パワハラ相談はハローワークにするべき？注意点や他に頼れる相談窓口を紹介

職場でパワハラが日常的に起こっていてストレスフルな毎日を送っていると、”退職”の2文字が頭をよぎりますよね。

「パワハラの相談はどこにしたら良いんだろう？」「ハローワークに相談したら良いのかな？」と相談先に悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、パワハラ相談をしたい方のために「ハローワークで対応してもらえること」や「ハローワークに相談する際の注意点」をご紹介します。

パワハラを理由に会社都合退職するための方法も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

【結論】パワハラ相談をハローワークにするのは状況次第ではアリ！

結論、パワハラに悩んでいる場合、ハローワークに相談するのは選択肢としてアリです。

この章では、ハローワークに相談してできることや実際の流れについてご紹介します。

ハローワークに相談すれば、会社都合退職できる可能性がある

すでに退職していて退職理由を変更したい場合、ハローワークに相談するのがおすすめです。
なぜなら、ハローワークに相談すれば、退職理由を”会社都合退職”に変更できる可能性があるからです。

ハローワークは厚生省が設置した機関であり、公正な立場で「自己都合退職か会社都合退職か」を判断してくれます。

会社から自己都合退職扱いにされて不満が残っている方はハローワークに訴えてみましょう。

自己都合退職と会社都合退職の違いは何なのか？

自己都合退職と会社都合退職で違いが出てくるポイントは、主に「失業給付金」「退職金」「履歴書」の3つです。

それぞれの詳細な違いは、以下の通りです。

	自己都合退職	会社都合退職
失業給付金	・受け取るまで2カ月以上必要 ・給付期間が短くなる （給付金額が少なくなりやすい）	・約1週間で受け取れる ・給付期間が長くなる （給付金額が多くなりやすい）
退職金	減額されるケースがある	全額受け取り可能
履歴書	「一身上の都合により退職」と記載する	「会社都合により退職」と記載する

労働者にとってメリットが大きいのは「会社都合退職」です。
失業給付金がすぐに受け取り可能になるため、長期間に渡って、より多くの金額を受給できます。

また、自己都合退職の場合、退職金が減額されるケースがあるため、退職するならできる限り会社都合退職した方が良いでしょう。

ハローワークにパワハラ相談をして離職理由を変更する流れ

ハローワークにパワハラ相談をして離職理由を変更する流れをご紹介します。

ハローワークの申立書でパワハラを理由に会社都合退職する場合の書き方

ハローワークに提出する申立書の記入内容は、以下の通りです。

	記入内容	書き手
離職理由説明書	・離職理由 ・日付 ・氏名	本人
異議申立書 (必須ではない)	・パワハラの内容 ・日付 ・氏名 ・受給番号(電話番号でも可) ・印鑑	会社の同僚

異議申立書の提出は、必須ではありません。

異議申立書は同僚の証言としての書類なので、「用意できれば主張が通りやすくなる」くらいに捉えておくと良いです。

結論、同僚が異議申立書にパワハラ内容を記載したとしても、会社側にバレることはありません。

ハローワークの調査は完全匿名で行われるので、同僚にお願いする場合はその旨を伝えておくのがおすすめです。

パワハラ相談をハローワークにする際の注意点

ハローワークにパワハラ相談をしようとしている方の中には、「相談先はハローワークで良いのだろうか？」と考えている方も多いのではないでしょうか？

ハローワークは就職に関する対応がメイン

ハローワークにパワハラ相談をする際の注意点の1つに、対応可能範囲の狭さがあります。

ハローワークは「仕事探し」「就職に関する相談」などを行っている窓口であり、現在働いている人が相談する窓口ではないため、注意が必要です。

先ほどお伝えした通り、「すでに退職していて離職理由を変更したい」といった場合であれば相談する意味があります。

パワハラの証拠があれば自己都合退職を会社都合退職に変更できる可能性があるので、離職理由に不満がある方は相談を前向きに検討してみてください。

ハローワークは現在起こっているパワハラを解決してくれる場所ではない

ハローワークは就活の相談をメインに対応しているため、パワハラの問題を解決する場所としては不適切です。

現在パワハラを受けていて、パワハラをしないように会社に指導を入れて欲しい場合、ハローワーク以外の機関への相談を検討してみましょう。

ハローワーク以外のパワハラ相談窓口【厚生労働省推奨】

ハローワークにパワハラ相談をしようとしている方の中には、「ハローワーク以外の相談先も知りたい」と思っている方も多いのではないでしょうか？

労働基準監督署｜今後の解決方法を提案してもらえる

対応時間	8:30〜17:15(平日)
連絡方法	・直接訪問 ・電話 ・メール
相談費用	無料
予約	不要

労働基準監督署は厚生労働省が設置した機関であり、無料で相談できます。

賃金の未払いやサービス残業など労働問題に関する相談に対応しているため、パワハラ相談をする先として適切です。

直接訪問する際は、労働基準監督署内の「総合労働相談コーナー」に足を運ぶと話を聞いて貰えます。

みんなの人権110番｜法務省が運営する信頼性の高い相談窓口

対応時間	8:30〜17:15(平日)
連絡方法	・電話 ・メール ・LINE
相談費用	無料
予約	不要

みんなの人権110番は法務省が運営する相談窓口であり、「差別、虐待、ハラスメント」など様々な人権侵害の相談が可能です。

労働基準監督署と同様、公的な機関であるため、相談費用は一切かかりません。
LINEの相談も可能なので、対面やメールでの相談に抵抗がある方はぜひ利用してみてください。

