退職を2ヶ月前に伝えたら怒られた！非常識ではない理由や対処法3つをご紹介

退職を2ヶ月前に伝えて怒られたとしても、基本的に「非常識」と決めつける必要はありません。

期間の定めのない雇用契約であれば、法律上は退職の申し出から2週間で雇用契約が終了するとされています。

ただし、就業規則や引き継ぎ状況によって会社側が強く反応することもあるため、まずは退職日・最終出社日・有給休暇・引き継ぎ内容を整理し、口頭だけでなくメールや退職届などの記録に残る形で進めましょう。

退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識ではない

退職を2ヶ月前に伝えることは、決して非常識ではありません。むしろ、会社側が後任の採用や引き継ぎの準備を進めやすくなるため、一般的には余裕を持った退職の伝え方といえます。

退職を伝えるタイミングについては、「1ヶ月前でよいのか」「2ヶ月前でないと迷惑なのか」と悩む方も多いでしょう。しかし、法律上のルールと会社の就業規則は分けて考える必要があります。

法律上は、期間の定めのない雇用契約であれば、退職の申し出から2週間が経過すると雇用関係が終了するとされています。厚生労働省の資料でも、民法627条に基づき、期間の定めのない契約は解約申入れ後2週間で終了すると説明されています。

そのため、2ヶ月前に退職を伝えることは、法律上の最低ラインよりもかなり早い申し出です。会社から「急すぎる」「非常識だ」と言われたとしても、2ヶ月前に伝えているのであれば、一般的には十分に配慮した対応と考えられます。

ただし、退職までの期間が長い分、上司から引き止められたり、退職日を先延ばしにされたりする可能性もあります。退職意思が固まっている場合は、「退職を検討しています」ではなく、「〇月〇日付で退職したいと考えています」と、退職日を明確に伝えることが大切です。

法律上は2週間前の申し出で退職できるケースが多い

正社員や無期雇用の契約で働いている場合、法律上は退職の申し出から2週間が経過すれば退職できるケースが多いです。

民法627条では、期間の定めのない雇用契約について、いつでも解約の申し入れができ、申し入れから2週間を経過すると雇用が終了するとされています。日本労働組合総連合会の「労働相談Q&A」でも、期間の定めのない雇用の場合、退職の意思表示から2週間が経過すると雇用関係が終了すると説明されています。

つまり、法律上の原則だけで見れば、「退職は必ず1ヶ月前や2ヶ月前に伝えなければならない」と決まっているわけではありません。

そのため、2ヶ月前に退職を伝えている場合は、法律上の観点から見てもかなり余裕を持った申し出といえます。会社側が「2ヶ月前でも遅い」と主張してきたとしても、必ずしもその主張が法律上そのまま認められるとは限りません。

ただし、すべての人が必ず2週間前の申し出で退職できるわけではありません。契約社員や派遣社員など、雇用期間が決まっている有期雇用の場合は、原則として契約期間中の退職には制限があり、やむを得ない事情が必要になるケースがあります。大阪労働局も、有期雇用では原則として契約期間の満了前に労働者側から一方的に辞めることはできない一方、やむを得ない事由がある場合は解除できると説明しています。

そのため、自分が正社員なのか、契約社員なのか、雇用契約に期間の定めがあるのかを確認したうえで、退職日を決めることが大切です。

就業規則で「2ヶ月前」とある場合の考え方

会社の就業規則に「退職は2ヶ月前までに申し出ること」と記載されている場合は、できる限りそのルールに沿って退職を伝えるのが望ましいです。

就業規則の「2ヶ月前」というルールは、会社が後任者の採用、業務の引き継ぎ、シフト調整などを行うために設けているケースが多いです。そのため、円満退職を目指すのであれば、就業規則に合わせて2ヶ月前に伝えることは適切な対応といえます。

一方で、就業規則に「2ヶ月前」と書かれているからといって、必ず2ヶ月間働き続けなければならないとは限りません。特に、期間の定めのない雇用契約であれば、民法上は2週間前の申し出で退職できるのが原則です。

そのため、就業規則の2ヶ月前ルールは「円満退職のための目安」として考えるのが現実的です。会社との関係をできるだけ悪化させたくない場合は、2ヶ月前に退職意思を伝え、退職日・最終出社日・有給消化・引き継ぎ内容を整理しておくとスムーズです。

