人手不足でパートを辞めさせてくれない！対処法と法律の違反性を解説

人手不足だと1人当たりの負担が大きくなり「しんどい！」「もう辞めたい！」と考える人も多いはずです。しかし辞めようとすると、上司や周りの人から引き止められて辞めづらくなってしまうことがありますよね。

今回は「人手不足でパートを辞めさせてくれない！」とお悩みの人に向けて、辞めさせないことの違法性や対処法について詳しく解説していきます。

【前提】人手不足でもパートは辞めて良い！

大前提として、会社が人手不足だったとしても辞めて問題ないです。

人手不足の時に辞めようとすると、会社から「もう少し頑張って欲しい」と引き止められたり他の従業員から「忙しいのに辞めるなんて非常識」「みんな頑張っているのに逃げるなんて卑怯だ」と言われたりするかもしれません。

しかしこんなこと全て気に留める必要はないです。

また慢性的に人手不足で忙しい会社は、あなたが辞めなくても、そのうち他の人が限界を感じて辞めていきます。そうなるとますます人手不足になって辞めにくくなりますよね。

人がどんどん減っていくと会社の業務が回らなくなり、最悪の場合は倒産もあり得ます。「無理して働いた結果、会社と共倒れ」ということにならないように、素早く退職したほうが賢明です。

人手不足を理由に退職を引き止められる法律は一切ない

法律では、退職を伝えるタイミングや退職できる条件などの法律はありますが、「会社が人手不足の場合、退職することはできない」といった法律はないです。

パートやアルバイトで1年間など雇用期間が定められている場合は、原則として契約期間中に退職することはできません。しかしこれは「雇用期間」の問題であって「人手不足」は全く関係ないです。

たとえどんなに人出不足で職場が忙しくても、契約期間が満了したら退職することができます。

退職することを理由に違約金や罰金を払わせるのは、労働基準法に違反しています。違約金を恐れて退職に尻込みする必要はありません。

また違約金の内容が労働契約書に記載されていたとしても、支払わなくていいです。

人手不足なのはあなたの責任ではなくパート先の責任

真面目な性格の人ほど、「辞めたいけど、辞められない」と考えているのではないでしょうか。

確かに人手不足の状態であなたが退職してしまったら、残された人はあなたの抜けた分を穴埋めしなくてはいけなくなります。業務量が増えるのはもちろん、残業も多くしなくてはいけないかもしれません。

しかしそもそも「人員不足」になっているのは、あなたの責任ではありません。人員不足になっている原因は、足りない分の人員を確保したり労働環境の改善をしたりしない会社の怠慢にあります。

人員不足はあなたのせいではないのですから、辞めたい気持ちを押し殺して無理に働き続けなくてもいいのです。

人手不足でパートを辞めさせてくれないのは法律違反

繰り返しになりますが、パート先が人手不足だったとしてもパートを辞めて問題ありません。というのも労働者には憲法で「退職の自由」が認められており、この労働者の中にパートやアルバイトの人も含まれるからです。

〔奴隷的拘束及び苦役の禁止〕
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕
第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
引用元：日本国憲法
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm#3sho

パート先は「辞めたいです」といった従業員を「人員不足」という会社の都合で、無理に働かせ続けることはできません。

労働者を解約させないのは民法第627条に反している

先に労働者には「退職の自由」が認められているとお伝えしました。さらに民法第627条には以下のように示されています。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（民法第627条抜粋）
引用元：e-Gov検索　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

簡単に言うと「退職します！」と退職の意志を伝えて2週間経過すれば、会社の都合は関係なく退職できるということです。

たとえ会社から「人を入れるから一緒に頑張ろう」「もう少しだけ待ってほしい」といった引き止めを受けていたとしても、2週間後から職場に行く必要はなくなります。

人手不足を理由にパートを辞めさせてくれない時の対処法

法律上「退職の意志を伝えれば2週間で辞められる」と決まっていたとしても、実際に退職するとなるとなかなかうまくいかないはずです。

ここでは人手不足を理由にパートを辞めさせてくれない時の対処法を5つご紹介します。

対処法①パート先の本社や人事部に連絡する

退職の意志を伝えるときに「直属の上司に直接伝える」のは社会人としての基本のマナーです。

しかし人手不足の会社で上司に退職の相談をしても「もうちょっと待ってほしい」「少し考え直してくれないかな」などとかわされてしまい、そこから話が一歩も進まないことがあります。

このようなときには、上司を飛ばして本社や人事部に相談をしましょう。本来ならば伝える順番を守るべきですが、上司に聞き入れてもらえないなら仕方ありません。

本社や人事部に退職の旨を伝えれば、意外とすんなり話が進むことも多いです。担当の人に「なぜ上司に言わないの？」と聞かれたら、「上司に言っても、聞き入れてもらえなかった」と正直に言って問題ありません。

