退職代行を使うと損害賠償請求される!?リスクを抑える方法を伝授

退職希望のAさんAさん

退職代行は損害賠償請求されるかな?

退職希望のBさんBさん

損害賠償のリスクはなくしたいです。

近年ではブラック企業からの退職をする際におすすめな退職手段として、話題になっている退職代行。
しかし、退職代行を利用したからといって損害賠償請求をされるのではないかと心配される方が多いです。

確かに一般的な退職方法ではないため、心配される方も多いでしょう。
そんなあなたに退職代行を利用すると損害賠償請求されるのかについて解説させていただきます。

また「退職代行が違法になるケースとは?事例を踏まえて判断基準を解説!」でも詳細を説明しています。
是非ご覧ください。

この記事を読んでわかること
  • 退職代行で損害賠償請求される心配はない
  • 損害賠償請求される退職の仕方
  • 損害賠償請求のリスクを下げる方法

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目次

結論:退職代行の利用だけを理由に損害賠償請求をされることはない

結論:退職代行の利用だけを理由に損害賠償請求をされることはない

退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

結論から言いますね。

退職代行を利用されたからと言って損害賠償請求される心配はありません。
なぜなら、民法上では退職の意思を示してから2週間で退職することが明記されているためです。

そのため、退職代行を利用したからといって損害賠償請求される心配はないと言っていいでしょう。

民法第627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、
いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

出典:法令検索

ただし、これはあくまでも正社員の場合です。

例えば雇用されてから1年未満の契約社員の場合はやむを得ない理由が必要ですし、
報酬が年棒制の人はこの限りではありません。

そのため、事前の相談で即日退職可能なのかを必ず確認するようにしましょう。

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(土日祝日も受け付けております)

退職した際に会社から損害賠償請求をされるケースをご紹介

退職した際に会社から損害賠償請求をされるケースをご紹介

退職希望のBさんBさん

どんな場合に損害賠償請求されるんだろう?

ではどういった場合に損害賠償請求されるのでしょうか?

これに関してはいくつかのケースがありますが、大きく分けて6つのケースがあるのではないかと考えられます。

それは「会社の機密情報を持ち出して外部の人に教えた」「ネットで悪口を書くなど名誉棄損行為をした」「業務を止めて会社に損害を与えた」「会社から借りているものを破損・紛失した」「退職時に人材の引き抜き行為を行った」「会社をバックレてそのまま辞めた」です。

下記からは、退職代行を利用すると損害賠償請求されるのかについて解説させていただきます。

退職した際に会社から損害賠償請求をされるケース
  • ケース①:会社の機密情報を持ち出して外部の人に教えた
  • ケース②:ネットで悪口を書くなど名誉棄損行為をした
  • ケース③:業務を止めて会社に損害を与えた
  • ケース④:会社から借りているものを破損・紛失した
  • ケース⑤:退職時に人材の引き抜き行為を行った
  • ケース⑥:会社をバックレてそのまま辞めた

