社宅・寮住みでも退職代行は使える？注意点や具体的な流れを解説！

会社を辞めたくて退職代行を利用するか考えている。そんな方の中には寮や社宅に住んでいる方もいますよね。

とにかく仕事は早く辞めたいけど、肝心の住居が会社の持ち物だと、どんな手続きを踏めばいいのか分からないですよね。荷物はどうなるのか、いつまでに退去しなければならないのか疑問は山積みです。

この記事を読めば、退職から退去までの一通りの流れが分かります。見落としがちな注意点も抑えてあるので、スムーズな退職を可能にすることが出来ると思います。

自身も会社の寮に住んでいた経験があり、辞める際の流れや手続きが分からずに戸惑った経験を活かし、この記事を書きました。

これから会社を辞めて寮（社宅）を出ようと思っている方の手助けになればと思います。ぜひ、最後までお付き合いください。

【結論】社宅や寮でも退職代行の利用はできる！

結論から申し上げますと、社宅や寮に住んでいても退職代行は利用できます！全く問題ありません。寮や社宅に住んでいることと、仕事を退職出来るかは別問題です。

あなたがどこに住んでいようと、会社を辞めることが出来ます。そう言い切れる理由は民法で定められているからです。契約社員で期間が決まっている場合を除き、殆どの方は退職をいつでも申し出ることが出来、２週間後には退職が完了します。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条

そもそも会社の寮の定義は？社宅とは違う？

「そもそも寮や社宅の違いってなんだろう？」

寮や社宅という言葉はよく聞きますが、その違いを意識したことはないのではないでしょうか？会社の寮と社宅の違いについて、ここで理解しておきましょう。

寮と社宅はほとんど同じ意味で使われている

実は、寮と社宅については法律ではっきりと選別されているわけではありません。

つまり会社が寮と言えば寮だし、社宅と言えば社宅になります。ただ一般的には、誰が住むのかによって呼び方を決めている会社がほとんどです。

具体的には以下のような違いです。

• 家族が住むものとしてあるのは社宅
• 1人で住むものとしてあるのは寮

寮・社宅には2種類ある

「借り上げという言葉もよく聞くけど、これは何が違うんだろう？」

寮・社宅は借り上げかどうかで2種類に分かれていて、これはどの会社でも決まっているものです。この2種類の違いをご説明します。

所有社員寮：会社が所有する建物を従業員に貸す

所有社員寮は、建物や土地を会社が所有していてそれを社員に貸しているものです。

会社が所有している物件のため、退職する場合は退去しなければいけません。所有しているかどうかは、社員寮の名前や建物の雰囲気を見ると分かることがあります。

借り上げ社宅：会社が借りた不動産を従業員に貸す

借り上げ社宅は、別の方が所有している物件を会社が賃貸借契約を結び、その物件を社員に貸しているものです。

貸している人は会社ではないので、退職しても引き続きその物件に住める可能性があります。借り上げなのかどうかは、建物の名前や雰囲気を見ると分かることがあります。

たとえば、大手の不動産会社から借り上げている場合は、そのブランド名の名前が掲げられている可能性もあるのです。

退職したら寮や社宅をでないといけないの？

会社を辞めた後、寮や社宅はいつまでに出なければならないのか？基本は退職日=退去日ですが、一般的には立ち退きまで２週間の猶予期間を置いている場合が殆どです。

一番確かなのは社内規定を調べることです。猶予期間はどれくらい設けられているかや、他の要項も確認するために目を通しておきましょう。

退去する日程は有給の有無や賃貸の契約状況によって変わってくるので、４つのケースに分けて説明致しました。ご自身の当てはまるところをチェックしてみてください。

ケース①：有給があるなら有給消化中に出ていけば良い

有給休暇がまだ残っている方は、有給を消化した後に退職日を設定していることと思います。その退職日まで寮（社宅）に住めるのは確実なので、それまでに引っ越しの準備をしましょう。