法テラス｜法律相談は3回までなら無料

対応時間	9:00～21:00(平日) 9:00～17:00(土曜)
連絡方法	・対面 ・電話 ・メール
相談費用	3回まで無料 (1回30分程度)
予約	必要

法テラスは法的トラブルを解決するための総合案内所であり、経済的に余裕のない方を対象に無料相談を実施しています。

相談する際は経済状況を開示し、審査をクリアする必要があるため、これまで紹介した機関と比べるとややハードルの高い相談先となります。

審査に通れば無料で弁護士や司法書士に相談できるので、法律に詳しい人からアドバイスが欲しい方におすすめです。

こころの耳｜ネット上でストレスチェック可能

対応時間	月曜・火曜 17:00~22:00 土曜・日曜 10:00~16:00 (祝日、年末年始はのぞく)
連絡方法	・電話 ・メール ・LINE
相談費用	無料
予約	不要

こころの耳は、厚生労働省が開設している情報提供窓口です。
仕事に関する悩みを抱えている人が電話やメールを使って無料で相談できます。

オンラインのストレスチェックは5分程度で完了するので、自身のストレスレベルを客観的に確認したい方はぜひ利用を検討してみてください。

社労士への相談｜労働問題の専門家からアドバイスがもらえる

職場のパワハラに悩んでいるのであれば、社労士に相談するのも手です。

社労士に相談した場合、安全配慮義務違反の観点から、パワハラ問題を解決するために企業に対して働きかけてもらえます。

ただし、企業がパワハラを認めない場合は訴訟で解決することになるため、弁護士に依頼する必要が出てきます。

弁護士事務所への相談｜裁判で解決したい方におすすめ

パワハラの悩みを裁判で解決したい場合、弁護士に依頼することを検討してみましょう。
弁護士は担える業務が幅広いので、裁判を起こすのであれば社労士や司法書士よりもおすすめです。

料金は高くなりますが、パワハラ被害の証拠が多くて慰謝料を請求できる見込みがある場合、弁護士に依頼してみる価値はあります。

労働組合への相談｜団体交渉権があるから会社と交渉可能

職場のパワハラを自分で解決できない場合、労働組合に相談してみるのも良いでしょう。
労働組合は弁護士よりも費用が安く、金銭的な負担が小さいので依頼しやすいです。

労働組合に問題解決を依頼する場合、「加入金」と「年会費」が必要になりますが、約4万円〜10万円ほどで済むため、弁護士に依頼するよりもお手軽です。

パワハラがひどくて今すぐ退職したいなら、即日退職できる退職代行がおすすめ！

パワハラがひどくて今すぐ退職したい場合、退職代行の利用がおすすめです。

退職代行を使えば、言い出しづらい退職の申し出を業者が肩代わりしてくれるので、ストレスなく退職できます。

退職代行を利用する具体的なメリットは、以下の通りです。

退職代行はひと昔前まではニッチなサービスでしたが、今では多くの方が利用している安心の代行サービスです。

退職代行成功率100%を掲げている業者も存在するので、気になった方はぜひ色んな業者を比較検討してみてください。

パワハラ相談をハローワークにする際のよくある質問

職場でのパワハラはどこに相談するのがベストですか？

職場のパワハラに悩んだ場合、費用の発生しない「労働基準監督署」に相談するのがおすすめです。

最初から社労士や弁護士に相談するとお金がかかるので、まずは無料で相談できる窓口を利用してみてください。

労働基準監督署の総合労働相談コーナーに行くと、パワハラについての相談ができます。

パワハラを社内の人に相談したらどうなるのでしょうか？

パワハラを社内の人に相談した場合、パワハラがエスカレートする可能性があるため注意が必要です。

信頼できる同僚であれば相談しても良いかもしれませんが、相談する相手によっては、パワハラしてくる相手に情報が漏れてリスクもあります。

オイトマスタッフ

知り合いに相談するのではなく、社内に設置されているパワハラ専用窓口のようなものがあれば、そこに相談してみるのはアリです。何らかの形でパワハラを抑止してくれる可能性があります。

パワハラ相談窓口で24時間対応しているところは？

深夜や早朝にパワハラの相談をしたい場合、『よりそいホットライン』に相談するのがおすすめです。

よりそいホットラインは24時間年中無休の相談窓口なので、いつでも電話で相談できます。
通話料金もかからないので、相談にかかる費用を気にする必要はありません。

パワハラを理由に退職したら仕返しされますか？

パワハラを理由に退職した場合に仕返しされる可能性は低いです。

部下がパワハラ上司に仕返しするケースはありますが、上司が部下に仕返しするケースはほとんどありません。

物理的な距離が離れていれば嫌がらせをするのに時間も手間もかかるので、仕返しの可能性はほぼゼロと考えて良いでしょう。

退職理由をパワハラにして辞める場合の例文を教えてください。

退職理由をパワハラにして辞める場合の例文は、以下の通りです。

MEMO

この度、上司のパワハラにより体調不良が続き、医師から休養が必要との診断を受けました。パワハラについては問題点を訴えても一向に改善がなされず、上司との関係性も悪化していき、現職場での勤務の継続は困難と判断しました。今後の自身のキャリアにも悪影響があると考えたため、◯月◯日をもって退職いたします。

パワハラ相談はハローワークにするべき？注意点や他に頼れる相談窓口｜まとめ

 「パワハラが辛すぎてメンタルが病みそう……」と悩んでいる方は、退職代行で即日退職することも検討してみましょう。

仕事を継続することは生きていく上で大切なことですが、辛すぎてうつ病になってしまっては本末転倒です。

退職代行を使えば、業者が退職の申し出をしてくれて気軽に退職できるので、前向きに利用を検討してみてください。