給要件があります。
• 退職・休職・配置転換のどれを選ぶかは、体調と医師の意見、会社制度などを踏まえて判断します。

体調がつらいときは、退職手続きだけを急いで一人で抱え込まず、医療機関や公的相談窓口も利用しながら進めてください。会社と直接やり取りすることが難しい場合は、第三者の支援を含め、自分に合う方法を確認しましょう。