会社にある荷物も最後の出勤日までには持ち帰っておいた方があとあと楽です。

ケース②：有給がないなら会社と交渉が必要

有給が残っていない場合は、最終出勤日が退職日となりますが、さすがにその日のうちに出ていくのは無理がありますよね。

寮（社宅）の退去日は社内規定で決まっていると思いますが、さすがに退職日当日に立ち退くように、と定められたルールがあるとは思えません。実際にそのようなスケジュールで退去するのは円満退社した人でも困ってしまうからです。

有給がない場合はなるべく早めの退去をしましょう。長くても退社から２週間以内が限度かと思います。もし万が一「即日退去」と言われても、代行業者に頼んで猶予を貰えないか頼んでみましょう。

ケース③：家賃を払っているなら有給の有無に関わらず半年居住可能

寮（社宅）の家賃は全額、あるいは一部を会社が払っているケースが多いでしょう。
しかし、中には「自分で家賃を払っている」というケースもあると思います。

意外かもしれませんが、その場所の相場と同じくらいの家賃を払っている場合は「借地借家法」が適用されます。

「借地借家法」では、住んでいる人の権利がかなり保証されており、正当な理由がなければ、立ち退き命令は誰にも出来ません。もし理由があっても半年前の予告が必要になるので最低でも半年はその寮（社宅）に住めるという事です。

つまり、賃料相当の額を支払っていれば有給の有無は関係なく、半年は住み続けることが可能ということです。

ケース④：借り上げ社宅なら交渉次第でそのまま居住可能

借り上げ社宅とは、一般賃貸を不動産業者から会社が借り入れていて、その賃貸物件を社員に貸し出している社宅のことです。

仮に、今住んでいる社宅の部屋が気に入っているならば会社に交渉して、賃貸契約を会社からあなた個人に切り替えてもらえれば住み続けることが可能です。

この際に家賃の負担は個人100％になり、契約を新たに結びなおすので敷金・礼金も発生しますが、引っ越す必要はなくなります。

もし今住んでいる寮（社宅）の部屋が気に入っているならば、住み続けられる可能性もあるので、会社と交渉してみてください。

退職代行で退職したら、寮においてある会社の荷物はどうする？

「会社の携帯を返してなかった！でも会社の人に会うのは気まずいな…」

直接持っていくほうが早いし楽ですが、やはり同僚たちに会って気まずくなるのは嫌ですよね。こういった場合はどうすればいいのでしょうか？

基本は会社に郵送するのがマナー

当たり前のことではありますが、面倒くさいからといって会社の所有物を返さないのはNGです。

会社の人に会わずに返したいのであれば、郵送して返しましょう。また、返し方についても規定があれば確認する必要があります。

たとえば、制服は綺麗にするのか、パソコンや携帯のデータはどうするのかは勝手にできない部分でもあります。しっかりマナーを守って返せば、後になって問題になる可能性もないと思います。

会社にある自分の荷物は郵送してもらおう

「私物が会社に置いたままだ……」替えがきかない私物を置いてきてしまったときは、郵送で送ってもらうのが早いでしょう。

しかし人間関係がこじれて退職する場合は、会社に郵送をお願いするのも気が引けるかと思います。どうしても自分で郵送の手続きをしたくない場合は、退職代行サービスにお願いするのも一つの方法です。

ただし、荷物の受け取りは自分でしないといけません。

寮・社宅を退去する際にかかる費用

さて、いざ退職を決意したみなさん。具体的に動いていくとき、一番先に気になるのはかかってくる費用ではないでしょうか？

まだ辞める決心はしてないまでも、いつ辞めたい限界が来るか分からない方も、どれくらいの費用を準備しておけば寮を出れるのか知っているだけでも気が楽になると思います。

実家に戻れる方とそうではない方と費用は変わってくると思うので項目別に分けてまとめてみました。地域差があると思いますが、ぜひ参考にしてみて下さい。

費用①：寮・社宅の修繕費

寮（社宅）に入るとき、敷金礼金などは会社の福利厚生として会社が負担していることが殆どです。ただ、出るときの修繕費は場合によっては入居者が負担することがあります。どれくらい負担があるかは会社の規定で決まっているので様々です。

修繕費と言っても普通に暮らしていれば、経年劣化と言うものが生じてきます。その分は最初から賃料に含まれているので心配しなくていいでしょう。修繕費として請求される可能性があるのは備品や家具、床などに破損がある場合です。

