正社員なのに有期雇用契約は違法？無期雇用に切り替える方法や注意点

契約書をよく読まずに入社してしまうと、契約形態に納得がいかず困ることもありますよね。

正社員で採用された方の中には、「無期雇用だと思っていたら有期雇用だった」「あとで契約書を見返したら有期雇用だった」とパニックに陥っている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、意図せず会社と有期雇用契約を結んでしまった方のために「正社員で有期雇用契約であることは違法なのか？」「有期雇用と無期雇用のメリット・デメリット」をご紹介します。

今すぐ有期雇用から無期雇用に切り替える方法も解説しているので、現在の契約形態に不満がある方はぜひ最後までご覧ください。

【結論】正社員なのに有期雇用契約だったとしても違法ではない！

結論、正社員で有期雇用契約を結ばされたとしても、会社側は違法には当たりません。

試用期間中に有期雇用契約を結ぶのはよくあること

一般的に「正社員は無期雇用」「契約社員は有期雇用」と認識されていますが、必ずしもその限りではありません。

本採用前に”試用期間”を設けていれば、最初のうちは有期雇用契約を結び、試用期間が終了したら無期雇用契約に切り替えるケースも存在します。

法律上、「正社員」「契約社員」という言葉は厳密に定められていない

法律上で「正社員は無期雇用として契約しなければならない」といった定めはなく、「正社員」「契約社員」という言葉自体、法律用語として存在しません。

そのため、正社員で有期雇用契約を結んだからと言ってそれを咎めることは不可能です。

契約書に試用期間についての記載があれば法律に触れない

本採用と思っていたのに試用期間だった場合でも、ほとんどの場合、問題ありません。
なぜなら、基本的には「契約書に試用期間の旨が記載されている」からです。

例えば、契約書に「正社員雇用（1年間の試用期間あり）」と記載されていた場合、不本意で試用期間とされていても、契約書をしっかりと読んでいなかった本人の責任となります。

試用期間があることに同意した場合、のちのち試用期間が終了して解雇されても文句は言えません。

そもそも有期雇用契約と正社員の違いとは？

「有期雇用契約」と「正社員」の定義は、以下の通りです。

	定義
有期雇用契約	企業と労働者が期間を定めて労働契約を結ぶこと
正社員	雇用期間の定めがなく、企業から正規雇用されて働く人

注意すべきは、「正社員」が俗称である点です。

一般的に「正社員＝雇用期間の定めがない」と定義されていたとしても、法律上で正社員という用語が使われていないため、正社員が有期雇用契約をしていたとしても違法にはなりません。

有期雇用契約と無期雇用契約のメリット・デメリット

雇用形態について迷っている方のために、「有期雇用契約」と「無期雇用契約」のメリット・デメリットをご紹介します。

上記の通り、無期雇用契約と有期雇用契約は、どちらも一長一短です。

人によって向いている雇用形態は異なるので、ご自身の生活スタイルやライフプランに合わせて今後の方針を考えてみてください。

正社員が有期雇用から無期雇用に切り替える方法

無期雇用の方が良いと判断した方のために、正社員が有期雇用から無期雇用に切り替える方法をご紹介します。

方法①上司に契約内容変更の申し出をする

正社員が有期雇用から無期雇用に切り替えたい場合、上司に契約内容変更の申し出をしてみるのがおすすめです。

現在契約期間中で有期雇用が終了していなかったとしても、会社側と労働者の双方が同意していれば、問題なく無期雇用に転換できる可能性があります。

方法②無期転換ルールを適用する

正社員が有期雇用から無期雇用に切り替えたい場合、無期転換ルールの適用を検討してみましょう。

無期転換ルールとは、有期雇用契約が5年を超えて更新された場合、労働者が申し出ることで無期雇用契約に転換できるルールのことです。

無期転換ルールは2012年8月に法律の改正によって定められ、特定の条件を満たしている場合、無期雇用に変更可能です。

会社側はこの申し出を断ることはできないので、5年を超えて有期雇用契約をしている方はぜひ検討してみてください。

無期雇用者になるために無期転換ルールを適用する際の注意点

無期転換ルールを適用しようと考えている方の中には、「本当にこのルールを使うべきなのだろうか？」と迷っている方もいるのではないでしょうか？

労働期間のない空白期間を挟むと適用できなくなるケースがある

無期転換ルールを適用する際は、クーリングに注意しましょう。

クーリングとは、有期雇用契約で長期間勤務したとしても、契約を結んでいない期間が一定以上続いた場合に通算期間のカウントから除外されることです。

つまり、一定以上働いていない期間が存在すると、無期転換ルールを適用できないケースが出てきます。
どれくらい期間が空くとクーリングされるか？はそれまでの通算期間によって異なるので注意が必要です。

