退職代行を使われた会社側は迷惑・ショックなのか？会社側のリアルを紹介

上記を考えてしまったことで、退職代行への依頼を迷っていると悩んでいる人はいませんか。
相手のことを考え、利用を躊躇する気持ちも理解ができます。

ただ、退職代行の利用を検討した人は、何かしらの原因があるはずです。原因を我慢して仕事を続けるのはよくありません。

そこで今回は「退職代行を使われた会社側は迷惑・ショックなのか？」会社側のリアルを紹介します。
退職代行を利用してでも辞めるべきケースや、社会人としての注意点と合わせ解説をするので参考にしてください。

退職代行の利用者は近年増加していて一般化しつつある

退職代行を利用する人の数は年々増えています。雇用主と労働者の立場は対等であるべきと言われていますが、守られている企業はごくわずかです。

実際は、より高い役職に位置する人が直属の部下に高いノルマを課します。一番下の部下が、雇用主と会話することはありません。雇用主が労働者と対等は当たり前と考えていても、中間にいる役職のやり方が横暴ならば、きつい上下関係で仕事を強いられるのが一般的です。

そして横暴な人が部下に無理な仕事をさせることで結果を出します。結果をだしたことで、横暴な人が上役につき、成功事例として新入社員に無理をさせるのです。

この屈折した上下関係が、労働者の声を封じています。昔は我慢をすることで、心を病む人もいました。しかし困っている人を救うために退職代行サービスが出現したのです。

「俺たちの時代に退職代行サービスがあれば利用をしていた」と話す50代もいます。
もともと需要はありました。実績が増え知名度が高まったことで、利用するのが当たり前になってきています。退職代行は、屈折した上下関係で働いている人の強い味方です。

退職の意思表示をされた場合の会社の対応について

退職代行の利用は年々増加傾向にある一方で、もしも従業員が利用した場合にどうやって対処すればいいのか分かっている会社は少ないといえます。

個々では退職に関する一般的なルールなどについてわかりやすく解説していきます。

説得はできても退職を断ったりすることはできない

まず退職に関してですが、雇用期間を定めた契約ではない限り基本的に辞めることを拒否することはできません。
退職代行を利用した場合でもそうでない場合でも同じです。

その理由としては民法第627条で「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」となっているからです。

そのため「今は忙しいから」「就業規則が別にあるから」といった理由で辞めるまでの期間などを延ばしたりすることは基本的にできません。

退職代行サービスから連絡があった場合は、退職したいという授業員の意思に従うしかありません。

有期雇用の場合は例外になる

基本的に民法627条に定められているように、退職日の2週間前までに申請すればどのような場合であっても、辞めることを止めることはできません。

ただし契約社員など有期雇用者に限っては、その契約期間が終了するまでは勤務する必要があり辞めることはできません。

この場合に関しても民法628条の内容が当てはまる場合は例外となります。

民法628条では「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う」と定めています。

そのため会社でパワハラや嫌がらせ、それが原因で従業員が病気になったりした場合は即日退職が可能となります。

従業員に退職代行を使われた場合の対処方法と流れ

退職代行の利用関係なく、基本的に退職の意思を聞かなかったり拒否することはできないことがおわかりいただけたと思います。

次は実際に退職代行サービスから連絡が来た場合どのように動けば良いのかを解説していきます。

以上が、退職代行を使われた場合の簡単な流れです。

続いて、各ステップの詳細について解説します。

まずは本人確認と雇用形態の把握を行う

まずはじめに行うのが本人確認です。
本当に従業員本人が退職したいと思っているのかを確認するようにしましょう。

稀なケースではありますが、何かしらのトラブルに巻き込まれていて辞めたくないのに第三者の希望で無理やり会社を辞めさせられている可能性もあります。

とはいっても、直接本人への連絡をするのは辞めてほしいと退職代行業者から言われてしまうので、業者に対して社員証や社会保険所のコピーを提出してもらうなどして本当に本人からの依頼なのかは確認しておくようにしましょう。

