試用期間中に即日退職する方法！退職理由や退職手順からメリットやデメリットまで全て紹介

会社説明会や面接を行なって無事に入社したものの、社風や仕事内容がイメージと違ったと感じた経験はありませんか。

まわりの方々と相談しながら改善できれば良いですが、あまりにもギャップが大きいようであれば、退職という選択肢が頭をよぎるかもしれません。

ここでは、入社後の試用期間中に退職する場合の方法や退職理由などを紹介していきます。

結論：試用期間中の退職は理由によっては可能

結論から言うと、試用期間中の退職は「退職理由によっては可能」と言えます。民法には、退職について下記のような記載があります。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用：民法）

そのため、試用期間であっても、退職は可能です。しかし、あまりにも勝手な理由で退職を希望する場合は、会社から止められたり叱責されてしまう可能性もあります。

そのため、試用期間中の退職理由は事前に整理しておくことが大切です。

試用期間で退職する場合は最短2週間後が基本

試用期間は3ヶ月や半年など、会社によって異なります。
しかし、どの場合も「退職の2週間前まで」には必ず退職の意志を報告しましょう。

たとえ試用期間内でも、業務において責任が発生していたり、人員配置もあなたが継続して勤務することを前提に決定されています。そのため「明日退職させてください」ということはマナー違反となります。

また、先述した民法にも「2週間を経過して雇用が解消する」と記載があります。試用期間内であっても、社会人としては2週間前までには退職の意思を伝えましょう。

しかし、上司からパワハラを受けて健康状態に著しい問題が発生している場合などはこの限りではありません。自分で退職を言い出せない状態にある時は、これから紹介する退職代行など第三者の力を借りて退職する方法も有効です。

試用期間とは

試用期間と聞いてなんとなく理解はできますが、内容までしっかり理解されている方は少ないのではないのでしょうか。試用期間とは、企業が従業員を採用する際に、従業員としての適正を評価するために用いられる期間です。

履歴書や適性検査、面接では把握できないその方の性格や能力を見極めるという目的があります。
従業員にとっても、職場の雰囲気や実際の仕事内容を知ることができるので、お互いのミスマッチを防ぐことができます。

試用期間とはいつ？

試用期間の長さについて、実は労働基準法などで明確な定めはありません。
そのため、会社が自由に期間を設定することができます。

ただ、一般的には1〜6ヶ月で、最長1年程度と解釈されています。
1年を超えての試用期間は現実的ではありません。
会社によって契約内容は異なるので、就業規則や労働契約書は事前に確認しておくことをおすすめします。

試用期間に退職することはできる？

結論として、試用期間でも退職することができます。
実際に入社してみたらイメージと違ったということは珍しくありません。

ただ、試用期間中でも労働契約は成立しているので、労働基準法で定められている通り、退職予定日の2週間前に退職意思を申し出る必要があります。
しかし、何らかの事情がある場合はその限りではありません。

退職代行を利用する方の中には、精神的ストレスなどや会社の人とうまくいかないことで、今すぐ退職したいと言う方もいます。
そのような方は、退職代行サービスを利用してこれ以上の負担やストレスをかけることなく退職が可能です。

試用期間中の退職は自主退職？合意退職？

試用期間中の退職を考える人が気になるのが、「試用期間中の退職はどのような扱いになるのか」ではないでしょうか。

試用期間中であっても会社を辞めること自体は可能ですが、その区分は会社側の理由による「会社都合」の他に、「自主退職」と「合意退職」に分けられます。ここでは、自主退職と合意退職のそれぞれの特徴について解説します。

自主退職：労働者の一方的な意思表示で退職すること

「自主退職」とは、その名の通り自ら会社を辞めることを希望するものです。辞める理由については自分自身が原因であるケースが多く、例えば次のような理由が該当します。

このように、該当する理由は個人的なものからライフステージの変化など様々です。

そのため、会社を辞める人の大多数はこの「自主退職」に該当します。なお、自主退職の場合退職届は一度提出すると撤回できないことが多いのも特徴です。

合意退職：労働者と会社双方合意のもとで退職すること

「合意退職」とは、まず労働者が退職届を提出することで「雇用契約の合意解約」を申し込みます。使用者である会社側が退職届の受理によって合意解約がなされると、退職が可能になるものです。