具体的には、以下に該当するとクーリングを避けられます。

無契約期間の前の通算期間	契約がない期間
2ヶ月以下	1ヶ月以上
2ヶ月超え〜4ヶ月以下	2ヶ月以上
4ヶ月超え〜6ヶ月以下	3ヶ月以上
6ヶ月超え〜8ヶ月以下	4ヶ月以上
8ヶ月超え〜10ヶ月以下	5ヶ月以上
10ヶ月超え	6ヶ月以上

有期雇用から無期雇用に転換したい場合、できる限り空白期間は作らないようにするのがおすすめです。

無期雇用に切り替えたとしても、基本的に労働条件は変わらない

無期転換ルールを適用する場合、給料アップなど労働条件の向上を期待しすぎないようにしましょう。

有期雇用契約から無期雇用契約への切り替えで変更されるのは”期間の有無”であり、それ以外の部分は変更されるとは限りません。

無期転換ルールを定めた労働契約法第18条には、以下の旨が記載されています。

就業規則や労働協約に従って労働条件が変更される可能性はありますが、基本的に労働条件は変わりません。

対象となるのは「契約社員」「アルバイト」「派遣社員」

無期転換ルールを適用する場合、有期雇用契約を交わしている必要があるため、基本的には「契約社員」「アルバイト」「派遣社員」が対象になります。

ただし、今回のように正社員で有期雇用契約を結んでいるのであれば、無期転換ルールの適用対象となります。

有期雇用契約を結んでいる労働者で、なおかつ、5年を超えて働いている場合であれば、雇用形態を変更できる可能性が高いです。

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正社員なのに有期雇用だった人の体験談3選

正社員なのに有期雇用だった人の体験談をご紹介します。

会社と契約したら有期雇用で騙された気持ちになった20代男性

契約書をよく読んだら契約期間に関する記載があり後悔した30代男性

面接の際に有期雇用に関する説明をしてもらえなかった20代女性

正社員なのに有期雇用という人からよくある質問

正社員なのに1年更新(一年契約)なのはおかしいですか？

正社員で1年更新だったとしても、問題はありません。

「正社員」という言葉は俗称であり、仮に雇用期間に定めがあったとしても違法ではないので覚えておきましょう。

正社員で「有期雇用契約の更新をしない」と言われた場合の対処法はありますか？

正社員で「有期雇用契約の更新をしない」と言われた場合、異議申立てをするのも手です。

雇い止めを宣言された場合、以下を確認してみてください。

• 労働契約署に何らかの違反はないか？
• 更新の判断基準や理由に相違はないか？
• 30日前までに予告はあったか？

もし会社側に問題があれば、雇い止めを撤回してくれる可能性があるので、契約内容を今一度確認してみるのがおすすめです。

正社員の試用期間で有期雇用契約を結ぶのは、普通のことですか？

正社員の試用期間で有期雇用契約を結ぶのは、よくあることです。

会社側としても最初から無期雇用する場合、簡単に解雇できなくなってしまうため、リスクのことを考えて試用期間を設けている会社もあります。

試用期間なしで無期雇用として採用されたい場合は、必ず応募か面接の際に雇用形態を確認するようにしましょう。

正社員なのに有期雇用契約は違法？無期雇用に切り替える方法や注意点｜まとめ

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退職代行を使えば、業者が退職の意思伝達を肩代わりしてくれるので、気まずさを感じることなく退職できます。

退職代行は有給休暇の申請も代行してくれるうえ、書類手続きに関する相談も可能なので、ぜひ前向きに利用を検討してみてください。