ケース①:会社の機密情報を持ち出して外部の人に教えた

機密情報を持ち出して、外部の人に教える行為は様々な罪に問われる可能性があります。
考えられる罰則としては「不正競争防止法」「窃盗」「業務上横領」があげられます。

そのため、会社に恨みがあったとしても、機密情報を持ち出して、外部の人に教えるのは辞めましょう。

ケース②:ネットで悪口を書くなど名誉棄損行為をした

そもそも名誉棄損行為は犯罪です。
また、内容によっては威力業務妨害や偽計業務妨害に問われる可能性があります。

根も葉もない噂や嘘の情報を流すことは絶対にやめましょう。

ケース③:業務を止めて会社に損害を与えた

これは無断欠勤などで長期間に渡って業務を行わなかったことによって、
会社に損害を与えた場合に発生します。

特にシフトで管理している場合はシフトに穴が開いたことによって、店を閉めないといけない事態に
発展することもあり、その日の分の損害を請求される可能性があります。

そうなった場合、弁護士を交えてお話する可能性があります。
無断欠勤は絶対に辞めましょう。

ケース④:会社から借りているものを破損・紛失した

貸与物を紛失したり、破損した場合は弁償を要求されることがあります。

例えば携帯電話やパソコンみたいに高価なものやセキュリティカード、入館証のようにセキュリティ関係で
大切なもの、制服や靴などの衣類などで請求されることが多いです。

そういったものの破損や紛失に関しては弁償を求められ、応じない場合は損害賠償請求される
可能性があります。

ケース⑤:退職時に人材の引き抜き行為を行った

引き抜き行為を不当に行った場合は威力業務妨害に問われる可能性があります。

一緒に退職をすることは問題ではありませんが、それが引き抜き行為と分かった場合、
損害賠償請求される可能性があります。

引き抜きは行わないようにしましょう。

ケース⑥:会社をバックレてそのまま辞めた

バックレ行為によって会社に損害を与えることで、会社側から損害賠償請求される可能性があります。

また、本人は辞めたと思っていても、会社側は雇用関係が継続されていると判断し、
離職票などの発行をしない場合があります。

そのため、転職活動が困難になるだけでなく、退職ではなく懲戒解雇とされるケースもあり、
転職活動がさらに困難になります。

懲戒解雇は隠すことができない解雇となっているため、転職先に会社に損害を与えたやつということが
バレてしまいます。

絶対に行わないようにしましょう。

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退職代行利用時に損害賠償請求されるリスクを抑える方法

退職代行利用時に損害賠償請求されるリスクを抑える方法

退職代行を利用したからと言って、絶対に損害賠償請求されるというわけではありません。
退職は労働者の権利ですので、気にすることなく退職することができます。

ただし、退職の仕方やその後の処理によっては損害賠償請求される可能性はあります。
この章では少しでも損害賠償請求される可能性を減らすためのテクニックについて解説します。

重要になってくるのは「業務の引継ぎを最後まで行う」「会社の就業規則の即して退職する」
「弁護士の監修がある退職代行業者を選ぶ」です。

詳しく解説します。

退職代行利用時に損害賠償請求されるリスクを抑える方法
  • 方法①:業務の引継ぎを最後まで行う
  • 方法②:会社の就業規則の即して退職する
  • 方法③:弁護士の監修がある退職代行業者を選ぶ

方法①:業務の引継ぎを最後まで行う

専門的な知識や、あなたでないといけないものに関しては引継ぎを行ったほうが良いでしょう。
引き継ぎを行うことで、より退職しやすくなり、業務面での問題は解消できるでしょう。

引き継ぎで重要なことは自身の仕事内容、進捗、共有の有無です。
これらをまとめておきましょう。

方法②:会社の就業規則の即して退職する

会社の就業規則に則って退職するのが一番良いでしょう。
就業規則を守っている以上、上司等にとやかく言われる筋合いはありません。

しかし、中には就業規則にて、1~3か月前に退職の意思を言わないと退職できないと
明記している会社もあります。

本来2週間で退職することができるのに、就業規則を盾にしてくる会社もあるため、注意が必要です。

方法③:弁護士の監修がある退職代行業者を選ぶ

弁護士監修がある退職代行に依頼するのも良いでしょう。

弁護士の監修がある退職代行の多くは労働組合や弁護士が運営している退職代行が多く、
高い確率であなたを退職に導くでしょう。

逆に、弁護士の監修が入っていない民間の退職代行は詐欺の可能性があるため、おすすめできません。

弁護士の監修がある退職代行業者ならオイトマがおすすめ

弁護士の監修が入っている退職代行を探しているのであれば退職代行オイトマがおすすめです。
退職代行オイトマは業界でも最安値級の24,000円で退職することができます。

退職に限らず、その後の離職票発行や有給に関するお話も行います。
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労働組合か弁護士が運営する退職代行を選ぶべき理由

労働組合か弁護士が運営する退職代行を選ぶべき理由

退職代行業者を選ぶなら、労働組合か弁護士が運営している退職代行をおすすめします。

その理由は「法的な交渉力があるから」「民間の退職代行は詐欺の可能性があるから」
「弁護士の監修を受けているから」の3つです。

特に「法的な交渉力があるから」は重要な項目ですので、チェックしてみてください。
順に解説していきます。

労働組合か弁護士が運営する退職代行を選ぶべき理由
  • 理由①:法的な交渉力があるから
  • 理由②:民間の退職代行は詐欺の可能性があるから
  • 理由③:弁護士の監修を受けているから