会社側が受理する前であれば、退職届を撤回することができるのも特徴です。また、この退職方法は本人と会社側双方の同意によるものであるため、トラブルなく円満に退職できる方法です。そのため、できるだけ穏便に退職したい人にとっては適していると言えるでしょう。

試用期間の退職区分は会社によって異なる

試用期間の途中に退職する場合、「自主退職」と「合意退職」、どちらの退職区分として扱われるかは会社によって異なります。

どちらにしても、試用期間中に限った話ではありませんが、即日での退職は基本的にできないケースが多いため、「会社を辞める」と決めたのであれば早急に直属の上司に伝えましょう。

また、可能な限り対面などで直接伝えるのが望ましいとされます。使用期間中であっても、必ずマナーやルールを守った上で退職の手続きを取るべきです。

試用期間中の退職でも退職届の提出は必要？

試用期間中の退職で気になるのが、「退職届は提出するべきかどうか」でしょう。結論から言えば、退職届は提出しておいた方が良いといえます。

退職の意思や日付を書類として残しておくことで、退職後の手続きがしやすくなる上、退職に関してトラブルが起こる可能性を未然に防ぐ効果があります。

そのため、自己都合や合意退職の場合は、特別な事情が無い限りは退職届を提出しましょう。なお、会社都合による退職の場合は、退職届は必要ありません。

退職届の提出方法や記載内容は？

「退職届を出すにしても何を書けばいいんだろう」と悩みますよね。一般的に、退職届に記載する内容は下記の項目です。

 

提出先名は、会社名と代表名を記載し、自身の名前の下には捺印があると良いでしょう。また、自己都合で退社を希望する場合、退職の理由は「一身上の都合」と記載します。

また、退職届の提出先は会社ごとに異なります。自分の直属の上司に提出する場合や人事部宛に提出する場合など、会社の規定によって様々です。しかし、提出先がわからない場合は、直属の上司に相談してみましょう。

特に試用期間中の退職の場合は、社内の部署や構成について把握しきれていないことがほとんどです。そのため、提出先がわからない場合は、普段指示を仰いでいる上司に相談すると良いでしょう。

試用期間中に即日退職したいからといって無断退職はNG

その日のうちにすぐ会社を辞めたいと思っている人の中には、「無断で退職してしまおう」と考える人もいるかもしれません。

ただし、試用期間中に限らず、会社を無断退職することは様々なトラブルを招く可能性があるため、可能な限り避けましょう。ここでは、無断退職によって起こり得るトラブルについて紹介します。

損害賠償金を求められる可能性がある

たとえ試用期間であっても、何らかの業務を任されていた場合、無断欠勤により業務に穴を開けたとして損害賠償を請求されてしまう可能性がゼロではないため、注意が必要です。

「試用期間なのに損害賠償？」と驚くかもしれませんが、「2週間以内に退職し会社に何らかの損害が出た場合、会社側には損害賠償を請求する権利」が法で認められています。そのため、万一の損害賠償請求のリスクを考えると、無断退職をすべきではないといえるでしょう。

捜索願を出されてしまうケースも

会社によっては、急に会社に来なくなったことで、「何かあったのかもしれない」、「何らかの事件に巻き込まれたのかも」と心配し、状況によっては捜索願を出される事態にまで発展する恐れがあります。

仮に警察が介入するケースにならなくても、会社に来ないことを不審に思った上司などが自宅に様子を見に来る場合もあるでしょう。その際、家族と同居している場合は会社だけでなく家族にも迷惑をかけてしまいます。

そのため、無断退職は楽に会社を辞めるつもりがかえってトラブルを招く恐れがあると認識すべきでしょう。

未払い分の給与が振り込まれないこともある

たとえ会社を無断で辞めても、それまで働いた分の給料を受け取る権利はあります。ただ、手渡しなど会社の給与支給の方法によっては、無断退職以降会社に行けず、給料も受け取れなくなってしまう可能性もあります。

