パワハラを訴える方法は?裁判を起こすメリット・デメリット・注意点

パワハラを訴える方法は?裁判を起こすメリット・デメリット・注意点

退職希望のBさんBさん

上司をパワハラで訴えたい!!

退職希望のAさんAさん

パワハラで訴えて会社に慰謝料を請求したい!

上司からパワハラを受けてストレスが溜まってくると、裁判で訴えて慰謝料を請求したくなりますよね。

現在パワハラを受けている方の中には、「上司や会社をパワハラで訴えたい」「訴えるためにはどうしたら良いのだろう」と思っている方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、パワハラで訴えて問題を解決したい方のために「訴える方法・手順」や「メリット・デメリット」をご紹介します。

パワハラで訴える際の注意点や失敗体験談もご紹介しているので、裁判を起こして後悔したくない方はぜひ最後までご覧ください。

この記事のまとめ
  • パワハラで訴えたくなったら、まずは社内の専用窓口に相談してみよう!
  • 社内に相談しても解決しない場合、外部の公的機関(労働基準監督署)に相談すると無料でアドバイスが貰える!
  • どこに相談しても解決しない場合、弁護士に相談して裁判を起こすことも視野に入れてみよう!
  • ただし、パワハラ被害の証拠が足りない場合、裁判に負ける可能性もあるので注意!
  • パワハラがストレスで会社を辞めたくなった場合、即日退職可能な退職代行の利用がおすすめ!

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目次

パワハラを訴える方法【どこに相談すべき?】

パワハラを訴える方法【どこに相談すべき?】

退職希望のBさんBさん

パワハラで訴えたい時はどこに相談すれば良いの?

何をして良いか分からない方のために、パワハラで訴える際のおすすめの相談先をご紹介します。

パワハラで訴える際のおすすめの相談先
  • 方法①公的機関(労働基準監督署)に訴える
  • 方法②法律に詳しい弁護士に訴える

方法①公的機関(労働基準監督署)に訴える

パワハラで会社を訴えたい場合、まずは労働基準監督署に相談しましょう。
労働基準監督署の総合労働相談コーナーに足を運ぶと、職場のトラブルについての相談に乗ってもらえます。

弁護士への相談は有料ですが、労働基準監督署には無料で相談できるので、費用をかけずにアドバイスを貰いたい方におすすめです。

MEMO

労働基準監督署は弁護士ほど込み入った対応をしてくれませんが、会社との話し合いが必要だと判断した場合、「労働局長による助言・指導」や「紛争調整委員会によるあっせん制度の案内」をしてくれます。

退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

自身の状況整理も兼ねて第三者に相談したい方は、労働基準監督署に足を運んでみましょう。

方法②法律に詳しい弁護士に訴える

パワハラで会社を訴えたい場合、弁護士に相談してみるのも手です。

弁護士は法律の専門家であるうえ、ハラスメントの代理交渉などの法律事務全般を請け負っているので、裁判を起こす際の強い味方になります。

弁護士への相談は基本的に有料ですが、他の機関よりも専門的で有用なアドバイスが貰えるので、何が何でもパワハラを解決したい方におすすめです。

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裁判を起こすことを前提に考えている方は、法律事務を任せられる弁護士に相談するのが良いでしょう。

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パワハラで訴える際の具体的な手順

パワハラで訴える際の具体的な手順

退職希望のBさんBさん

パワハラで訴えたい場合、どういう手順で進めていったら良いの?

相談先が分かってもどうしたら良いか分からない方のために、パワハラで訴える際の手順をご紹介します。

パワハラで訴える際の具体的な手順
  • 手順①話を有利に進めるために、パワハラの証拠を集めておく
  • 手順②パワハラについて会社に相談し、対応の出方を伺う
  • 手順③公的機関に相談し、的確なアドバイスを貰う
  • 手順④解決が難しい場合、弁護士に相談して裁判を起こす

手順①話を有利に進めるために、パワハラの証拠を集めておく

パワハラで訴える前に、まずは「証拠」を集めましょう。
証拠がなくてパワハラ被害を証明できない場合、裁判で訴えたとしても負ける可能性が高いです。

裁判を起こすには時間とお金が必要になるので、裁判で負けた場合、ただの骨折り損となります。

退職希望のAさんAさん

パワハラの証拠を集める場合、どうすれば良いの?