本人に連絡がつかないのならと親族などに確認を取ろうとする会社もありますが、退職代行業者から辞めてほしいと言われている場場合には従うようにしましょう。

退職代行業者の情報を確認する

本人の意志かどうかがわかった後は、退職代行業者の身元を確認していきます。
中には退職代行業者を装った嫌がらせや、詐欺の可能性も少なからずあります。

代行業者の名前を聞いてホームページなどを確認してみたり、口コミの確認、別の電話で業者に電話してみることで確認できます。

また、退職代行を行っているのが業者ではなく、弁護士であった場合に関しても同様です。
嫌がらせなどではなかった場合、その申請に素直に従うのが一番と言えます。

仮に何かしらの意見を言って認めなかったとしても「民法628条に違反します」と指摘され余計に退職日の調整などに支障が発生する可能性があります。

業者のホームページがなかったり実績などが見つからない場合で、詐欺などの可能性がある場合は弁護士に相談してみたり無視するのが一番です。

退職金の交渉といった非弁行為があった場合

退職代行業者による退職交渉が進んでいる中、非弁行為があった場合には注意が必要です。

非弁行為とは弁護してはないものが報酬を得る目的で、業務として法律事務を行うことを指しており、基本的に退職代行業者にはできません。

未払いの残業代の交渉など非弁行為があった場合は「非弁行為に該当する行為には対応できません」と答えるようにしましょう。

どうしても自分たちだけでは対応できないという場合には弁護士に相談するのも一つの方法です。

ただしこれに関しても議論があり、業者の中には労働組合で交渉可能な内容のものがあったり、中には業者の中に顧問弁護士がいる場合もあります。

内容にもよりますが、揉め始めているときなどは早めに弁護士へ相談したほうがいいかもしれません。

退職届の提出依頼と受領

退職を受け入れるとなった場合、退職届の提出を依頼します。

会社所定の退職届がある場合に関しては、書類を送付して返信用封筒と一緒に返送してもらうなどして対応します。

この退職届けに関してもなるべく本人によるものかを確認した方がいいでしょう。

退職代行業者からは一切本人との連絡を経ってほしいとお願いされている場合がほとんどなので、電話ではなくメールなど負担が少ない方法で本人確認をとるようにしましょう。

退職届が届いたら、通常通り社内での手続きを進めていき、貸し出し品の返却と退職に関する書類を郵送する流れとなります。

従業員に退職代行を使われた場合の注意点

退職代行業者を利用した従業員の退職は通常の退職と少し流れなどが違います。
退職を希望する従業員と話したりして引き継ぎもできないため退職までにはいくつかの注意点があります。

この2つの注意点について解説していきます。

退職希望の従業員に圧力をかけない

急に従業員が出勤しなくなり周りに負担が増えたり、直接話せないことから苛立って本人に何度も電話をかけたりラインで高圧的な言い方で退職を攻めたりするケースがあります。

退職は当たり前の権利であり、退職代行業者が代行している以上その辞め方も法律にのっとった正しい辞め方だと言えます。

圧力などをかけて脅す行為は絶対にやめましょう。

高圧的な言い方などが原因で訴えられたりする可能性もあり、更に会社側の負担が増えてしまう恐れがあります。

有給休暇などはきちんと対応する

急に辞めると言われその後も出社しないといわれて多少納得いかない気持ちもわからなくはないですが、
上記で話した通り、辞める権利は誰にでもあり、2週間までまでに申請すれば何も問題はありません。

もちろん、退職日まで有給を消化するというのも法律上は何の問題もなく当たり前の権利です。
切り替えて有給休暇などの対応はきちんとするようにしましょう。

もちろん正社員以外のアルバイトなどであっても有給は発生しますので、しっかりと対応するようにしましょう。

退職代行で社員の退職が決定した際に会社側がやるべきこと

退職代行を利用して従業員が代謝することが決定した後に会社側はどのような対策をとるべきなのでしょうか。
その対策としては2つあります。

この2つことを守り次に活かすことで今後、退職代行利用した退職を防ぐことが可能です。

辞めた社員分の仕事の穴埋めを考える

退職代行を利用した退職の場合、基本的に依頼後にその従業員が出勤してくることはありません。
大きな取引先を担当している場合など、周りに迷惑がかからないよう早急に穴埋めを考えるようにしましょう。