未払い分の給与を受け取れないのは会社側が違法となる可能性があるため、受け取れるように動くことは可能です。ただ、自身も無断退職をしている負い目や、受け取るまでに踏むべき手続き、状況によっては弁護士や労基等に相談しなければならないといったコストを考えると、無断退職はすべきではないと考えて良いでしょう。

懲戒解雇になって転職活動に影響が出る

無断退職は、会社側から「懲戒解雇」の処分を下されかねない行為です。過去に会社を懲戒解雇になったという記録は、その後の転職活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

転職活動に欠かせない履歴書には、懲戒解雇を受けた記録は必ず記載しなければなりません。転職志望先の採用担当者が「懲戒解雇」の履歴を見た時、どうしてもマイナスの印象を抱いてしまうことは否めません。

さらに、理由が無断退職だと知られれば、「うちの会社でも同じことをするかも」と疑われる場合もあるでしょう。その結果、転職活動が難航しかねないのです。

試用期間中に退職したい場合の退職方法

試用期間であっても退職はできます。
ただ、試用期間ということで退職する際の方法はどうなるのでしょうか。

ここでは、試用期間中に退職したい場合の方法について紹介します。

自分で直接上長に伝える

試用期間中に退職するには、まず直属の上司に退職の意思を伝えます。
退職意思は口頭で直接上司に伝える必要があるので、事前に上司のアポをとるのをおすすめします。
会議室など別室を用意しておくと、落ち着いて話すことができます。

あとは、退職日を決め退職届を提出することになります。
残務処理や引き継ぎ、後任者の派遣も必要になってくるので、なるべく早めに上司には報告しましょう。
後々のトラブルを回避することにもつながります。

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退職代行サービスを利用する

退職したいと上司に直接伝えることは非常にストレスを感じるでしょう。
上司に退職を伝えたところ、引き止めにあって苦労したという話は最近よく聞きます。

そのため、退職代行サービスを利用する方が増えております。
試用期間中であっても退職代行サービスは利用できますので、心労で苦労される前に退職代行サービスを検討するのもおすすめです。
退職代行サービスを利用することで、会社側とは直接一切話をすることなく会社を試用期間中でも退職することができます。

 

試用期間中に退職を告げるタイミング

「試用期間中に退職をしたいけど、退職を告げるタイミングがわからない・・・」と言う方もいるかと思います。

そこで、ここでは試用期間中に退職を告げるタイミングについて解説していきます。

1日でも早く退職を伝えるのがおすすめ

結論から言うと、試用期間中に退職をしたい場合は退職の意思を1日でも早く上司に伝えることが大切です。

試用期間中であっても労働契約は成立しており、退職の際には労働基準法が適用されます。

労働基準法では、退職予定日の2週間前に退職を報告することが定められているので、正式に退職するまでに最短で2週間かかってしまうのです。

また、会社によっては就業規則で退職予定日の1ヶ月前や2ヶ月前に申し出る必要があると規定している場合があるので、事前に確認しておく必要があります。

退職交渉が難しい場合は、上記でも紹介した退職代行サービスを利用するのも考えてみましょう。

試用期間中に退職する際の退職理由の具体例

試用期間中に退職する際の理由として納得されやすい理由はどういったものがあるでしょうか。

会社に対して不満や悪口だけが伝わる退職理由だと、会社と揉めたりしてスムーズに退職ができないことがるので、退職の理由を伝える際には注意が必要です。
試用期間中に退職する際に推奨される退職理由は以下の通りです。

家庭の事情で仕事を続けることができなくなった

結婚や出産、両親の介護、家族の転勤など家庭の事情での退職は受け入れられやすい傾向にあります。

会社側も家庭の事情があるなか、無理に引き留めることは難しいとわかっているため、退職届が受け入れられやすいのです。

また、とてもプライベートなことでもあるので詳細を伝える必要はありません。家庭の事情と伝えるようにしましょう。

実家の家業を手伝うことになった

家庭の事情と一緒で、実家の家業を手伝うことになったという理由は、試用期間中であっても比較的スムーズに話が進む傾向があります。

両親が高齢で、実家の飲食店の経営を引き継ぐことになったという理由などです。

この場合は、両親などが突然体調不良となり手伝う必要があるなどのやむを得ない事情でもあるので、一度上司に相談してみても良いかもしれません。

ただ、入社時に伝えていた内容と異なり、嘘の申告をするとトラブルになる可能性が高いので注意しましょう。

社風、人間関係が合わなかった

社風や人間関係は入社前で把握できないところがあり、実際に勤務してみてはじめてみえてくるものです。
入社前にイメージしていた社風と実際の雰囲気が違ったということはよくあると思います。

