退職代行を使うと合法で会社に仕返しが出来る？復讐したい人必見！

パワハラや職場いじめで会社にいることがツラくなり、もう会社を辞めるしかないと感じている人多いはずです。

確かに退職すればツライ状況から解放されて、精神的に楽になれます。でも上司も同僚も何事もなかったかのように、過ごしているかと思うと悔しいですよね。

退職代行を利用すれば合法で会社に仕返しが可能です！転んでもただでは起きたくない人はぜひ最後まで読んで参考にしてください。

会社に仕返しするには退職代行で退職すること1択

会社に仕返しする最高の方法は、退職代行で退職すること1択です。

会社に仕返しする方法の一つとして、突然無断退職する（バックレる）という手段があります。会社の業務は滞り、引き継ぎもないので取引先や顧客からのクレームが溢れ、職場はパニックになるかもしれません。

また会社は意思が確認できないと簡単に「退職」にできないため、新しい人員を補充することもできず大変困ることでしょう。

しかし無断退職をした場合、以下のようなリスクがあります。

懲戒解雇は転職が困難になりますし、まして損害賠償請求なんて絶対に避けたいですよね。

このようなリスクを回避したうえで仕返しを実現し、合法的に退職できるのが退職代行です。

退職代行を利用すると会社へ仕返し出来る3つの理由

退職代行を利用すると大嫌いな会社に合法的に仕返しができ、しかもスムーズに退職可能です。

退職代行を利用する人は職場の人間関係や労働環境などに疲れて、体力も精神も限界になっていることが非常に多いです。

退職代行を利用するならただ無事に退職するだけでなく、自分をツライ目にあわせた上司や同僚を目一杯困らせてやりましょう。

理由①即日退職できるから

退職代行を利用すれば、「退職の意思」を伝えるその日から出社しなくてよくなります。

つまり嫌な上司や同僚と二度と顔を合わせることはないので、嫌がらせやいじめを気にすることなく復讐を実行することができます。

正社員の場合「2週間しないと退職できないのでは？」と疑問に思う人もいるかもしれません。しかし退職代行は退職日までの間を有給か欠勤にできるよう、会社に交渉してくれます。

そのため退職日まで一切出勤の必要がなくなり、「実質即日退職」が可能になるのです。

理由②上司と直接話さずに退職できるから

退職代行は会社へ「依頼者に直接連絡しないよう」交渉してくれるので、連絡事項などは全て退職代行を通して行われます。

しかしごくまれにしつこく連絡してくる上司もいます。そのようなときも、自分で対応せず無視してかまいません。電話があったことを退職代行に伝えれば、会社に連絡して適切な対応をしてくれます。

会社や上司からの連絡に怯える必要がないので、ストレスから解放されます。

理由③会社に出社する必要がなくなるから

理由①で即日退職できると述べた通り、退職日まで有給や欠勤になるので無断欠勤せずに退職することができます。

もし会社が「引き継ぎで数日出勤してほしい」「退職手続きに会社まで来てほしい」と言ってきても、それに応じる必要はありません。

なぜなら引き継ぎをしなくてもいいように退職代行が交渉してくれますし、退職手続きは郵送でやりとり可能だからです。

嫌な会社のために貴重な時間を使うくらいなら、転職活動や復讐の準備など自分のために使ってください。

退職代行を利用して会社に仕返しをしたいと思う原因3選

会社に仕返しをしたいと思うほど恨みを抱くのにはさまざまな原因があります。

原因別に説明していきます。

原因①会社がブラックで労働環境が悪い

労働環境が悪いと非常にストレスが溜まります。特に採用されたときに言われていたことと実際の状況がまったく違うと「だまされた！」という気持ちになりますよね。

ブラック企業はこの状況を当たり前としていて、上層部に訴えたところで改善する気はありません。我慢して働き続けてボロボロになったのなら、辞めるだけでなく復讐したくなるのもうなずけます。