理由①:法的な交渉力があるから

労働組合には団体交渉権、弁護士は通常業務として交渉できる権利を持っています。
そのため、会社側は退職の意思を無視することはできません。

逆に民間の退職代行の場合は無視されたり、お話を拒否されると交渉する権利がないため、
何もできなくなります。

そういったことがないように、労働組合か弁護士が運営している退職代行を利用しましょう。

ただし、団体交渉権は退職のお話をする権利であって、未払い分の賃金や有給消化に関する
詳しいお話をすることはできません。

そういったお話がある人は弁護士が運営する退職代行を利用しましょう。

理由②:民間の退職代行は詐欺の可能性があるから

民間企業の退職代行の場合、交渉する力がないため、会社から無視される危険があります。
その場合、会社に退職の連絡をしたと嘘をついて、音信不通になる可能性があります。

また、想像通りの退職をすることができず、最悪の場合は懲戒解雇になる可能性もあります。
もし退職代行をお願いするのであれば労働組合か弁護士が運営する退職代行を選びましょう。

理由③:弁護士の監修を受けているから

労働組合か弁護士が運営している退職代行は弁護士の監修を入れている場合が多いです。
そのため、法律面でも安心してご利用いただけます。

退職時に会社から損害賠償請求をすると言われた時の対処方法

退職時に会社から損害賠償請求をすると言われた時の対処方法

訴訟は多くの人に認められた権利であり、損害賠償請求もその一つです。
そのため、絶対に損害賠償請求されない方法というものはありません。

しかし、損害賠償請求されても対処法を知っていれば冷静に立ち回ることができるようになります。
この章では冷静な立ち回りができるように損害賠償請求されたときの立ち回りについて解説させていただきます。

退職時に会社から損害賠償請求をすると言われた時の対処方法
  • 対処方法①:労働組合に直接相談する
  • 対処方法②:弁護士に退職代行の依頼をする
  • 対処方法③:事実確認が取れない際は応じない

対処方法①:労働組合に直接相談する

弁護士に相談したいけどお金の心配がある、そんなときは労働組合に相談してみましょう。
労働組合は労働者のための組合ですので、あなたのために親身になって相談してくれるでしょう。

もし労働組合でも対処できない案件の場合は弁護士に相談してみましょう。
多くの場合はスラップ訴訟(脅し目的の訴訟)ですので、冷静に対処しましょう。

対処方法②:弁護士に退職代行の依頼をする

そもそも退職しようとしただけで、損害賠償請求をしてくるような企業は退職したほうがいいです。
その際は裁判の可能性があるため、弁護士が運営している退職代行にお願いしましょう。

利用する前には裁判になったら弁護してくれるのかを確認してから依頼すると良いでしょう。

対処方法③:事実確認が取れない際は応じない

損害賠償請求されたからと言って、すぐに言いなりになってはいけません。
事実確認をして、納得できないのであれば支払う必要はありません。

もし支払ってしまうと罪を認めたことになってしまうため、身に覚えのない場合は応じないようにしましょう。

損害賠償請求に根拠がない場合は、会社に対して損害賠償請求を出来ることもある

スラップ訴訟と言って、権力がある人が立場的に弱い人に対して、脅し目的で訴訟をすることがあります。

スラップ訴訟そのものは犯罪ではないですが、その過程で心理的、肉体的に不安になってしまった場合は、
そのことに対して慰謝料を請求できる可能性があります。

詳しくはお近くの弁護士事務所に相談してみると良いでしょう。

退職代行を使うと損害賠償請求されるのかまとめ

退職代行を使うと損害賠償請求されるのかまとめ

退職代行を使うことで損害賠償請求されるのかについて解説させていただきました。
結論として、損害賠償請求される心配はないため、お気軽に利用していただけますと幸いです。

最近ではパワハラや無茶苦茶な就業規則を使って退職をさせないようにしてくる会社があります。
そういった会社から退職できるようにするために、私共のような退職代行が存在します。

まずは無料相談で状況をお話してみませんか?

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当記事の執筆者

退職代行OITOMAの編集長。自身も2018年に、退職代行業者を利用して会社を辞めた経験がある。自身の体験を活かしながら、仕事を辞めたいと思っているのに辞められないという人を救うべく、退職代行OITOMAの編集長に就任。

\これまで2000名以上からの退職相談実績があります!/
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