注意した方が良い例としてはヘビースモーカーで壁の色が変わってしまうほど煙草を吸っている場合です。クロスの張替えや消臭作業等々で５万円ほど請求された方も中にはいます。しかし、普通に生活してる上での損耗は気にする必要はないと言えるでしょう。

費用②：引っ越し費

寮にある荷物はどれくらいでしょうか？家具家電を運び出す必要がある場合は搬出、移動は一人で出来ないと思うので引っ越し業者に頼むことと思います。頼む場合は安くても１万円前後から。距離によってはもっと高くなります。

家具家電を処分する場合は家電の種類にもよりますが３～５万程度はかかるかと思います。業者の無料見積もりを何社か受けて、使う業者を選ぶのがお勧めです。

なるべく費用を抑える方法は、引っ越しの移動は友人や家族の手を借りる方法。家具家電を処分する場合はジモティーなど、家具家電や私物を売買、譲渡も出来るSNSサービスを使うのがお勧めです。場合によっては売れる可能性もあります。コツとしてはなるべく早めから出品することです。

冷蔵庫等は廃棄するだけでもお金がかかるので０円で譲渡できるならその方がお得と言えるでしょう。

費用③：新居の契約費

実家などに戻れる方や、知り合いの家にお世話になれる方はいいのですが、ご自身で新たに住む場所を確保する必要がある方は新居の契約費用がかかってきます。

例えば、５万円の賃料の家を借りる場合、敷金１カ月で礼金無料、仲介費が安い不動産屋の場合でも契約費でトータル15万前後はかかってきます。貯蓄がないとキツいですよね。

どうしても契約費を抑えたい方は次の転職先も寮付きの職場にすれば契約費を払わずに済みそうです。少し気分転換をしたければリゾートバイトなどもありかもしれません。夏は北海道、軽井沢等の避暑地や沖縄での仕事があり、冬場はスキー場や温泉街での仕事があります。

退職代行を使って寮・社宅を退去するときの流れ

では、費用の目途が立った方、次は実際に寮（社宅）を退去する流れについてご説明します。一番無駄なく退去まで漕ぎつけるような順番になっています。それぞれの注意点やコツなどもご紹介しているので合わせてチェックしてみて下さい。

STEP①：退職代行業者を選ぶ

退職代行業者は近年増加傾向にあり、何を基準に選べば良いのか悩みますよね。意外と知られていないのが、退職代行の運営元によって退職代行出来る中身に違いが生じるということです。

運営元は大きく分けて３つあります。①弁護士②労働組合③一般企業（会社）

①の弁護士の費用は５万円～１０万円程。金額が張るのには理由があり、弁護士運営だと未払い残業代の請求など金銭の請求行為が出来ます。また、有期雇用で退職が難航しそうな場合でも弁護士に頼めば心強いでしょう。

②の労働組合運営の費用は２万円前後が多く、後ろ盾としては申し分ありません。団体交渉権という会社と交渉する権利もあるので個人で退職を試みるよりも遥かに成功しやすいと言えます。

③の一般企業運営の代行会社は注意が必要です。費用は１万円台から存在しており、リーズナブルな所に目を引かれますが、交渉権がないので退職の連絡を仲介するといった位置づけです。とにかく費用を安く済ませたいという方以外はなるべく利用を避けたほうが安心です。

STEP②：退職代行を実施

代行業者が決まったら、正式に依頼しましょう。依頼は前もってした方がいいですが、代行業者によっては即日対応の所も多いので「急に限界が来てもう無理！」となったらすぐに対応してくれる業者に依頼しましょう。

退職の連絡は代行業者が行ってくれるのでご自身でやることは日時の選択、連絡事項の共有くらいです。ほとんどの代行業者は会社への伝言をわりと多めに受け付けてくれるので、退職を心苦しく思っていることや申し訳ないと思ってること、逆に退職に至った原因や改善してほしかったことを伝えたい場合も伝えて貰えます。