パワハラの証拠になりうるものとして、以下が挙げられます。

  • 暴言などの「録音データ」
  • パワハラの様子が分かる「写真・動画」
  • 理不尽なやりとりが分かる「メール・LINEの文章」
  • 実害が出たことを示す「医師の診断書」
  • パワハラ被害の内容をまとめた「日記」

会社や上司をパワハラで訴える場合、できる限り上記の証拠を集めておきましょう。

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意見を主張するだけでは裁判に勝てないので、「いずれ訴えるかも?」と思った時からパワハラの証拠を集めておくのがおすすめです。

手順②パワハラについて会社に相談し、対応の出方を伺う

パワハラの証拠を集めたら、次は社内に相談して出方を伺いましょう。

裁判では、「パワハラを社内に相談した際、どのように対応されたか?」という点が重要になるケースがあります。

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裁判を有利にするためにも、まずは一度社内に相談して様子を伺うのがおすすめです。

退職希望のBさんBさん

社内にパワハラを相談する場合、どこに連絡すれば良いの?

パワハラの相談先になりうる社内の相談窓口として、以下が挙げられます。

  • 人事労務担当部門
  • コンプライアンス担当部門/監査部門/人権部門/法務部門
  • 社内の診察機関、産業医、カウンセラー
  • 労働組合

2022年4月1日から、中小企業にも「ハラスメント相談窓口」の設置が義務付けられているため、社内には必ずどこかにパワハラを相談できる窓口があります。

手順③公的機関に相談し、的確なアドバイスを貰う

パワハラ被害を社内に相談しても解決しない、もしくは取り合ってくれない場合、外部の公的機関に相談しましょう。

信頼できる公的機関に相談すれば、第三者の立場から冷静なアドバイスが貰えます。

退職希望のAさんAさん

外部の公的機関って、どこに相談すれば良いの?

無料で相談可能なおすすめの公的機関として、以下の3つがあります。

公的機関 説明
労働基準監督署
(総合労働相談コーナー)
・労働問題に関するあらゆる分野について相談できる
・専門の相談員が面談あるいは電話で受付してくれる
・アドバイスに加えて、各種手続きの案内をしてもらえる
みんなの人権100番 ・様々な人権問題について相談できる
・法務省の職員もしくは人権擁護委員が相談に対応してくれる
・相談内容に応じて、介入や加害者への改善要求をしてくれる場合もある
法テラス ・法律相談が3回まで無料
・本来、お金の発生する弁護士相談が無料になる
・経済的に余裕がない人のみが対象(一定の条件を満たす必要あり)

公的機関には、誰でも無料相談できるところもあれば、条件付きで弁護士相談を無料にしているところなどタイプは様々です。

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パワハラを外部に相談したい方は、ご自身に合いそうな機関を選んで相談してみましょう。

手順④解決が難しい場合、弁護士に相談して裁判を起こす

外部機関に相談してもパワハラ問題が解決しない場合、弁護士に相談して裁判を起こすことも検討してみましょう。

裁判を起こしたことがなくて不安でも、法律に詳しい弁護士を味方につければ安心です。
とはいえ、裁判を起こしたからといって必ずしも勝てるわけではないので注意が必要です。

「どの程度の証拠があれば良いのか?」「裁判で勝てる見込みはどれくらいあるのか?」などを弁護士に相談しつつ、方針を定めてみましょう。

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パワハラを訴える場合のメリット・デメリット

パワハラを訴える場合のメリット・デメリット

パワハラで訴える場合のメリット・デメリットは、以下の通りです。

パワハラで訴える場合のメリット

  • パワハラ問題が解決する可能性が高い
  • 裁判に勝てば、慰謝料を請求できる
  • パワハラ加害者に報復することで気分が晴れる
  • 会社が根本的に仕組みを改善するきっかけになりうる
  • 裁判を経験したことがある種の自信になる