たとえば、以下のように伝えると、感情的なトラブルを避けやすくなります。

このように、就業規則を確認したうえで2ヶ月前に伝えていること、退職日が明確であること、引き継ぎに協力する意思があることを伝えれば、会社側にも誠意が伝わりやすくなります。

ただし、強い引き止めを受けたり、「2ヶ月前でも認めない」「後任が決まるまで辞めさせない」と言われたりした場合は、会社の主張をそのまま受け入れる必要はありません。退職の自由は労働者に認められているため、退職届を提出し、メールや書面で退職意思を残しておくことが重要です。

退職を2ヶ月前に伝えて怒られたときに最初にやること

退職を2ヶ月前に伝えたにもかかわらず上司に怒られた場合、まず大切なのは感情的に反応しないことです。

「非常識だ」「急すぎる」「迷惑だ」と言われると、自分が悪いことをしているように感じてしまうかもしれません。しかし、退職を2ヶ月前に伝えること自体は、一般的に見ても早めの申し出です。

特に正社員など、期間の定めのない雇用契約で働いている場合、法律上は退職の申し出から2週間で雇用契約が終了するとされています。大阪労働局も、期間の定めのない雇用契約では、解約の申入れの日から2週間で終了すると説明しています。

そのため、上司に怒られたからといって、すぐに退職意思を撤回する必要はありません。まずは退職日・有給休暇・最終出社日・引き継ぎ内容を整理し、口頭だけでなく記録に残る形で退職意思を明確にしていきましょう。

退職意思を撤回せず、退職日を再確認する

上司に怒られたときに最初にやるべきことは、退職意思を撤回せず、退職日を再確認することです。

怒られた直後は、「やっぱり退職日を延ばした方がいいのかな」「もう少し残らないといけないのかな」と不安になりやすいです。しかし、一度退職意思が固まっているのであれば、感情に流されて曖昧な返答をしないようにしましょう。

たとえば、以下のように落ち着いて伝えるのがおすすめです。

 

 

ここで大切なのは、「退職を考えています」ではなく、「退職します」「〇月〇日付で退職を希望しています」と、退職日を明確に伝えることです。

退職日が曖昧なままだと、会社側から「まだ相談段階だと思っていた」「正式な申し出ではない」と言われる可能性があります。退職日を明確にすることで、その後の有給消化や引き継ぎスケジュールも整理しやすくなります。

また、退職の話し合いでは、上司から「後任が決まるまで待ってほしい」「繁忙期が終わるまでいてほしい」と言われることもあります。もちろん、無理のない範囲で会社に協力することは大切ですが、自分の退職日を一方的に先延ばしにされる必要はありません。

退職意思が固まっている場合は、まず退職日を軸にして、その日までに何を引き継ぐのかを整理していきましょう。

口頭だけでなくメール・退職届で証拠を残す

上司に怒られた場合は、口頭だけで退職の話を終わらせず、メールや退職届で証拠を残すことが重要です。

口頭だけで退職を伝えた場合、後から「聞いていない」「正式に受け取っていない」「退職日は合意していない」と言われるリスクがあります。特に、上司が感情的になっている場合や、退職を強く引き止められている場合は、記録を残しておくことが大切です。

 

たとえば、以下のような文面です。

また、退職届を提出する場合は、提出日・退職日・氏名が分かる形で作成し、コピーや写真を残しておくと安心です。手渡しで受け取ってもらえない場合は、メール添付や内容証明郵便など、記録が残る方法を検討するケースもあります。

退職に関するトラブルでは、「いつ退職意思を伝えたのか」が重要になることがあります。上司に怒られた場合ほど、冷静に証拠を残しておきましょう。

有給休暇と最終出社日を整理する

退職を2ヶ月前に伝えたら、有給休暇と最終出社日も早めに整理しましょう。

退職日と最終出社日は同じとは限りません。たとえば、退職日が8月31日でも、残っている有給休暇を消化する場合、最終出社日は8月中旬になることがあります。

退職前に有給休暇を使いたい場合は、以下の3点を確認しておくとスムーズです。

年次有給休暇は、退職予定者であっても在籍中であれば取得する権利があります。沖縄労働局も、退職が予定されている労働者が在籍中であれば、退職時までに年次有給休暇を取得する権利を有していると説明しています。

