せクハラで訴えるための全知識!相談窓口・費用相場・流れ・証拠の集め方

せクハラで訴えるための全知識!相談窓口・費用相場・流れ・証拠の集め方

退職希望のAさんAさん

上司のセクハラがしつこすぎて、もう訴えたい!!

運悪く職場でセクハラに遭ってしまうと、毎日がストレスで加害者側を訴えたくなりますよね。

「セクハラが苦痛すぎるから訴えようかな?」「実際に訴えるにはどうしたら良いんだろう?」と考えている方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、セクハラで訴えようとしている方のために「セクハラで訴える前に知っておくべき基礎知識」や「おすすめの相談窓口4選」をご紹介します。

裁判で勝つために必要な証拠の集め方もご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

この記事のまとめ
  • セクハラは法律に触れる可能性があるので、セクハラを受けている自覚がある人はすぐに相談しよう!
  • セクハラで訴えたい場合、まずは無料で相談できる「社内の専用窓口」に足を運んでみよう!
  • 会社内でセクハラを解決できない場合、有識者からのアドバイスが貰える「女性の人権ホットライン」や「雇用環境均等部」に電話すると解決する可能性あり!
  • どこに相談してもピンと来なかったら、弁護士に相談して裁判を起こすのも手!
  • セクハラが辛くて仕事を継続できない場合、即日退職できる退職代行の利用がおすすめ!

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目次

せクハラで訴える前に知っておくべき基礎知識

せクハラで訴える前に知っておくべき基礎知識

退職希望のAさんAさん

セクハラで訴えるためには、何を知っておけば良いんだろう?

セクハラで訴える前に知っておくべき基礎知識を紹介します。

セクハラで訴える前に知っておくべき基礎知識
  • そもそもせクハラとは何なのか?
  • セクハラは法律違反(民法415条)に当たる可能性がある
  • セクハラで訴える際に必要な費用【お金はいくらかかる?】
  • 弁護士に相談してセクハラで訴える際の流れ

セクハラで訴える際にどこに相談するかも大事ですが、基礎的な知識を知っておかないとうまく相談できません。

外部に相談する際にスムーズに会話ができるように、ザックリとした定義や流れを理解しておきましょう。

そもそもせクハラとは何なのか?

退職希望のAさんAさん

そもそもセクハラって何?

セクハラの正式名称は「セクシュアル・ハラスメント」であり、性的な嫌がらせや言動によって不利益を被ることを指します。

セクハラの種類は大きく分けて2つあり、それらの「定義」と「具体例」は以下の通りです。

定義 具体例
対価型セクハラ セクハラを拒否したことで
労働条件に悪影響を及ぼすこと
・性的な関係を持つ代わりに良い評価を与えることを提案される
・性的な関係を拒むことで降格させられる
・断りづらい立場であることを利用され、性的な関係を持つことを迫られる
環境型セクハラ 性的な言動により
就業環境が害されること
・身体を触られる
・容姿や結婚についてなど性的な会話をされる
・職場に露出度の高いポスターを貼る

どちらのタイプのセクハラを受けているにせよ、精神的に苦痛な状態を放置するのは良くありません。

仕事の生産性が落ちるだけでなく、ストレスでうつ病になる恐れもあるので、早めに対処するのがおすすめです。

せクハラの内容によっては法律に接触する

現状、「セクハラ=犯罪」とはなりませんが、セクハラの内容次第では法律に接触する可能性があります。

例えば、セクハラが法律に接触する可能性のある事例として、以下が挙げられます。

  • 悪質なセクハラ→強制わいせつ罪
  • 誹謗中傷→名誉毀損罪・侮辱罪
  • 痴漢行為→公然わいせつ罪
  • 卑猥な画像をPCに表示→わいせつ物陳列罪

退職希望のAさんAさん

セクハラの内容によって罪の名称が変わるんですね!

また、セクハラは民法に触れ、賠償請求の責任が問われることもあります。

セクハラに関連する可能性のある民法は、以下の通りです。

  • 不法行為による損害賠償請求(民法第709条)
  • 精神的損害による慰謝料請求(民法第710条)
  • 法人の不法行為による損害賠償請求(民法第44条)
  • 債務不履行による損害賠償請求(民法第415条)
  • 使用者責任に基づく損害賠償請求(民法第715条)

上司がセクハラをしてきた場合、様々な法律に触れる可能性があるため、それらの角度から損害賠償請求できる可能性があります。

セクハラで訴える場合、最終的には弁護士に任せることになるので法律の細かい部分まで把握する必要はありませんが、知っておくに越したことはないでしょう。

せクハラで訴える際に必要な費用【お金はいくらかかる?】

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セクハラで訴える場合、弁護士に依頼する費用が必要になります。

退職希望のAさんAさん

弁護士費用の相場はどれくらいなの?