パワハラで訴える場合のデメリット

  • 訴えるためには弁護士費用が必要
  • 証拠が不十分である場合、裁判で負ける可能性がある
  • 裁判を起こしたことが転職先にバレて不利になる可能性がある

パワハラで訴える一番のメリットは、慰謝料を請求できることです。

パワハラの慰謝料の相場は30万円〜100万円程度であり、大きな金額を請求できるので、十分な証拠があれば、裁判を起こすことを前向きに考えても良いでしょう。

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パワハラを訴える際の注意点

パワハラを訴える際の注意点

退職希望のAさんAさん

パワハラで訴えようと思うけど、何か注意点はある?

パワハラで訴える際の注意点として、以下が挙げられます。

パワハラで訴える際の注意点
  • 弁護士費用が必要になり、費用倒れするリスクがある
  • 裁判を起こした場合、判決が下るまでに時間がかかる
  • 十分な証拠が揃っていないと、裁判に負ける可能性がある

弁護士費用が必要になり、費用倒れするリスクがある

パワハラで会社を訴える場合、費用倒れのリスクを伴うので注意が必要です。

裁判を起こして「証拠が足りずに負けてしまった」「想定していたよりも慰謝料を請求できなかった」という結果になった場合、弁護士費用の負担によってマイナスになるかもしれません。

裁判を起こしたとしても、必ずしも金銭的にプラスになるわけではないので覚悟しておきましょう。

MEMO

弁護士に依頼せずに本人だけで裁判を起こす「本人訴訟」も可能ですが、書類に不備が生じたり、意図せず裁判で不利になる行為をしてしまったりするケースがあります。裁判の勝率を上げることを考えた場合、弁護士に依頼するのが無難です。

裁判を起こした場合、判決が下るまでに時間がかかる

パワハラで会社を訴える場合、裁判の判決が下るまでに時間がかかるので注意が必要です。

裁判の判決が下るまでの期間は3ヶ月〜半年程度が一般的ですが、状況次第では数年に渡って執り行われる可能性があります。

裁判が長引くとその分精神的負担も大きくなるので、場合によっては、生活に支障が出るかもしれません。

退職希望のBさんBさん

裁判は基本的に長期戦だね……。

十分な証拠が揃っていないと、裁判に負ける可能性がある

パワハラで会社を訴える場合、必ずしも裁判で勝てるわけではありません。

十分な証拠が揃っていないと、裁判に負けてしまう可能性があるので注意が必要です。

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裁判に負けた場合、時間とお金を無駄にすることになるので、「こんなことなら裁判をしなければ良かった」と後悔してしまうかもしれません。

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パワハラを訴えた人の失敗体験談

パワハラを訴えた人の失敗体験談

退職希望のAさんAさん

実際に訴えた人たちはどう思ってるんだろう?

パワハラで訴えた人の失敗体験談をご紹介します。

パワハラで訴えた人の失敗体験談
  • 裁判に費用がかかって後悔した20代男性
  • パワハラの証拠がなくて裁判で負けた30代男性
  • 無駄に時間がかかり退職した方がマシだと思った20代女性

裁判に費用がかかって後悔した20代男性

弁護士費用が予想以上にかかりました。
まさしさん
ゆうたさん

年齢:24歳
勤続年数:2年
上司が毎日パワハラをしてきてストレスが爆発しそうだったので、訴えることにしました。最終的には勝訴し慰謝料を請求できましたが、弁護士費用と差し引きすると少ししかプラスになりませんでした。裁判にかけた労力を考えると大した金額ではないので、これなら裁判しなくても良かったかもなーと少し後悔しています。

パワハラの証拠がなくて裁判で負けた30代男性

訴える気持ちが湧いた時点から、すぐに証拠を集めよう!
けんたさん
けいごさん

年齢:33歳
勤続年数:4年
上司のパワハラがひどかったので、退職する前に訴えることにしました。弁護士に相談して裁判を進めましたが、うまく証拠を集められず、結果的に敗訴してしまいました。これから裁判を起こす方は、早いうちから証拠集めに意識を注いでおくのがおすすめです。

無駄に時間がかかり退職した方がマシだと思った20代女性

裁判の判決が下ったのは1年後でした。
さえさん
かなさん

年齢:28歳
勤続年数:5年
上司が明らかなパワハラ行為をしてくるので、訴えることにしました。パワハラ被害の証拠もしっかり集めていたので、裁判に勝てましたが、判決が下ったので1年後とかなり時間がかかりました。慰謝料の金額もそこまで大きくはならなかったので、やや骨折り損な気分です。

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今すぐパワハラから脱却するなら、即日退職可能な退職代行の利用がおすすめ!