原因②上司からパワハラ・セクハラを受けている

上司からのパワハラ・セクハラも仕返しをしてやりたいと思う大きな原因です。

ハラスメント行為を受けたら、加害者の上司だけでなく何も対応してくれなかった会社にも仕返しをしたいと思うのではないでしょうか。

パワハラやセクハラは民事で損害賠償請求が可能ですし、場合によっては刑事でも責任追及できるかもしれません。

法律に則って堂々と仕返しをしましょう。

原因③職場でのいじめ・嫌がらせ

職場の人間関係が悪く、いじめ・嫌がらせがある場合も仕返しをしたくなるはずです。

いじめは抵抗しないうちにどんどんエスカレートしていき、いじめている側の「いじめている意識」は薄れていきます。被害者側は「今度は何されるんだろう」と怯えながら苦しんでいるのに、加害者は「いじめてるつもりもない」なんて、こんな悔しいことありませんよね。

退職代行を利用すればできる会社への仕返し

ここからは退職代行を利用してできる仕返しを説明していきます。

仕返しをしたいのは上司・同僚・会社どれでしょうか？具体的な方法をみてみましょう。

仕返し①繁忙期に退職！人員不足で困らせる

どこの会社にも繁忙期が存在します。特に決算期前になると忙しくなる会社は多いのではないでしょうか？

繁忙期になると当然普段より忙しくなり、会社全体が残業や休日出勤に追われることになるはずです。

通常迷惑をかけずに退職するなら繁忙期を避けますし、会社側からも退職日の調整を相談されるでしょう。しかし退職代行を利用すれば、職場の忙しさなど関係なく退職することができます。

繁忙期に退職すればただでさえ忙しい時期に人員不足になります。同じ部署だった上司や同僚はいつも以上の業務を抱えることになり、大変な思いをするでしょう。

仕返し②業務を引き継ぎせずに退職

退職代行は引き継ぎをしなくてもいいように会社に交渉してくれます。

「引き継ぎしなかったら会社から訴えられない？」と心配になるかしれません。しかし会社に引き継ぎをしなくてもいい承諾をもらうのですから、まったく問題ありません。怖気づくことなくお断りしましょう。

会社は承諾してくれたものの、きっと現場は大慌てになるはずです。あなたに押し付けたばかりに誰も把握していない業務や仕掛りの作業、取引先や顧客からの問い合わせで通常業務が回らなくなるかもしれません。

仕返し③パワハラ・セクハラを訴える

パワハラ・セクハラの被害で散々苦しんだのに、泣き寝入りなんて悔しいですよね。あなたが退職した後も、加害者の上司や同僚はのうのうと会社に居座っています。

今までどんな被害を受けたのか人事や会社の上層部が知ったら、加害者は降格や減給、懲戒解雇といった懲戒処分を受ける可能性があります。

悔しいまま終わらせず、上層部や人事にメールで告発しましょう。ただしメールの文章だけでは効果が弱いので、被害の実態のわかる証拠を押さえておくことが大切です。録音データや動画があれば効果は絶大です。

仕返し④退職後に労働基準監督署へ報告する

会社の労働環境やパワハラなどのハラスメント問題を労働基準監督署に報告することも有効な手段です。

労働基準監督署は「会社が労働基準法に違反していないか監督する」機関です。労働基準法違反が労働基準監督署に報告されると、会社に立ち入り調査が入ります。そして不正の事実が明らかになれば、指導・是正勧告を行ってくれます。

労働基準監督署の指導・是正勧告は強い強制力はありませんが「労働基準監督署が入った会社」となると社会的な信用やイメージが落ちるので、会社にダメージを与えることができます。