ただただ、同じ部署の人間に頑張れと任すだけでは他の従業員に負担が増えてしまい「あの人が辞めるなら俺も同じ方法で・・・」となりかねません。

このような事態がおきたのは従業員ではなく会社側の責任としてしっかりと穴埋めをして対策をとりましょう。

退職代行を使われた理由を考える

退職代行を利用する人のほとんどは、退職したいのにその意思を伝えたら先延ばしにされたり「甘えるな」と怒られたりして辞めれないと悩んでいる人がほとんどです。

また、普段の仕事に関しても残業代の未払いがあったり、当然の権利である有給の取得が全くできていないなどが原因となっている場合があります。

「従業員の考えが甘すぎる」などと考えず、会社側に責任があることを認め職場の環境などをしっかりと見直すようにしましょう。

退職代行を使われる前に会社側がやっておくべきこと

退職代行を使われて困っている方の中には、「退職代行を使われる前にできる対策はないだろうか？」と考えている方も多いのではないでしょうか？

雇用者の緊急連絡先を把握しておき、本人の意思を確認できるようにする

退職代行を使われる前に会社側がやっておくべきことの1つに、雇用者の緊急連絡先を把握があります。

緊急連絡先さえわかっていれば、本人に確認が取れない場合でも、親や親戚を通して本人の意思を確認できるかもしれません。

退職代行を使われると本人に連絡しないように言われるケースが多いため、緊急連絡先は把握しておくのがおすすめです。

とはいえ、親や親戚でさえも連絡しないように言われる可能性もあります。その場合、社員証のコピーを送ってもらうなど別の方法で本人の意思を確認しましょう。

退職金の減額既定の作成

退職代行を使った者に対して退職金を払うことに対抗を感じる場合、退職金の減額規定を作成しておきましょう。

退職代行を利用しただけで退職金を減額するのは難しいですが、引き継ぎに対応しなかったという理由で減額することは問題ありません。

ただ、何の規定もせずにいきなり減額することはできないので、「引き継ぎのルール」や「引き継ぎ未完了における減額の計算方法」を明記しておく必要があります。

退職金の減額規定の作成は、退職代行の再発防止対策にもなるので、やっておいて損はありません。

年次有給休暇の管理表の作成

退職代行を使われる前に会社側がやっておくべきことの1つに、年次有給休暇の管理表の作成があります。

退職代行を使われると有給休暇の消化の承認を求められることもあり、会社側と労働者で残日数の主張がズレた場合、それなりの根拠が求められます。

有給休暇の残日数をきちんと証明してトラブルを回避できるように、年次有給休暇の管理表は作成しておくのがおすすめです。

年次有給休暇の管理表を作成することは2019年に義務化されているので、まだ作成していない場合はすぐに取り掛かりましょう。

退職代行を使われた会社側の反応例をご紹介

利用者が増えてきた退職代行、使われた側はどのように思うのでしょうか。

使われた側の思いを詳しく解説します。

①退職代行を使うのは非常識だと思う

退職代行サービスを理解できない人もいます。「自分の口で伝えれば済むだろう」と思い、使われたことに対し「非常識な奴」と切り捨てることでしょう。非常識だと思う上司は高圧的なタイプです。

上記は上司にしたくないタイプです。部下は相手にしたくないと思い退職代行を利用します。

上記のタイプの上司は、部下が「上司があなたでなければ退職代行を利用しませんでした」と
思っているとは、考えられません。矢印を自分に向けることができない人です。

先ほども説明をしましたが、退職代行を利用する人は増えています。非常識と考える人は、考え方が古く、アップデートできていない人です。だからこそ退職代行を使われてしまいます。

②退職代行を使われてしまったらどうすることもできない

退職代行を利用すると、ほとんどの場合で本人と会わず退職が成立します。もう本人と会えないことから、
「退職代行を使われたら、とめることができない」と思うことでしょう。

普通の会社ならば、次の内容を知りたいと考えます。

退職代行を利用する人の意思は固いです。会社側が会いたいと申し出ても頑なに拒む人もいます。会ってしまうと退職代行を利用した意味がありません。

知名度の高い退職代行は、成功率100％を誇っています。実績のある退職代行を使われたらどうすることもできないと判断することでしょう。

③トラブルに巻き込まれてしまったのではと心配する

意外な人が退職代行を使った場合は、「本当に本人の意思なのか？」と疑います。疑った結果、「トラブルに巻き込まれて退職代行を使ったのでは？」と考えるかもしれません。

「退職代行を利用して辞める人ではない」と、思い込まれると厄介です。
次のタイプは勘違いされる可能性があるので注意をしましょう。

「普段の勤務態度から、退職代行を利用するとは到底考えられない」と思われると、トラブルを考えます。
トラブルを考え、ひたすらに電話をしてくるかもしれません。

頑なに「本人と会わなければ納得できない」と言い、退職代行からの退職希望を拒みます。

勘違いされた場合は、直筆の退職願いを早急に送るなど、会社を納得させる方法を検討しましょう。

④なぜ悩みを打ち明けてくれなかったのかとショックを受ける

なぜ直接打ち明けてくれなかったのかと、ショックを受ける上司もいます。関係性が構築されていると信じ切っている人は、しばらく悩むかもしれません。

退職代行を利用する理由は個人によって異なります。使われた経験がある人の意見の中に「直属の上司が優しいから退職を申し出ることができない」といった声も見られました。

「上司は良い人だが会社の方針についていけない」「辞めたいけど上司の顔を見ると伝えることができない」といったケースです。

また、上司が関係性の構築を勘違いしているケースもあります。一方的に関係が良好と思っている人は厄介です。

前者には同情をします。退職処理が終わったら感謝の気持ちを伝えると良いかもしれません。後者のタイプは放置で大丈夫です。

⑤退職代行を使うことに対して特に何も思わない

ブラック企業は、退職代行を使ったことに対し何も思いません。理由は利用者が多いからです。
退職代行が使われることに慣れている会社は次のように考えます。

採用方針が「来るもの拒まず去るもの追わず」の会社もあります。入社から数年経ち、ある程度の戦力になった社員が辞めたいと申し出た場合は引き止めますが、入社して間もない人は止めません。時間の無駄だからです。