ただし、有給休暇をすべて使おうとすると、引き継ぎ期間が短くなる場合があります。そのため、退職日から逆算して、いつまで出社し、いつから有給消化に入るのかを整理しておくことが大切です。

たとえば、以下のようにスケジュールを決めておくと、会社側にも説明しやすくなります。

上司に怒られた場合でも、有給休暇や最終出社日を整理して伝えることで、「何も考えずに辞めようとしている」と受け取られにくくなります。

上司に怒られたときの返答例

退職を2ヶ月前に伝えて怒られたときは、その場で言い返すよりも、落ち着いた言葉で退職意思を伝えることが大切です。

上司が感情的になっている場合、こちらも感情的に反応すると話し合いが進みにくくなります。大切なのは、謝りすぎて退職意思を曖昧にしないことです。

「ご迷惑をおかけする点は理解しています」と配慮を示しつつ、「退職意思は変わりません」と明確に伝えましょう。

「2ヶ月前でも遅い」と言われた場合

「2ヶ月前でも遅い」と言われた場合は、まず会社側の事情に理解を示したうえで、退職日を変えない姿勢を伝えましょう。

返答例は以下の通りです。

 

 

この返答では、会社への配慮と退職意思の両方を伝えられます。

「遅い」と言われたからといって、すぐに退職日を延ばす必要はありません。2ヶ月前に伝えているのであれば、一般的には引き継ぎや人員調整の時間も確保しやすいタイミングです。

ただし、会社の就業規則に退職申出の期限が定められている場合は、一度内容を確認しましょう。大阪労働局は、就業規則に退職について規定がある場合は原則として就業規則の規定が適用される一方、極端に長い退職申入れ期間は、退職の自由を制限し、公序良俗の見地から無効とされる場合があると説明しています。

「迷惑だ」「裏切りだ」と言われた場合

「迷惑だ」「裏切りだ」と言われた場合は、相手の感情を否定せず、退職は個人の判断であることを冷静に伝えましょう。

返答例は以下の通りです。

 

 

このように、謝罪はしても退職そのものを撤回する必要はありません。

「裏切りだ」と言われると強い罪悪感を抱きやすいですが、退職は労働者に認められた選択です。会社に迷惑をかけないよう引き継ぎを行うことは大切ですが、自分の人生や健康を後回しにしてまで残り続ける必要はありません。

また、上司の発言が人格否定や脅しのようになっている場合は、無理にその場で話し合いを続けない方がよいケースもあります。

「一度持ち帰って、改めてメールで共有します」と伝え、記録が残る形でやり取りを進めましょう。

「後任が決まるまで残れ」と言われた場合

「後任が決まるまで残れ」と言われた場合は、後任探しは会社側の責任であることを踏まえつつ、自分ができる引き継ぎ範囲を伝えましょう。

返答例は以下の通りです。

 

 

後任が決まらないことは、退職者だけの責任ではありません。採用や人員配置は会社側が対応すべき業務です。

もちろん、退職日までの間に引き継ぎ資料を作成したり、業務の進捗を共有したりすることは大切です。しかし、後任が決まらないことを理由に、退職日を無期限に延ばす必要はありません。

退職日を明確にしたうえで、「その日までにできること」を提示するのが現実的です。

怒られやすい理由と会社側の本音

退職を2ヶ月前に伝えているにもかかわらず怒られる背景には、会社側の事情が隠れていることがあります。

上司が怒る理由は、必ずしも「あなたの伝え方が悪いから」とは限りません。人手不足や業務負担、上司自身の評価など、会社側の都合によって感情的になっているケースもあります。

理由を理解しておくと、必要以上に自分を責めず、冷静に対応しやすくなります。

本音①人手不足で引き止めたい

退職を伝えて怒られる理由として多いのが、人手不足です。

すでに現場の人数が足りていない場合、1人が退職するだけでもシフトや業務分担に大きな影響が出ます。そのため、上司が焦りから感情的になり、「今辞められたら困る」「無責任だ」と言ってしまうことがあります。