仕返し⑤弁護士を通じて金銭的な要求をする

いじめやパワハラなどによって心身に影響を及ぼすほどの精神的苦痛があった場合は、弁護士に相談して損害賠償請求で徹底的に仕返ししましょう。

損害賠償請求をするには、お金だけでなく時間も必要です。しかし法律に照らし合わせた制裁を受けるのが、加害者本人にとって一番の痛手になります。

パワハラやセクハラの慰謝料相場は50～100万円と決して高額ではありません。しかしハラスメントの影響で退職しなくてはいけなくなったり、未払い残業代や退職金などがあったりする場合は訴訟で別途請求できる可能性があります。

退職で仕返しするときの注意点

退職することで会社に復讐するときには気をつけたい点があります。

会社をバックレるは絶対ダメ

冒頭でも述べましたがある日会社をバックレるのは絶対にNGです。

バックレは職場の人が困るので仕返しが成功したかに見えます。しかし実は非常にリスクの高い退職方法です。

まず会社から状況確認の連絡が電話や手紙、訪問など山のようにやってきます。それを無視続けるといつかは退職扱いになりますが、通常退職ではなく「懲戒解雇」されるかもしれません。

「懲戒解雇」は転職希望先にも知られてしまうので、転職はかなり困難になるでしょう。

また民法第709条には以下のように示されています。

民法第709条【不法行為による損害賠償】

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

つまり故意に無断欠勤をして会社が損害を被った場合、損害賠償請求される恐れがあります。

いじめや過酷な労働条件に傷ついて退職を決意したのに、さらに痛い目にあわされるのは理不尽ですよね。しかもブラック企業や職場環境の悪い会社に限って、このようなことをしてくるのでご注意ください。

誹謗中傷をSNSで拡散するのはトラブルになる

いくら仕返しをしたいからといって、何をしても許されるわけではありません。誹謗中傷をSNSで拡散すると損害賠償請求されるかもしれないだけでなく、名誉棄損罪や侮辱罪など刑事告訴の恐れもあります。

例え匿名で書きこみをしたとしても、被害者が「発信者情報開示請求」の手続きをすると、個人を特定することが可能です。

バックレと同様にリスクの高い仕返しはしないようにしましょう。

悪事の証拠を集めておく

仕返しの準備として加害者の悪事の証拠は集めておきましょう。証拠は以下の時に非常に重要になってきます。

損害賠償請求の裁判は証拠が全てと言っても過言ではありません。明確な証拠がないといくら「〇〇をされた！」と主張したところで、「やった」「やらない」の水掛け論になってしまって被害者側が負ける可能性も出てきます。

いつ、どこで、誰に、どんなことをされたのか、できるだけ明確な証拠を集めておきましょう。

仕返しするなら「労働組合」か「弁護士」の退職代行業者に依頼しましょう

ここまで退職代行で退職すれば仕返しができるということを説明してきましたが、退職代行業者の選択を間違えると仕返しができないこともあります。

仕返しができないのは民間企業が運営している退職代行業者です。民間企業は会社との交渉ができないので、「非弁業者」といわれます。交渉ができないということは有給消化や引き継ぎ拒否、即日退職ができません。もっとも最悪なのは退職そのものが失敗してしまうことです。

仕返しを確実に成功させるなら、「労働組合」か「弁護士」の退職代行業者に依頼しましょう。

運営元	退職の交渉	訴訟対応
民間企業	×	×
労働組合	〇	×
弁護士	〇	〇

ただし労働組合の退職代行は訴訟には対応できません。もし損害賠償請求まで考えているのなら、最初から弁護士の退職代行に依頼することをおすすめします。

退職代行を使うと合法で会社に仕返しが出来る？復讐したい人必見！まとめ

退職代行を利用すれば、散々ツライ目にあわされた会社に合法的に仕返しすることができます。

労働組合か弁護士の運営する退職代行業者に依頼すれば、「繁忙期の退職」や「引き継ぎをしない」ことなどで上司や同僚を困らせることが可能です。また証拠を集めておけば、内部告発や労働基準局へ報告することもできます。

いくら仕返しがしたいからといっても、あくまで合法の範囲でおさめておきましょう。無断退職や誹謗中傷の拡散はあなたのはらう代償も大きくなります。