ただしこの方法を使うと上司との信頼関係が崩れてしまうので、退職まで上司と気まずくなることだけは覚悟しておきましょう。

対処法②録音を用意して労働基準監督署に相談する

個人の会社のため本社や人事部がない場合は、労働基準監督署に相談するのも手段の一つです。

労働基準監督署は職場の労働条件やいじめ、嫌がらせなどの相談を受け付けています。もし会社に労働基準法の違反が認められ、必要があれば立ち入り調査や是正勧告、改善のための指導を行ってくれます。

労働基準監督署に相談に行くときは、上司が退職を聞き入れない様子をボイスレコーダーで録音して証拠として持っていきましょう。

しかし「退職したいのにできない」といった問題で、労働基準監督署がいきなり会社に連絡したり指導をしてくれたりすることはごく稀です。

まずは「このようなときどうしたらいいのか」というアドバイスをくれますので、それに従って対処してみましょう。

対処法③退職届を内容証明でパート先に送る

上司がどうやっても話しを聞いてくれないときは、少し強引ですが退職届を内容証明で職場に送り付けるのも効果的です。

というのも「退職届の受け取り＝会社が退職を認めた」ということになるからです。郵便物は中身を空けなければ何が入っているかわからないので、たいていの物は受け取ってしまいますよね。

ただし普通郵便で送ってしまうと、送ったことはあなた本人にしかわかりません。会社に「そんなものは受け取ってない！」と言い張られてしまったら、おしまいです。

確実に会社に届いたことを証明するために、退職届は内容証明郵便で送りましょう。内容証明は「いつ」「誰が」「どんな内容を」「誰に」「いつ届けた」ということを、郵便局が証明してくれる郵送方法です。

ただしこの方法も上司に不意打ちを食らわせることになるので、退職まで上司と気まずくなります。

対処法④パートをバックレる【リスクだらけなので要注意】

この対処方法は正直あまりおすすめできませんが、バックレるという手段もあります。ある日突然職場に行かずに連絡も断ってしまえば、会社から逃げることができるかもしれません。

しかしバックレには以下のようなリスクがあります。

「パートで懲戒解雇や損害賠償請求なんて大袈裟な！」と思われるかもしれませんが、バックレは退職の意志を示していないので無断欠勤扱いになります。

無断欠勤を続けると十分懲戒処分の可能性があります。懲戒解雇は次の就職が不利になる恐れがあるので、注意が必要です。

またあなたのバックレによって職場に大きな損害が出た場合は、損害賠償請求されることもあります。実際のところ損害賠償請求はほぼないといえますが、可能性はゼロではないということを知っておきましょう。

対処法⑤退職代行に依頼して全ての対応を任せる

どうやっても自力での退職が難しいときは、退職代行に依頼して全て身を任せてしまうのもいい方法です。

退職代行なら自分で退職の意志を伝えなくても、バックレにならずにスムーズに退職することができます。バックレで様々なリスクのある退職をするくらいなら、退職代行の利用がおすすめです。

退職代行を利用すれば、人手不足で全く使えていない有給や時給のつかない残業に関してもしっかり交渉してくれるので、自分の希望に沿った退職が実現できます。

人手不足でも引き止めにあいにくい退職理由

退職理由というのは本来どんな理由であっても「一身上の都合」でいいのですが、それだけで納得してくれる上司はなかなかいませんよね。

人手不足でも引き止めにあいにくいおすすめの退職理由は、以下の通りです。

転職先が決まっていると、退職するしかなくなります。上司には「この忙しいときになんで？」という不満は持たれるかもしれませんが、引き止めにはあいにくいはずです。

また体調不良の人を無理に働かせると会社は安全配慮義務違反になる可能性があるので、引き止められる可能性は低いでしょう。ただし会社によっては診断書の提出を求められることもあります。

人手不足のパートを辞めた人の体験談

人手不足の会社を実際に辞めたパートの人達は、いったいどのような体験をしているのでしょう。

ここでは3人の元パートの人達の体験談をご紹介します。人手不足のしわ寄せが全部自分にきていたり、しつこい引き止めがあったりなど、すでに経験されていることもあるのではないでしょうか？

体験談①人手不足の負担が自分に来て耐えられなかった女性

体験談②引き止めが面倒で退職代行に依頼した30代男性

体験談③確固たる意志を持って辞める意志を伝えた30代女性

人手不足のパートを辞める際によくある質問

人手不足でパートを辞めさせてくれない！まとめ

会社が人手不足だったとしても、パートを辞めて問題ありません！労働者には「退職の自由」が認められていますし、会社が人員不足なのはあなたのせいではないです。

「引き止められてどうしても辞められない」というときには退職代行の利用を検討してください。退職代行を利用すれば会社と連絡を取らなくていいので、どんな退職理由でもスムーズに退職することができます。