STEP③：退職届の発送、貸出品の返却

退職が本当の意味で完了するのは退職届が受理されてからになります。退職の連絡が実行されたら速やかに退職届を送付しましょう。退職届の書式は会社が指定があれば会社から送られてくるのを待ちます。

大体の場合は代行業者がテンプレートを用意してくれるので、そちらに記入するだけです。郵送方法は追跡が出来るものがおすすめです。確実に届いたとご自身で確認できた方が良いためです。

また、貸出品の返却も同時に行ってしまいましょう。保険証や、社員証、制服などは退職届と一緒に送ってもいいですし、クリーニングが終わるタイミングとずれる場合は別々に送っても問題ありません。

STEP④：清掃をして退去

最後の仕上げは部屋の清掃です。退去後に清掃業者が入ればいいのですが、会社所有の寮で業者が入らない場合はしっかりとした清掃が求められる場合があります。

冷蔵庫の中や水回り、置忘れがあると荷物を着払いで送ってもらう必要が出てくるので、しっかりと確認しましょう。ご自身での清掃に自信のない方は自分で清掃会社を手配することも可能です。

寮・社宅住みで退職代行を利用する場合の注意点

寮・社宅住みで退職代行サービスを利用する場合に、気を付けておかなければならないことがあります。

後でトラブルにならないよう、ここでは注意したほうが良い点について4つ説明します。

注意点①：退職代行は具体的な行動を起こせない

退職代行は会社との面倒なやり取りを請け負ってくれるますが、スタッフが現場まで来て何かお手伝いするなど、具体的なアクションは出来ない場合が多いです。業者の中には退去の立ち合いに同行してくれる所もあるようですが極稀です。

退去の立ち合いが必要なのであればなるべく家族や友人を同行し、一人で行かない方が良いかもしれません。せっかく代行を通じて退職出来そうなのに、立ち合いの時にまた引き留めに合うパターンがあるからです。

どうしても立ち合いの時に会社に人と顔を合わせなければならず、引き留めに遭いそうな場合は労基の人に相談して立ち合いをしてくれるか頼んでみるのも手かもしれません。

注意点②：荷物受け取りの代行ができない

寮（社宅）を出る際の荷物や、会社に置いてある私物は受け取る必要があります。次の引っ越し先が決まっているのであれば、そこに郵送してもらうことになります。

代行会社が荷物を代わりに受け取ることは基本的には出来ないので、ご自身の新しい住所が会社に知られてしまうことになります。バレても大事に至ることはないと思いますが、気になる方は事前に私物は持ち帰り、残さないようにしておきましょう。

注意点③：上司や同僚が訪ねてくる場合がある

退職代行を使うと、会社の人が引き留めに自宅まで来てしまう可能性があります。寮（社宅）だと会社に住所が知られているので訪ねて来やすいのかもしれません。

その時は直接対応せず、代行会社に連絡をして家には来ないようにと伝えて貰いましょう。自宅にまで来られてしまうと心身が休まらず体調不良になってしまいますから、困ったらすぐ相談するようにしましょう。

注意点④：寮や社宅に関する会社規定を事前に確認しておく

会社規定には、基本的に寮や社宅を退去するときのルールが載っているのでしっかり確認しておきましょう。

会社が負担すると思っていた費用が、実は自分が負担しなければならないなどトラブルになるのを防ぐためです。たとえば、退去する部屋の掃除で清掃業者に頼む必要があるのか、その負担はどうするのかなどがあります。