セクハラで訴える際に必要となる弁護士費用の相場は、以下の通りです。

費用相場
相談料 30分:5,000円
着手金 10万円〜30万円
成功報酬 回収額の20%〜30%
実費(交通費・郵送料) 1万円〜5万円

相談にお金をかけたくない方は、労働基準監督署や法テラスなどの無料機関に相談して方針を固めてから弁護士に依頼するのも手です。

弁護士に相談してせクハラで訴える際の流れ

弁護士に相談してせクハラで訴える際の流れ
弁護士に相談してセクハラで訴える際の流れをご紹介します。

STEP.1
訴状を書く
まずはセクハラで訴えるために訴状を書きましょう。訴状とは、民事裁判を起こす際に、裁判所に提出する書面のことです。セクハラの内容や請求する慰謝料などを記載します。
STEP.2
裁判を提起する
次に、裁判所に必要書類を提出して『訴えの提起』を行います。必要書類の種類には「訴状」「証拠説明書」「証拠」などがあります。状況次第で必要になる書類が変わるケースがあるので、弁護士と相談しながら進めていきましょう。
STEP.3
第1回口頭弁論が開かれる
必要書類が受理されると、第1回口頭弁論の期日が調整され、期日呼出状が送られてきます。第1回の期日は裁判所の法廷で審理が行われるので、忘れないように予定に組み込んでおきましょう。
STEP.4
弁論準備による争点整理を行う
第1回口頭弁論が終わった後は2回目以降が開かれ、弁論準備期日となります。弁論準備期日とは、詳細な審理のことです。法廷ではなく裁判官室の隣にある弁論準備室で行われます。ここで、それぞれの主張・反論を整理し、裁判官が争点を明らかにします。
STEP.5
証拠を調べる
争点整理をした結果、お互いに主張が食い違っている場合、証拠を調べます。ここで客観的な証拠を用意できるかどうかが裁判に勝てるかどうかのポイントになるので、裁判を起こす場合は証拠を用意した上で臨みましょう。
STEP.6
証人尋問をする
証拠を法廷で取り調べた後、必要に応じて、証人尋問が行われます。証人尋問とは、事件の関係者が法廷で証言をして、その供述内容を証拠とする手続きです。セクハラの被害者や加害者、目撃者の取り調べをするケースもあります。
STEP.7
判決が下る
一通りの審理が終わり、和解が困難である場合は、裁判所が判決を下します。判決の結果に対して不服がある場合、2週間以内に控訴(再審査を求める)可能です。

以上がセクハラで訴える際の流れです。

一見、難しそうに見えるかもしれませんが、弁護士に依頼しておけば逐一相談できるので、手続きを進める上で困ることはありません。

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せクハラを訴える場合、どこに言えば良い?おすすめの相談窓口4選

せクハラを訴える場合、どこに言えば良い?おすすめの相談窓口4選

退職希望のAさんAさん

セクハラを訴えたい時はどこに相談したら良いんだろう?

セクハラを訴える場合のおすすめの相談窓口をご紹介します。

セクハラを訴える場合のおすすめの相談窓口4選
  • 社内の通報窓口|加害者が社外の場合は相談しやすい
  • 女性の人権ホットライン|セクハラ・ストーカーの専門窓口
  • 雇用環境均等部|信頼性の高い労働局が対応
  • 弁護士|労働問題に強い人を選ぶのがおすすめ

社内の通報窓口|加害者が社外の場合は相談しやすい

セクハラを訴える場合、まずは社内に通報窓口があるかどうかを確認しましょう。
社内にハラスメント専用の窓口などが用意されていれば、そこに相談して問題が解決する可能性があります。

社内の通報窓口であれば費用もかかりませんし、近いところにあるので手軽に相談できます。

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セクハラの加害者が社外の場合は、社内の通報窓口に相談するのがおすすめです。

女性の人権ホットライン|せクハラ・ストーカーの専門窓口

セクハラを訴える場合、『女性の人権ホットライン』に相談するのもおすすめです。
女性の人権ホットラインでは、文字通り、女性の人権に関する様々な問題についての相談を受け付けています。

電話をかけた場合、最寄りの法務局につながり、人権に詳しい職員が相談に乗ってくれるのでぜひ相談候補の1つとして検討してみてください。

雇用環境均等部|信頼性の高い労働局が対応

セクハラを訴える場合、『雇用環境均等部』に相談するのもおすすめです。
雇用環境均等部は労働局が管轄する行政機関であり、男女雇用機会均等法に関する相談を受け付けています。