会社に入ると環境が大きく変わるので、ストレスを強く感じ、最悪の場合、うつ病などの精神病になってしまう可能性もあるので、社風や人間関係を理由に退職意思を伝えるのもひとつの道です。

一見、あまり深刻ではないようにも見えますが、健康に害を及ぼす場合もありますので正当な理由として受理されるでしょう。

求めていた環境や仕事ではなかった

仕事内容はホームページや入社前に採用担当者から確認していても、入社してみると違和感を持つことがあるでしょう。
実際に入社前のイメージしていた仕事内容にギャップを感じる方は多くいます。

また、入社してみてより専門性の高い業務に取り組みたいなど、自身のキャリアについて考えることもあるでしょう。
想像していたよりもギャップが大きようでしたら、悩んで苦労する前に退職を申し出ることも理由として考えられると思います。

この場合、正直に理由を伝えることで退職を認めてもらうことができるでしょう。

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試用期間中に退職する際の注意点

試用期間中に退職する際は、いくつか注意しなければいけないポイントがあります。

以下の注意点を把握しておくことで、想定していなかったトラブルが起きたり、退職ができないということを防ぐことができるはずです。

①基本的に即日退職はできない

注意しなければならないポイント一つ目は、試用期間中だからといって即日退職はできないということです。
先ほども説明しましたが、試用期間中であっても労働契約は成立しているので、ルールを守った上で、退職手続きを進める必要があります。

「退職代行サービスを使えば即日退職できるんじゃないの？」

と思われた方もいるかもしれませんが、退職代行サービスが言う即日退職とは、有給や欠勤を使えば退社までの２週間の間会社に行かなくても良い＝実質的に即日退社という意味であり、正式な退職は退職を伝えてから最短で2週間後となります。

そのため、退職を伝えた日に労働の契約を解除できると思われている方は注意が必要です。

②試用期間中に退職しても働いた分の給料はもらえる

注意しなければならないポイント二つ目は、試用期間中に退職したからといって、「給料が支払われない」ということはないということです。

試用期間であっても、出勤して働いた分はしっかり日数分支払われます。
残業代や休日休暇、研修で出勤した日も支給対象なので、金額面はしっかり確認しましょう。

③仕事をバックれるのはNG

注意しなければならないポイント三つ目は、退職を伝えるのが面倒だからといって会社をバックれるのはNGだということです。

会社をバックれると会社側は安否確認などを行う必要があり、最悪の場合損害賠償請求をされてしまう可能性があります。

そのため、すぐに退職をしたいという場合でも、電話やメールなどで退職の旨を伝えるか、それが難しい場合は退職代行サービスに依頼して代わりに退職の意志を伝えてもらうようにしましょう。

④転職活動に影響が及ぶ可能性がある

注意しなければならないポイント四つ目は、試用期間に退職をすると転職活動に影響が及ぶ可能性があるということです。

転職の際の履歴書に入社後すぐに会社を辞めた旨の記載があると、すぐに会社を辞める人だと思われて転職が不利になる可能性があります。

よって、試用期間中に会社を辞める際は、今後の転職活動に影響が出ることを考慮して退職の判断をする必要があります。

⑤失業保険を受け取ることができない可能性

注意しなければならないポイント五つ目は、試用期間に退職をすると失業保険を受給する要件を満たせずに、失業保険を受け取ることができない可能性があるということです。

失業保険などの失業手当を受け取るには一定の条件を満たす必要がありますが、新卒の試用期間に退職をしてしまうと、その条件を満たせずに失業保険などの手当を受け取れない可能性があります。