退職代行の業務範囲は運営元によって異なる

「よし！実際に退職代行を頼んでみよう。でもどこの業者に頼めばいいのかな？」

退職代行をどこの業者に頼むかは大事です。なぜなら、運営元によってはできないこともあるからです。

一般の民間会社の場合は、会社との「交渉」ができない

まず退職代行の運営元ですが、

• 弁護士
• 労働組合
• 一般の民間会社

このように3種類の運営元があります。

それぞれによってできることの範囲は違いますが、大きな違いは一般の民間会社の場合、会社との「交渉」ができない点です。

一般の民間会社は退職に関する手続きはしてくれますが、会社に交渉して請求することはできないのです。

「ひたすら残業したのに残業代が支払われていない！」

このような未払いの残業代があるのに、会社に何も言えないのはとてももどかしいことです。

会社との交渉が可能な退職代行サービスは？

3種類の運営元の中で会社との交渉が可能なのは、弁護士と労働組合が運営している場合です。

交渉ができることで、もどかしいことがなくなった状態で次のステップへ進むことができます。

弁護士が運営している退職代行サービス

弁護士資格を持っている弁護士の方が対応してくれます。未払いの残業代や有給消化などについても、知識や交渉力を駆使して適切な交渉を行ってくれるので安心です。

また、パワハラにより体調の変化など何かしらの影響があって慰謝料を請求したいときも対応してくれる可能性があります。

しかし手厚いサービスである分、料金が高めに設定されています。もし交渉により何かしらの請求を行ってそれが通ったときは、成功報酬を支払う必要も出てきます。

労働組合が運営している退職代行サービス

「引っ越し代もかかって貯金もなくなってきたし、そこまでお金をかけたくない」

その場合におすすめなのが、労働組合が運営しているサービスです。労働組合の場合は、団体交渉権により交渉が可能となっています。

団体交渉権は、弁護士ではないのに会社に対して請求を行うために交渉する「非弁行為」にはあたらず、日本国憲法の第28条でもそれが保障されているのです。

料金も弁護士が運営しているのと比べて低く設定されています。
寮や社宅に住んでいる方から退職する際によくある質問

寮や社宅に住んでいる方から退職する際によくある質問

寮や社宅に住んでいる場合は、退職するときにある疑問や不安はあると思います。

基本的には退職と同時に退去するため、それにともない会社からの要求があるかもしれません。特に自分から退職を申し出たときはどこか自分が不利になることがあるのでは、と思うのではないでしょうか？

寮や社宅だからこそ気になる質問について、以下にまとめました。

寮や社宅退去時の立ち会い要求には応じる必要がある？

退去するときに、部屋の状態を確認したいと立ち合いを要求される場合があります。

立ち合いの要求には、応じなくても大丈夫です。

なぜなら、これは義務ではなく、立ち合いの代わりとなるものを準備しておけばいいからです。清掃や修繕を見積もるために立ち合いを要求しているのであれば、事前に部屋の状態をメモしたり撮影するなどしておきましょう。

それを報告するか、まとめたものを郵送で送れば良いのです。

自己都合退職の場合、社宅住みだと違約金が発生する？

「〇年以内の退職」「自己都合による退職」、このいずれかにあてはまるときは、違約金として賃料の〇か月分を請求する。

会社によっては、このように違約金を請求する可能性があるかもしれません。

借り上げなのかによっても複雑なことになってくるので、弁護士や退職代行サービスに相談してみましょう。

寮・社宅住みの場合は労働組合運営の退職代行を

寮・社宅住みでしたら、退職代行サービスは労働組合が運営しているところを選ぶのが良いでしょう。

引っ越しや退去にともなう費用も考えると、料金もそこまで高くなく、会社への交渉もできるため安心です。

労働組合運営の退職代行ならOITOMAがおすすめ

労働組合が運営している退職代行サービスでおすすめなのがOITOMAです。

OITOMAをおすすめするポイントは、以下の通りです。

• 料金は24,000円(税込)で、労働組合運営の中では最安値
• 退職できなかったら全額返金保証がある
• 24時間何回でも相談可能
• 弁護士監修の退職届が作成できる

退職代行サービスを使って退職したいと考えている方は、退職代行OITOMAまでお気軽にお問い合わせください。

社宅・寮住みでも退職代行は使える？注意点や具体的な流れを解説！まとめ

いかがでしたでしょうか。寮（社宅）に住んでいると一見、「退職しづらいのかも？」と思いますがちゃんとした手順を踏めば十分スムーズに退職出来るはずです。

前もって荷物を会社から持って帰ってきたり、次住む場所を探しておいたりと、辞める前に準備できることはたくさんあります。細かいポイントで分からないことがあるのであれば退職代行の無料相談で聞いてみるのもいいかもしれません。

みなさんが無事に寮（社宅）を出て、退職を成功させられることを願っております。