男女雇用機会均等法違反に当たる軽度なセクハラの相談をしたい場合に最適な窓口なので、「上司がちょっとセクハラかも……」と思う方はぜひ相談してみてください。

弁護士|労働問題に強い人を選ぶのがおすすめ

裁判を起こしてセクハラを訴えたい場合、弁護士に依頼するのがおすすめです。

裁判の流れは分からないことも多く、不安になるかもしれませんが、法律に詳しい弁護士が味方に付いてくれれば安心して手続きを進められます。

弁護士にも得意不得意があるので、相談する弁護士を選ぶ際は、できる限り労働問題に強い人を選びましょう。

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せクハラを裁判で訴えた方が良いケース

せクハラを裁判で訴えた方が良いケース

退職希望のAさんAさん

上司からセクハラっぽいことされてるけど、これって訴えた方が良いのかな?

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できることなら、裁判をせずにセクハラを解決したいですよね。

セクハラを訴えるべきかどうかを迷っている方のために、裁判で訴えた方が良いケースをご紹介します。

  • セクハラの回数が多い(例:1日に何度も身体を触られる)
  • セクハラを受けている期間が長い(例:1年以上セクハラを受けている)
  • セクハラが悪質で精神的苦痛が大きい(例:うつ病に発展しそう)
  • セクハラ解決に対して会社が消極的(例:社内窓口に相談しても状況が変わらない)

上記の状況に該当している方は、セクハラを裁判で訴えた方が良いかもしれません。

裁判には弁護士費用がかかりますが、それ以上のものを失いそうなのであれば、裁判を起こす意味はあります。

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せクハラで訴える時の証拠がない?証拠集めの方法5選

せクハラで訴える時の証拠がない?証拠集めの方法5選

退職希望のAさんAさん

セクハラで訴えたいけど、証拠はどうやって集めたら良いんだろう?

現在セクハラの証拠がなくて困っている方のために、証拠集めの方法をご紹介します。

セクハラで訴える際の証拠集めの方法
  • ICレコーダーやスマホでセクハラの録音・録画を残しておく
  • セクハラ加害者とのメールやLINEのやりとりを残しておく
  • 日時・場所・状況などセクハラの内容が分かる日記をつけておく
  • セクハラを目撃した人がいれば、証言を貰う
  • セクハラ行為によってケガをした場合、診断書を貰っておく

ICレコーダーやスマホでせクハラの録音・録画を残しておく

セクハラで訴える際は、証拠となる音声や動画を残しておくのがおすすめです。
セクハラされる時の音声を録音したり風景を動画に収めておけば、いざという時の証拠として使えます。

セクハラされるタイミングが分かっていれば、その直前にICレコーダーやスマホを準備してデータを保存しておくと良いでしょう。

せクハラ加害者とのメールやLINEのやりとりを残しておく

セクハラの証拠として使えるのは、音声や動画だけではありません。

セクハラ加害者とのメールやLINEのやりとりをスクリーンショットして印刷しておけば、1つの証拠として成立します。

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セクハラ加害者とのやりとりのデータは消さずに残しておきましょう。

日時・場所・状況などせクハラの内容が分かる日記をつけておく

セクハラを受けている場合、セクハラ被害の内容が分かる日記をつけておくのもおすすめです。
日記は自主的に綴ったものなので、証拠にならないと思われがちですが、場合によっては証拠として使えます。

「いつかセクハラで訴えるかもしれない」と思う方は、今のうちから日記をつけておきましょう。

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日記をつける際は、「日時・場所・状況」などを詳しく記載すると良いです。

せクハラを目撃した人がいれば、証言を貰う

セクハラの証拠を集める場合、できれば第三者の証言も確保しておきましょう。

セクハラを目撃した人がいれば、その人の証言は証拠になり得ます。

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証言をしてもらう際は、録音して保存しておくのがおすすめです。

せクハラ行為によってケガをした場合、診断書を貰っておく

セクハラ行為によってケガをした場合、医師からの診断書を貰っておくのもおすすめです。

診断書はセクハラによって実害を被ったことを証明するための材料になり得る上、慰謝料の請求額を決める際の参考資料としても使われます。

診断書はセクハラと病気の因果関係を示すものではありませんが、訴えた時の請求額を大きくする可能性が高まるので、忘れず貰っておきましょう。

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どうしてもせクハラが辛い場合、即日退職できる退職代行を利用するのも手!

どうしてもせクハラが辛い場合、即日退職できる退職代行を利用するのも手!