使われたことが初めてでない会社は、特に何も思わず退職代行からの電話にも「ハイわかりました」と即答します。

⑥急にどうしたのだろうか？と心配する

退職代行の利用に対し心配をする人もいます。「そんなに急いで辞めたかったの？」と、急ぐ理由を心配することでしょう。

しかし、急にどうしたのだろうか？と心配をしても、何かをしてくれるわけでもありません。しばらく経つと「辞めると自分から言えない人間が別の会社でうまくいくはずがない」とマウントをとりはじめます。

本気で心配する人は、先ほど説明した「何かしらのトラブルがあったのでは？」と相手の身を案じる上司です。
「急にどうしたのだろうか？」とだけ思うタイプは、周囲の体裁を良く見せているだけで、本気で心配をしていません。時間が経つと相手を誹謗します。

リアルな心配をしない人は、自分の身がかわいいタイプです。気にする必要はありません。

会社をバックレて辞めるのはリスクだらけなので注意！

どんなに切羽詰まった状態でも、会社をバックレて辞めるのだけは避けましょう。バックレる行動には次のリスクが生じます。

勤める際には必ず緊急連絡を伝えます。バックレると事件性も考え、当日中に連絡されると思ってください。家族に会社を辞めることを伝えていないと、警察に連絡がいきます。

また、無断欠勤が長引くことで懲戒解雇になると面倒です。

損害賠償を請求されるのはごくまれなケースです。バックレたことで約束の期間に製品が出来上がらなかったなど、会社に損害を与えたら損害賠償請求を受けるかもしれません。
責任と期日のある仕事をしている人は危険です。

バックレるのは、リスクしかありません。退職代行を利用するのが賢い選択です。

退職代行を利用する際は社会人としての対応を忘れずに

退職代行の利用が一般化していると言っても、無礼であることに違いはありません。本来ならば、直接伝えることで順序よく退職します。退職代行の利用は順序を守らない方法です。

しかし、何かしらの理由があるからこそ退職代行を利用します。退職代行を利用すること事態に問題はありません。ただ、社会人としての対応も忘れずにいましょう。

社会人としての振る舞いが、次の成功を呼びます。

退職代行を利用しても、社会人としての対応はできます。次につなげる行動を大切にしてください。

退職代行を利用して会社を辞めるまでの流れ

最後に退職代行を利用して会社を辞めるまでの流れを解説します。

退職代行を使われた企業からよくある質問

退職代行を使われた場合、本人に直接連絡してはいけないの？

退職代行を使われた場合、本人に直接連絡して良いかどうかは業者次第です。

業者から何も言われない場合は本人に連絡しても問題ありませんが、業者から「本人への連絡は控え得るようお願いします」などと言われた場合、本人への連絡はできません。

ただし、それは業者からのお願いに過ぎず法的効力はないため、そのまま連絡してしまうのも手でしょう。

無理に連絡をして揉め事に発展させたくない場合は、業者を通して連絡するのがおすすめです。

退職日について、就業規則を優先させることは出来ますか？

退職日について、就業規則を優先させることは難しいです。

法律的には「退職の申し出から2週間後に退職可能である」ことが民法627条によって定められていますし、退職代行を利用する人は即日退職を希望するケースが多いです。

就業規則には法律以上の拘束力はないため、仮に「○ヶ月前に退職を通知すること」などと会社のルールで定めていたとしても、そのようにするのは困難でしょう。

もう会社に来ないと言っていますが、出勤を命じることは出来る？

退職代行の利用者が「もう会社に来ない」と言っていたとしても、出勤を命じることは可能です。

法律的には2週間後に退職となりますが、それまでの期間は普段通り従業員としての扱いになるので、出勤を命じる権利はあります。

ただし、退職日まで有給休暇を要求してきたり欠勤を申し出たりするケースもあり、それらの場合は出勤させられないケースも出てくるでしょう。

退職代行を使われた会社側は迷惑・ショックなのか？まとめ

退職代行を使われた会社側は迷惑・ショックなのかについて、会社側のリアルな気持ちを含め解説をしました。ショックや迷惑の度合いは会社や上司によって異なります。

今回は会社の立場を紹介しましたが、「申し訳ないから退職代行の利用はできない」と思う必要はありません。
転職をする際、退職代行を使わなきゃ辞められない会社を選んだことに後悔をしましょう。次の転職先は入念に決めることが大切です。