しかし、人手不足は本来、会社側が採用や配置で対応すべき問題です。退職者が会社の人員不足をすべて背負う必要はありません。

退職日までにできる範囲で引き継ぎを行い、業務内容を整理することは大切ですが、人手不足を理由に退職そのものを諦める必要はありません。

本音②就業規則を理由にしている

上司が怒る理由として、就業規則を理由にしているケースもあります。

たとえば、就業規則に「退職は2ヶ月前までに申し出ること」と書かれている会社では、2ヶ月前に伝えていれば会社のルールに沿っていることになります。

一方で、会社によっては「繁忙期はもっと早く言うべき」「後任が決まるまで退職できない」など、就業規則以上の要求をしてくることもあります。

就業規則は確認すべきものですが、会社が一方的に退職を認めない理由にはなりません。特に期間の定めのない雇用契約では、民法上、退職の申し出から2週間で雇用契約が終了するのが原則です。

そのため、就業規則を理由に強く怒られた場合は、まず実際の規定を確認し、いつまでに申し出る必要があるのかを整理しましょう。

本音③上司の評価低下を恐れている

上司が怒る背景には、自分の評価低下を恐れているケースもあります。

部下が退職すると、上司はさらに上の管理者から「マネジメントに問題があったのではないか」「なぜ退職を防げなかったのか」と見られることがあります。

そのため、退職者本人に対して怒っているように見えても、実際には自分の評価や責任を気にして感情的になっている場合があります。

特に、短期間で退職者が続いている職場や、離職率が高い部署では、上司が必要以上に強く引き止めてくることもあります。

ただし、上司の評価はあなたが責任を負うものではありません。退職理由を必要以上に詳しく説明したり、相手の感情に合わせて退職日を延ばしたりする必要はありません。

退職日と引き継ぎ内容を明確にし、冷静に話を進めましょう。

円満退職に近づける引き継ぎ方法

退職を2ヶ月前に伝えて怒られた場合でも、引き継ぎを丁寧に行うことで円満退職に近づけることは可能です。

会社側が不安に感じているのは、「退職されること」そのものだけではなく、「業務が止まること」「誰が何を引き継ぐのか分からないこと」である場合が多いです。

そのため、引き継ぎ資料を作成し、退職日までのスケジュールを可視化することで、会社側の不安を減らしやすくなります。

引き継ぎ資料を作成する

円満退職に近づけるためには、まず引き継ぎ資料を作成しましょう。

引き継ぎ資料には、以下の内容をまとめるのがおすすめです。

引き継ぎ資料を作っておくことで、後任者が決まっていない場合でも、会社側が業務内容を把握しやすくなります。

また、上司から「引き継ぎが終わっていない」と言われた場合にも、資料を作成していれば、自分が対応した内容を説明しやすくなります。

完璧な資料を作る必要はありません。まずは自分が日々行っている業務を洗い出し、誰が見ても分かるように整理することが大切です。

スケジュールを可視化する

引き継ぎをスムーズに進めるには、退職日までのスケジュールを可視化することも重要です。

退職日だけを伝えるのではなく、「いつまでに何を終わらせるのか」を共有することで、会社側も安心しやすくなります。

たとえば、以下のように整理できます。

スケジュールを可視化しておくと、「退職日までに引き継ぎが終わるのか」という会社側の不安を減らせます。

また、有給休暇を取得する場合は、最終出社日までに引き継ぎが完了するように逆算しておきましょう。

退職まで2ヶ月ある場合は、引き継ぎ期間としては比較的余裕があります。退職日・最終出社日・有給消化期間をセットで整理することで、トラブルを防ぎやすくなります。

自分で対応できない場合は退職代行に相談する

退職を2ヶ月前に伝えて怒られた場合でも、多くのケースでは冷静に話し合い、メールや退職届で証拠を残すことで退職手続きを進められます。

しかし、上司が退職を認めてくれない、強い言葉で責められる、出社するのがつらいなど、自分だけで対応するのが難しいケースもあります。

そのような場合は、退職代行への相談を検討するのも一つの方法です。

退職代行を利用すれば、自分で上司に直接連絡しなくても、退職意思を会社に伝えてもらえます。精神的な負担が大きい場合や、会社とのやり取りが難しい場合には、早めに相談することで状況を整理しやすくなります。

