弁護士に労働問題の無料相談をすべき？注意点・探し方・おすすめ相談窓口

職場で働いているとハラスメントや残業代未払い、不当解雇など放っておけないような労働問題に遭って困ることもありますよね。

「労働問題はどう解決したら良いんだろう？」「弁護士に相談した方が良いかな？」と考えている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、労働問題について悩んでいる方のために、「弁護士に無料相談するべき理由」や「弁護士の探し方4選」をご紹介します。

弁護士以外の無料相談窓口もご紹介しているので、幅広く相談先を探している方もぜひ最後までご覧ください。

【結論】労働問題に悩んだ時は、法律に詳しい弁護士に無料相談してみよう！

結論、労働問題について悩んだ時は、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士は法的資格を持っているため、一般人には難しい法律事務全般を本人に代わり代理で行えます。

弁護士への相談は有料のケースも多いですが、中には無料相談に対応しているケースもあるので、ただ話を聞いて欲しいだけの方も弁護士への相談を検討してみる価値があります。

弁護士に労働問題の無料相談をすべき理由

弁護士に労働問題の無料相談をすべき理由は、以下の通りです。

お金をかけずに法的なアドバイスが貰える

労働問題で困ったら弁護士に相談すべき理由の1つに、専門性の高さがあります。

労働問題を解決するには法律の知識が必要になりますが、弁護士は法律を熟知しているので、確実性の高いアドバイスが貰えます。

「自分なりに対処の仕方は思いついているけど、法律的に問題ないだろうか？」と考えている方は、法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。

獲得できる示談金と弁護士費用の見積もりを行ってもらえる

労働問題で困ったら弁護士に相談すべき理由の1つに、見通しが立つことがあります。

弁護士に相談した場合、「獲得できる示談金」と「発生する弁護士費用」の見積もりを行ってもらえるので、金銭的な見通しが立てられます。

裁判で訴えた時のリスク・リターンを確認しておきたい方、もしくは費用倒れするかどうかが気になる方は、弁護士に相談して数字的な見立てをしてもらいましょう。

実際に依頼をしなくても無料相談だけで問題解決できるケースもある

労働問題で困ったら弁護士に相談すべき理由の1つに、早期の問題解決があります。

弁護士に相談した場合、必ずしも業務を依頼する必要はなく、相談の時点で問題を解決できるケースもあります。

例えば、パワハラで悩んでいた場合、弁護士からパワハラを食い止める方法を教えてもらえれば、わざわざ裁判を起こす必要はありません。

弁護士からのちょっとしたアドバイスで問題が解決に進んでいくこともあるので、実際に依頼するつもりがない方も試しに相談してみるのがおすすめです。

弁護士と話すことで自分と相性が合うかどうかを確認できる

弁護士への依頼が確定している方も、いきなり具体的な業務を依頼せず、まずは相談から入りましょう。

弁護士も1人の人間であり、それぞれ対応の仕方に細かな違いがあるので、相談の時点で相性が合うかどうかを確認しておくのがおすすめです。

もし弁護士との相性が合わなければ、また別の弁護士に相談して自分に合う人を探してみましょう。

弁護士に労働問題の無料相談をする際の注意点

弁護士に労働問題の無料相談をする際の注意点は、以下の通りです。

相談回数や相談時間に制限があることが多い

弁護士に労働問題の相談をする際の注意点の1つに、相談回数や相談時間の制限があります。
例えば、弁護士によっては「1回30分」といったように相談の制限が設けられているケースがあります。

相談できる時間や回数は限られていることが一般的なので、弁護士に依頼する際はコンパクトに伝えられるよう、あらかじめ相談内容を整理しておくのがおすすめです。

対面で相談した場合、依頼しないといけない雰囲気になりやすい

弁護士に対面で相談をして最終的に依頼をしなかった場合、やや気まずい空気になることもあるので注意が必要です。

弁護士は仕事として法律業務の遂行しており、無料相談ばかり受けていては商売にならないので、場合によっては「依頼はしないの？」といった雰囲気になる可能性もあります。

弁護士といっても、ジャンルに得意不得意がある

弁護士に労働問題の相談をする際の注意点の1つに、弁護士のジャンル選定があります。

弁護士には得意不得意のジャンルが存在するため、自身の悩みの内容に合った弁護士を選ぶのがおすすめです。

HPに「労働問題に強い」と記載されていたり、労働問題の解決事例を多く掲載していたりすれば、その弁護士は労働問題を手際良く解決してくれる可能性が高いです。

労働問題の無料相談をするには？弁護士の探し方4選

労働問題を解決してくれる弁護士の探し方4選をご紹介します。

探し方①友人・知人に紹介してもらう

労働問題を解決してくれる弁護士を探している方は、まずは友人・知人に紹介してもらうことを考えてみましょう。

人脈頼りになるのでアプローチできる弁護士の数は少なくなりますが、友人が相談して実際に問題なかったのであれば、安心して相談できます。

「この弁護士はすごく良かった！」という友人の情報はネット上の口コミよりも信用できるので、確実に頼れる弁護士に相談したい方は、周りに弁護士を利用した人がいないか確認してみてください。