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今すぐパワハラから脱却したい場合、即日退職できる退職代行の利用がおすすめです。

退職代行を使えば、法律に詳しい業者が退職の意思伝達を肩代わりしてくれるので、ストレスなく退職できます。

退職代行を利用するメリットは、以下の通りです。

退職代行を利用するメリット
  1. 即日退職できる
  2. 上司と関わらずに退職できる
  3. 強引な引き止めに遭う心配がない
  4. 有給休暇の申請も代行してもらえる
  5. 書類手続きについても相談可能

退職代行の業者は法律に則って即日退職を実現してくれるので、安心して利用できます。

毎日パワハラに悩まされていて今すぐ退職したいと思っている方は、ぜひ退職代行の利用を検討してみてください。

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パワハラを訴えたい人からよくある質問

パワハラを訴えたい人からよくある質問

パワハラは訴えたもん勝ちですか?

パワハラは訴えたもん勝ちではありません。

パワハラ被害の証拠が不十分である場合、負ける可能性があるので注意してください。

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被害者だからといって裁判で勝てるわけではありません。
パワハラで訴える際に証拠がない場合、どうしたら良いですか?

パワハラで訴える際に証拠がない場合、以下を検討してみましょう。

  • 同僚などのパワハラ目撃者から証言をしてもらう
  • パワハラで怪我をした場合、病院に行って診断書を貰う
  • パワハラ被害の内容を時系列で日記にまとめる

パワハラで証拠になり得るのは、直接的なものばかりではありません。

上記のように「証言」や「医師からの診断書」など間接的なものも証拠になり得るので、現在証拠がなくとも、諦めずに証拠集めをしてみてください。

パワハラで訴えるといくらもらえるのでしょうか?

パワハラで訴えた際の慰謝料の相場は、30万円〜100万円程度です。

慰謝料から弁護士費用を差し引いた金額が実質的なプラスになるので、裁判を起こすかどうかは「トータルのプラスはいくらか?」を考えたうえで決断しましょう。

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パワハラで訴える方法は?裁判を起こすメリットデメリットや注意点|まとめ

パワハラで訴える方法は?裁判を起こすメリットデメリットや注意点|まとめ

この記事のまとめ
  • パワハラで訴えたくなったら、まずは社内の専用窓口に相談してみよう!
  • 社内に相談しても解決しない場合、外部の公的機関(労働基準監督署)に相談すると無料でアドバイスが貰える!
  • どこに相談しても解決しない場合、弁護士に相談して裁判を起こすことも視野に入れてみよう!
  • ただし、パワハラ被害の証拠が足りない場合、裁判に負ける可能性もあるので注意!
  • パワハラがストレスで会社を辞めたくなった場合、即日退職可能な退職代行の利用がおすすめ!

全額返金保証付き!

「裁判を起こすのは大変そうだし、もう今すぐ退職してしまおうかな?」と思っている方には、退職代行の利用がおすすめです。

退職代行を利用すれば、法律に詳しい業者が間に入ってくれるので、トラブルなく即日退職できます。

退職代行の費用は2万円〜3万円程度かかりますが、その代わりにパワハラ上司と関わることなく今すぐ退職できるので、ぜひ前向きに検討してみてください。

著者情報

労働環境が悪い営業会社を退職代行で辞めた後、Webマーケティング会社に3年勤務。その後、2021年に株式会社5coreを創業する。中小企業向けに格安のSEOのコンサルティングを行いながら、自身の経験を活かして、退職代行OITOMAを立ち上げる。現在、累計で3000名以上の退職支援を行う。

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