退職代行を検討すべきケース

退職代行を検討すべきなのは、次のようなケースです。

このような状況では、無理に自分だけで対応しようとすると、さらに精神的な負担が大きくなる可能性があります。

特に、退職を伝えた後に上司から何度も引き止められたり、責められたりしている場合は、第三者を挟むことでやり取りの負担を減らせます。

退職代行は、「退職を言い出せない人」だけでなく、「退職を伝えたのに話が進まない人」にとっても選択肢になります。

退職代行OITOMAで相談できること

退職代行OITOMAでは、退職を2ヶ月前に伝えたにもかかわらず怒られた場合や、会社が退職を認めてくれない場合の相談ができます。

退職を2ヶ月前に伝えているにもかかわらず怒られると、「自分が悪いのでは」と感じてしまうかもしれません。しかし、退職は労働者に認められた選択です。

自分で会社とやり取りするのが難しい場合は、無理に一人で抱え込まず、退職代行OITOMAに相談してみましょう。

退職の進め方や会社への伝え方を整理することで、精神的な負担を減らしながら退職手続きを進めやすくなります。

 

退職代行の利用の流れなどを確認したい方は以下記事を参考にして下さい。

 

退職2ヶ月前に関するよくある質問

ここでは、退職を2ヶ月前に伝えた場合によくある質問を解説します。

退職日、有給休暇、契約形態によって対応が変わることもあるため、自分の状況に近い内容を確認しておきましょう。

有給消化はできる？

退職前でも、有給休暇が残っていれば消化できる可能性があります。

年次有給休暇は労働者に認められた権利であり、退職予定者であっても在籍中であれば取得できます。沖縄労働局も、退職予定者が在籍中であれば退職時までに年次有給休暇を取得する権利があると説明しています。

ただし、有給消化を希望する場合は、退職日・最終出社日・引き継ぎ期間を整理しておくことが大切です。

たとえば、退職日が8月31日で有給が10日残っている場合、最終出社日は8月中旬〜下旬になる可能性があります。

会社から「退職前に有給は使えない」と言われても、必ずしもその主張をそのまま受け入れる必要はありません。不安な場合は、労働基準監督署や退職代行などに相談しましょう。

退職日を延ばす必要はある？

会社から退職日を延ばすように言われても、必ず応じなければならないわけではありません。

特に、期間の定めのない雇用契約で働いている場合は、法律上、退職の申し出から2週間で雇用契約が終了するのが原則です。

もちろん、会社との関係を考えて退職日を調整すること自体は可能です。しかし、上司から強く怒られたり、「後任が決まるまで残れ」と言われたりしても、自分の意思に反して退職日を延ばす必要はありません。

退職日を変更する場合でも、口頭だけで決めず、メールなど記録に残る形で合意しておくことが大切です。

契約社員・アルバイトでも同じ？

契約社員やアルバイトでも、退職を2ヶ月前に伝えること自体は非常識ではありません。

ただし、雇用契約に期間の定めがあるかどうかによって考え方が変わります。

アルバイトでも期間の定めがない契約であれば、正社員と同じように、退職の申し出から2週間で退職できるケースがあります。

一方で、契約社員や一部のアルバイトのように、契約期間が決まっている有期雇用の場合は注意が必要です。有期雇用では、原則として契約期間中に一方的に退職することが難しいケースがあります。ただし、やむを得ない事由がある場合は、契約期間中でも退職できる可能性があります。大阪労働局も、有期雇用の場合について、契約期間や事情によって取り扱いが異なることを説明しています。

そのため、契約社員やアルバイトの場合は、まず雇用契約書を確認しましょう。

契約内容が分からない場合は、会社に確認するか、労働基準監督署などに相談すると安心です。

まとめ：2ヶ月前に伝えて怒られても、退職意思と証拠を整理して進める

退職を2ヶ月前に伝えて怒られたとしても、必要以上に自分を責める必要はありません。

2ヶ月前の申し出は、一般的に見ても早めのタイミングです。会社側が怒る背景には、人手不足や後任探し、上司自身の評価など、会社側の事情が関係していることもあります。

大切なのは、上司の感情に流されて退職意思を曖昧にしないことです。

口頭だけで話を進めると、後から「聞いていない」「正式な申し出ではない」と言われる可能性があります。退職日や有給消化の希望は、メールや書面でも残しておくと安心です。

また、退職を伝えた後に強く怒られたり、退職を認めてもらえなかったりする場合は、無理に一人で対応する必要はありません。

自分で会社とやり取りするのが難しい場合は、退職代行OITOMAへの相談も検討しましょう。

退職は、会社への裏切りではありません。自分の人生や働き方を見直すための大切な選択です。退職意思と証拠を整理し、冷静に手続きを進めていきましょう。

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