探し方②弁護士会の法律相談センターを活用する

労働問題を解決してくれる弁護士を探している場合、弁護士会の法律相談センターを活用するのもおすすめです。

弁護士会はすべての都道府県に設置されているので、基本的にはどこに住んでいても弁護士会への相談は可能です。

相談分野や経済状況によっては無料で相談できる可能性もあるので、労働問題に困った方はぜひ足を運んでみてください。

探し方③法テラスに問い合わせて紹介してもらう

労働問題を解決してくれる弁護士を探している場合、法テラスに問い合わせて紹介してもらうのも手です。
法テラスは国が設立した法的トラブル解決の総合案内所であり、弁護士への法律相談が3回まで無料です。

本来有料になりがちな弁護士への相談を無料で行えるので、費用がなくて弁護士に相談できない方はぜひ相談を検討してみてください。

探し方④弁護士ドットコムの検索機能で絞り込む

労働問題を解決してくれる弁護士を探している場合、弁護士ドットコムの利用も検討してみましょう。

弁護士ドットコムは、弁護士の3人に1人が登録している日本最大級の法律相談ポータルサイトであり、プロフィールや料金表をじっくりと確認したうえで相談できます。

サイトの検索機能を利用して「エリア」や「悩みのジャンル」など様々な条件で絞り込みながら、効率良く弁護士探しができるので、気になった方はぜひ活用してみてください。

弁護士以外の労働問題のおすすめ相談窓口【いずれも無料】

弁護士以外の労働問題のおすすめ相談窓口をご紹介します。

労働基準監督署｜問題がある場合は指導勧告してもらえる

労働基準監督署とは、働く人が安心・安全に働けるようサポートを行っている国が設置した機関です。
窓口に行くと労働関係に詳しい職員に相談でき、状況次第では、機関側が企業に指導勧告を入れてくれます。

「無料で法律に則ったアドバイスが欲しい」「法律違反を行っている会社を取り締まって欲しい」と考えている方は、労働基準監督署への相談を検討してみてください。

なんでも労働相談ホットライン｜LINEを使って相談できる

なんでも労働相談ホットラインは、労働問題の相談を受け付けている相談窓口の1つです。
電話番号はフリーダイヤルなので、通話料が発生することなく電話で相談できます。

LINE(期間限定)での相談も受け付けているので、対面や電話での相談に抵抗がある方にもおすすめです。

労働組合｜労働条件の交渉が可能

労働条件について会社と交渉したい方は、労働組合に相談してみましょう。
労働組合は団体交渉権を持っているため、個人には難しい労働環境や待遇の改善交渉が行えます。

「賃金を上げて欲しい」「労働時間が長すぎて辛い」などの理由で悩んでいる方は、労働組合に相談して問題解決を図ってみてください。

労働問題だらけの会社で働くのが辛い場合、退職代行で即日退職するのも手！

会社が労働問題だらけで辞めたくなった場合、退職代行の利用がおすすめです。

退職代行を利用すれば、業者が本人に代わって退職の意思伝達を行ってくれるので、上司から引き止められることなく即日退職できます。

退職代行を利用するメリットは、以下の通りです。

退職をする際は引き止めに遭わないだろうかと心配になりますが、退職代行を使えば、第三者が間に入ってくれるので安心できます。

退職代行はトラブルなく即日退職できる便利なサービスなので、ぜひ業者のHPを確認してみてください。

弁護士に労働問題の無料相談をする際によくある質問

電話、メール、LINEのどれで相談するのがおすすめですか？

弁護士に相談する際のおすすめの連絡手段は、状況によって変わります。

自分に合った連絡手段を知りたい方は、以下を参考にしてみてください。

	おすすめな人
電話	・相談内容が複雑で、口頭で伝える方がラクだと思う人 ・弁護士の雰囲気(態度・声のトーン)を確認したい人
メール	・自分のペースで相談したい人 ・急を要しておらず、返信が遅くても平気な人
LINE	・自分のペースで相談したい人 ・メールは堅苦しくて苦手な人

労働問題に強い弁護士の費用相場はどれくらいですか？

労働問題に強い弁護士に裁判を依頼した場合の費用相場は、以下の通りです。

	費用相場
相談料	1時間：1万円
着手金	10万円〜30万円程度
成功報酬	回収額の15%〜20%
手数料	5万円前後
実費(交通費・郵送料)	1万円〜5万円程度
日当	1時間：1万円〜3万円程度

弁護士に労働問題の無料相談をすべき？注意点・探し方・おすすめ相談窓口｜まとめ

「ウチの会社は問題だらけだし、今すぐ退職してしまおうかな……」と悩んでいる方には、即日退職可能な退職代行の利用がおすすめです。

退職代行を利用すれば、多くの人を退職に導いたスタッフが、あなたの代わりに退職の意思を伝達してくれます。

上司と関わらずにスパッと退職できるので、退職を言い出せずにモヤモヤしている方は、退職代行の利用を検討してみてください。