失業保険などの手当を受け取れないと、一人暮らしのための家賃や生活費を支払えなくなってしまうなどのリスクをがあるため、試用期間に退職をする際は慎重に判断するようにしましょう。

試用期間中でも即日退職できるケース

試用期間中は、入社してから14日以内での退職は原則としてできません。

そのため、どんなに即日退職したいと思っていても、理由が自己都合によるものであり、14日が経過していない場合は、その日のうちに辞めることはほぼ不可能です。

ただ、ここに紹介する4つのケースでは、即日退職が叶う可能性が高いと考えられます。

ケース①パワハラや労働環境など会社側の問題

パワハラやセクハラといった「ハラスメント行為」に該当するトラブルが会社側によってもたらされた場合や、度を越した長時間労働など労働環境に問題があるなど、会社側に非があると認定される理由であれば、試用期間中であっても即日退職が可能です。

ただし、会社側がこれらのトラブルを認めず、逆に労働者側を訴えるケースもゼロではありません。そのため、パワハラや労働環境の問題が起こった時は、即日退職をする前に必ず客観的な証拠を集めておくと良いでしょう。

ケース②話し合って会社が即日退職を認めた

会社に辞める意思を伝えるのは、最低でも「14日前」に行うべきと法律上で決まっています。

従って、辞めると伝えてから14日間は出勤しなければなりません。ただし、会社側から会社を辞めることに合意を得て、さらに交渉次第によっては、自身の希望する退職日を決めることが可能です。よって、交渉次第では即日退職が認められるケースがあります。

しかし、これはあくまで会社との交渉次第となります。会社によっては、引継ぎや人材確保の関係から認められない可能性もありますので注意しましょう。

ケース③引っ越しや介護などやむを得ない家族の事情

突然の引っ越しや家族の介護などの理由により仕事を続けられなくなった場合も、即日退職が認められる場合があります。これらの理由による退職は、法律に定められている「やむを得ない事由による退職」に該当する可能性が高いためです。

民法628条によると、やむを得ない事由があれば、各当事者はすぐに契約の解除が可能とされています。よって、即日退職も可能と考えられるのです。ただし、この場合であっても、無断退職はせずに必ず会社と手続きをした上で退職するようにしましょう。

ケース④労働者側の問題で解雇された場合

労働者側に何らかの問題行為があり、会社側が「解雇」を告げた場合も、その日のうちに辞めることができるでしょう。この場合、会社側はむしろ即日で辞めることを望んでいるケースも少なくありません。

ただし、解雇の場合その旨を履歴書に記載しなければならず、後の転職活動において何らかのデメリットが発生する可能性が高いといえます。そのため、即日退職したいからといってあえて問題行動を起こすなどは考えないようにすべきです。

試用期間中の即日退職には退職代行がおすすめ

「どうしても試用期間中に退職したい」、「できれば即日退職したい」と考えているならば、退職代行サービスを利用することをおすすめします。

退職の意思を自身の代わりに退職代行業者が伝えてくれるため、たとえ欠勤していても無断退職扱いにならずに退職することが可能となります。

特に、会社側の環境に問題がある場合や、どうしても行きたくない理由がある場合には、自身が会社に行かなくても退職できる退職代行サービスは強い味方になります。もしも試用期間中に即日退職したいと感じることがあれば、ぜひ利用を検討してみると良いでしょう。

退職代行を利用するメリット3選

自身で退職の意思を報告するほかに、退職代行を活用すると説明しました。ここでは退職代行に依頼するメリットを3つ紹介します。
退職代行に依頼すると、不安を抱えて会社に行く機会を減らしたり、手続きなどにかかる時間を短縮することが可能です。

メリット①会社に行く機会を最低限にできる

即日退職を希望する場合は、会社に何かしらの不満を持っていることが多いです。また、家庭の都合で即日退職を希望する際も、退職は言い出しにくく「会社に行くのが辛いな」と感じるでしょう。

しかし、退職代行に依頼することで会社に行く回数を大幅に削減できます。また、場合によっては一度も出勤しないで退職に成功する可能性もあります。
上司からのパワハラを受けていたり、どうしても出勤したくない場合にも退職代行はおすすめです。