セクハラがひどくて仕事が続けられない場合、退職代行を利用するのがおすすめです。
退職代行を使えば、業者に丸投げするだけで簡単に即日退職できるので、ストレスなく会社を辞められます。

退職代行を利用するメリットは、以下の通りです。

退職代行を利用するメリット
  1. 即日退職できる
  2. 上司と関わらずに退職できる
  3. 強引な引き止めに遭わずに退職できる
  4. 有給休暇の申請も肩代わりしてもらえる
  5. 書類手続きの不安も解消できる

セクハラで訴えても勝てるとは限らないので、いっそのこと今すぐ退職するのも手です。

退職代行を使えば、問答無用で即日退職できるので、選択肢の1つとして検討してみてください。

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せクハラで訴えたい人によくある質問

せクハラで訴えたい人によくある質問

せクハラで訴える前に警察に相談するのはアリですか?

セクハラで訴える前に警察に相談するのはおすすめしません。
警察には『民事不介入の原則』があるため、相談しても対応してくれない可能性が高いです。

セクハラについての質の高いアドバイスが欲しい方は、きちんと対応してくれる警察以外の機関や弁護士に相談するのがおすすめです。

せクハラの件を会社に相談しても対応してくれない場合、どうすべきですか?

セクハラの件を会社に相談しても対応してくれない場合、外部への相談を検討してみましょう。

おすすめの相談窓口は、以下の3つです。

  • 女性の人権ホットライン(無料)
  • 雇用環境均等部(無料)
  • 弁護士(基本的には有料)

軽く相談したいなら無料の機関、専門的なアドバイスが欲しいなら有料の弁護士に相談するのがおすすめです。

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ご自身の悩みの深さに合わせて相談先を選びましょう。
せクハラで訴える場合、時効は気にした方が良いですか?

セクハラで訴える場合、時効には配慮すべきです。

なぜなら、セクハラには時効が存在しており、一定期間を過ぎると訴えることが難しくなってしまうからです。

セクハラの時効は「訴える対象」と「根拠とする法律」によって変わるので、場合分けして覚えておきましょう。

訴える対象 根拠とする法律 時効
セクハラ加害者 不法行為
(民法第709条)
損害があった、加害者を知ってから3年
(生命・身体を害する場合は5年)
セクハラ行為から20年
会社 不法行為の使用者責任
(民法第715条)
損害があった、加害者を知ってから3年
(生命・身体を害する場合は5年)
セクハラ行為から20年
会社 安全配慮義務違反
(民法第415条)
権利行使できることを知ってから5年
権利行使できる時から10年

退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

セクハラの時効には配慮が必要!
せクハラの損害賠償や示談金の相場はどれくらいですか?

セクハラの損害賠償金や示談金の相場は、以下の通りです。

相場
損害賠償金 50万円〜200万円
示談金 10万円〜30万円

セクハラの損害賠償金や示談金はセクハラの内容によりケースバイケースなので、上記の相場はあくまで目安として捉えておきましょう。

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せクハラで訴えるための全知識!相談窓口・費用相場・流れ・証拠の集め方|まとめ

せクハラで訴えるための全知識!相談窓口・費用相場・流れ・証拠の集め方|まとめ

この記事のまとめ
  • セクハラは法律に触れる可能性があるので、セクハラを受けている自覚がある人はすぐに相談しよう!
  • セクハラで訴えたい場合、まずは無料で相談できる「社内の専用窓口」に足を運んでみよう!
  • 会社内でセクハラを解決できない場合、有識者からのアドバイスが貰える「女性の人権ホットライン」や「雇用環境均等部」に電話すると解決する可能性あり!
  • どこに相談してもピンと来なかったら、弁護士に相談して裁判を起こすのも手!
  • セクハラが辛くて仕事を継続できない場合、即日退職できる退職代行の利用がおすすめ!

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「セクハラだけじゃなくて労働条件も最悪だし、今の会社もう辞めようかな……」と悩んでいる方には、即日退職できる退職代行がおすすめです。

退職代行を使えば、業者に丸投げして会社を辞められるので、すぐに次の転職先について考えられるようになります。

セクハラで裁判を起こしても必ずしも勝てるわけではなく、敗訴して時間とお金を無駄にしてしまうケースもあるので、退職する選択肢も視野に入れてみてください。

著者情報

労働環境が悪い営業会社を退職代行で辞めた後、Webマーケティング会社に3年勤務。その後、2021年に株式会社5coreを創業する。中小企業向けに格安のSEOのコンサルティングを行いながら、自身の経験を活かして、退職代行OITOMAを立ち上げる。現在、累計で3000名以上の退職支援を行う。

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