メリット②煩雑な手続きを代行してもらえる

退職する際には、退職届の提出や保険証や制服の返却、各種書類の提出など多くの手続きがあります。この手続きは煩雑で「この時間を転職活動や体調回復にあてたい」と感じる方もいるでしょう。

OITOMAのように労働組合が運営する退職代行の場合、これらの手続きまで代行可能です。そのため、少しでも手続きを減らしたい場合も退職代行を活用すると良いでしょう。

メリット③退職にかかる時間を転職活動に使える

上記で解説したように、退職には多くの手続きがあり時間を消費します。しかし多くの方は生活を安定させるために「転職先を早く見つけなきゃ」とあせりを感じるでしょう。

労働組合が運営する退職代行を活用すると、退職の手続きを代行してもらえ、時間をかけず即日退職が可能になります。そのため、退職するために複数回会社まで行く時間を省き、その時間を新しい会社の見学や面接に使えます。

「早く次を見つけたい」「転職にじっくり時間をかけたい」と考える方にとって、退職代行は効果的です。

退職代行を利用する際のデメリット

メリットが豊富な退職代行ですが、知っておきたいデメリットもあわせて紹介します。費用面や悪徳業者の見極めが重要です。

デメリット①費用がかかる

退職代行は「退職に費用がかかる」点がデメリットです。自分で上司に退職の意思を伝える場合、費用は発生しません。
しかし、退職代行を利用する場合は「退職の意志を伝える」だけであっても料金が発生します。

費用は依頼内容によって異なる

退職代行サービスは多くの業者が提供しています。料金も様々で1万円以下でできるサービスから、5万円を超える料金の会社まで料金形態の幅が広い特徴があります

そのため、予算に適しているかや自分に必要なサービスを依頼できるかをあらかじめ確認して契約しましょう。

デメリット②中には悪徳業者も存在する

退職代行サービスの中には、悪徳業者も紛れ込んでいるため注意が必要です。特に、顧問弁護士がついていないのに「確実に即日退職可能です」と謳う業者もいます。

しかし、弁護士がついていなかったり、労働組合が運営していない業者の場合は法的な効力を持たず「退職できない」ケースがあります。また、料金もサービス内容に見合わない高額な料金を請求されることもあり得ます。

特に試用期間中の退職はあせってしまい、退職代行サービス選びに時間をかけられないという方もいるでしょう。しかし、退職代行を選ぶ際は確実に退職できる方法を選択できるようきちんと業者選びを行いましょう。
退職代行の利用を検討する際は、OITOMAのように労働組合が運営する会社の利用がおすすめです。

試用期間もOK!おすすめの退職代行サービス

試用期間中でも退職代行サービスは利用できます。
退職代行サービスは近年需要が高く多くの方が利用しています。

そのため、退職代行業者は多く存在しているので、どこを選べはよいか迷いますね。
ここでは、多くの方が利用し評判の良いおすすめの退職代行サービスを複数ご紹介します。

全て、実績のある退職代行サービスなので、料金やサービス内容を比較して依頼する業者を見極めてみましょう。

退職代行OITOMA

業界最安値で退職ができると言ったら退職代行OITOMAです。
依頼した日に退職できる、通称即日退職ができる退職代行です。

24時間いつでも受け付けているので、平日や休日に関係なく退職の依頼をすることができます。
退職後の転職サポートも行っており、退職した後のフォローまで万全です。
即日退職できて、業界最安値の退職代行OITOMAは一押しの退職代行と言えるでしょう。

料金	24,000円
パート・アルバイト料金	◎
返金保証	全額返金保証
弁護士監修	–
追加料金	なし
最短対応	即日対応

退職代行EXIT（イグジット）

サービスのスピードが早い退職代行業者として有名なのがEXIT（イグジット）です。
料金の支払いが完了すれば、その日以内に会社に退職連絡をしてもらえます。

休日でも対応してくれるので、平日は忙しい方やいますぐ退職したいと考えている方にはおすすめの業者です。
また、退職後の転職サポートも行っており、提携する転職サポートで転職が実現すればキャッシュバックもあるようです。
EXIT（イグジット）は、追加費用は発生しない安心感はありますが、料金は相場よりも高めです。

料金	50,000円
パート・アルバイト料金	◎
返金保証	–
弁護士監修	–
追加料金	なし
最短対応	即日対応

退職代行サービスSARABA（サラバ）

退職代行サービスSARABA（サラバ）は労働組合が運営する退職代行サービスです。

SARABA（サラバ）の特徴として24時間365日メールやLINEで相談でき、5分以内に回答がくる
という特徴があります。いつでも気軽に相談することができます。

労働組合なので、退職の条件交渉もサポートしてくれます。
また、料金は25,000円のパッケージ料金で追加費用の請求もなく安心できます。

料金	25,000円
パート・アルバイト料金	◎
返金保証	◯
弁護士監修	◯
追加料金	なし
最短対応	即日対応

リスタート（Re:Start）

リスタート（Re:Start）は退職までのスピードを持った業者です。

民間業者ですので、退職条件交渉や協議はお願いできませんが、最短即日で対応しており
休日でも対応してくれるのは忙しい方にとっては嬉しいですね。

リスタート（Re:Start）は、キャンペーンを開催していることも多いのが特徴で、
キャンペーン適用後は22,000円という業界最安水準が魅力です。

退職の確実性を細かなサービスから満足の声はよく聞きます。
手頃な価格で民間業者に依頼したい方にとってはおすすめの退職代行業者です。

料金	44,000円
パート・アルバイト料金	◎
返金保証	–
弁護士監修	–
追加料金	なし
最短対応	即日対応

退職コンシェルジュ

「退職コンシェルジュ」は民間業者が運営するサイトですが、人材派遣のサービスも提供しているので、
労務に詳しいスタッフが揃っています。顧問弁護士の監修があるので、非弁リスクもありません。

相談は電話やLINEで対応してくれ、休日や深夜の相談でもできる限り対応してくれます。
当日の退職連絡も可能です。追加費用も一切なく退職率100％は魅力的です。

また、退職後の転職サービスも無料で支援してくれるので、一貫してサポートしてくれるのは安心できますね。

料金	49,800円
パート・アルバイト料金	◎
返金保証	–
弁護士監修	◯
追加料金	なし
最短対応	即日対応

試用期間中に退職したいときによくある質問

試用期間最後まで働いて辞める事は迷惑ではないですか？

結論から言うと、全く迷惑ではありません。
試用期間とは企業だけでなく、労働者のためにも用意されているものです。

なぜ迷惑でないのか？その理由は下記記事で詳しくまとめております。

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試用期間中の退職を希望！転職活動はしても良い？

試用期間に退職をする場合「生活もあるし、次の働き先を決めておきたい」と考えますよね。
しかし、退職が決まるまでは表立った転職活動を控えましょう。

するとしても、求人を見て候補を決めたり、情報収集にとどめましょう。

もしも、所属している会社に退職の意思を伝えず、ほかの企業の面接を受けたり会社見学をしていることが
バレた場合は退職しづらい雰囲気になったり、叱責される可能性が高まります。

さらに、ほかの会社に面接に行ったときにも「試用期間中で退職していないのに大丈夫かな」と不信感を与える可能性もあります。

そのため、退職の意思を伝えるまでは、情報収集を行い、退職が決定したらすぐに動き出せるよう準備を整えましょう。

試用期間に退職を告げるタイミングのまとめ

この記事では、試用期間中における退職の方法やポイントについて紹介してきました。
試用期間中であっても退職するということは今の時代、決して珍しいことではありません。

逆に試用期間だからこそ、退職したいことを言い出せない方もいるのではないでしょうか。
退職を伝える事は誰にとっても、楽しいことではありません。

退職を切り出すことにストレスを感じているなら、退職代行サービスを強くお勧めします。

退職代行サービスでは、会社との交渉も代わりに行なってもらうことができるので、
有給消化など希望がある場合も伝えることができます。

試用期間中であっても、ここで紹介したポイントを参考にすれば、円満な退職ができることでしょう。