せクハラで訴えるための全知識！相談窓口・費用相場・流れ・証拠の集め方

運悪く職場でセクハラに遭ってしまうと、毎日がストレスで加害者側を訴えたくなりますよね。

「セクハラが苦痛すぎるから訴えようかな？」「実際に訴えるにはどうしたら良いんだろう？」と考えている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、セクハラで訴えようとしている方のために「セクハラで訴える前に知っておくべき基礎知識」や「おすすめの相談窓口4選」をご紹介します。

裁判で勝つために必要な証拠の集め方もご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

せクハラで訴える前に知っておくべき基礎知識

セクハラで訴える前に知っておくべき基礎知識を紹介します。

セクハラで訴える際にどこに相談するかも大事ですが、基礎的な知識を知っておかないとうまく相談できません。

外部に相談する際にスムーズに会話ができるように、ザックリとした定義や流れを理解しておきましょう。

そもそもせクハラとは何なのか？

セクハラの正式名称は「セクシュアル・ハラスメント」であり、性的な嫌がらせや言動によって不利益を被ることを指します。

セクハラの種類は大きく分けて2つあり、それらの「定義」と「具体例」は以下の通りです。

	定義	具体例
対価型セクハラ	セクハラを拒否したことで 労働条件に悪影響を及ぼすこと	・性的な関係を持つ代わりに良い評価を与えることを提案される ・性的な関係を拒むことで降格させられる ・断りづらい立場であることを利用され、性的な関係を持つことを迫られる
環境型セクハラ	性的な言動により 就業環境が害されること	・身体を触られる ・容姿や結婚についてなど性的な会話をされる ・職場に露出度の高いポスターを貼る

どちらのタイプのセクハラを受けているにせよ、精神的に苦痛な状態を放置するのは良くありません。

仕事の生産性が落ちるだけでなく、ストレスでうつ病になる恐れもあるので、早めに対処するのがおすすめです。

せクハラの内容によっては法律に接触する

現状、「セクハラ＝犯罪」とはなりませんが、セクハラの内容次第では法律に接触する可能性があります。

例えば、セクハラが法律に接触する可能性のある事例として、以下が挙げられます。

また、セクハラは民法に触れ、賠償請求の責任が問われることもあります。

セクハラに関連する可能性のある民法は、以下の通りです。

上司がセクハラをしてきた場合、様々な法律に触れる可能性があるため、それらの角度から損害賠償請求できる可能性があります。

セクハラで訴える場合、最終的には弁護士に任せることになるので法律の細かい部分まで把握する必要はありませんが、知っておくに越したことはないでしょう。

せクハラで訴える際に必要な費用【お金はいくらかかる？】

セクハラで訴える際に必要となる弁護士費用の相場は、以下の通りです。

	費用相場
相談料	30分：5,000円
着手金	10万円〜30万円
成功報酬	回収額の20%〜30%
実費(交通費・郵送料)	1万円〜5万円

相談にお金をかけたくない方は、労働基準監督署や法テラスなどの無料機関に相談して方針を固めてから弁護士に依頼するのも手です。

弁護士に相談してせクハラで訴える際の流れ

弁護士に相談してセクハラで訴える際の流れをご紹介します。

以上がセクハラで訴える際の流れです。

一見、難しそうに見えるかもしれませんが、弁護士に依頼しておけば逐一相談できるので、手続きを進める上で困ることはありません。

せクハラを訴える場合、どこに言えば良い？おすすめの相談窓口4選

セクハラを訴える場合のおすすめの相談窓口をご紹介します。

社内の通報窓口｜加害者が社外の場合は相談しやすい

セクハラを訴える場合、まずは社内に通報窓口があるかどうかを確認しましょう。
社内にハラスメント専用の窓口などが用意されていれば、そこに相談して問題が解決する可能性があります。

社内の通報窓口であれば費用もかかりませんし、近いところにあるので手軽に相談できます。

女性の人権ホットライン｜せクハラ・ストーカーの専門窓口

セクハラを訴える場合、『女性の人権ホットライン』に相談するのもおすすめです。
女性の人権ホットラインでは、文字通り、女性の人権に関する様々な問題についての相談を受け付けています。

電話をかけた場合、最寄りの法務局につながり、人権に詳しい職員が相談に乗ってくれるのでぜひ相談候補の1つとして検討してみてください。

雇用環境均等部｜信頼性の高い労働局が対応

セクハラを訴える場合、『雇用環境均等部』に相談するのもおすすめです。
雇用環境均等部は労働局が管轄する行政機関であり、男女雇用機会均等法に関する相談を受け付けています。

男女雇用機会均等法違反に当たる軽度なセクハラの相談をしたい場合に最適な窓口なので、「上司がちょっとセクハラかも……」と思う方はぜひ相談してみてください。

弁護士｜労働問題に強い人を選ぶのがおすすめ

裁判を起こしてセクハラを訴えたい場合、弁護士に依頼するのがおすすめです。

裁判の流れは分からないことも多く、不安になるかもしれませんが、法律に詳しい弁護士が味方に付いてくれれば安心して手続きを進められます。

弁護士にも得意不得意があるので、相談する弁護士を選ぶ際は、できる限り労働問題に強い人を選びましょう。

せクハラを裁判で訴えた方が良いケース

セクハラを訴えるべきかどうかを迷っている方のために、裁判で訴えた方が良いケースをご紹介します。

上記の状況に該当している方は、セクハラを裁判で訴えた方が良いかもしれません。

裁判には弁護士費用がかかりますが、それ以上のものを失いそうなのであれば、裁判を起こす意味はあります。

せクハラで訴える時の証拠がない？証拠集めの方法5選

現在セクハラの証拠がなくて困っている方のために、証拠集めの方法をご紹介します。

ICレコーダーやスマホでせクハラの録音・録画を残しておく

セクハラで訴える際は、証拠となる音声や動画を残しておくのがおすすめです。
セクハラされる時の音声を録音したり風景を動画に収めておけば、いざという時の証拠として使えます。

セクハラされるタイミングが分かっていれば、その直前にICレコーダーやスマホを準備してデータを保存しておくと良いでしょう。

せクハラ加害者とのメールやLINEのやりとりを残しておく

セクハラの証拠として使えるのは、音声や動画だけではありません。

セクハラ加害者とのメールやLINEのやりとりをスクリーンショットして印刷しておけば、1つの証拠として成立します。

日時・場所・状況などせクハラの内容が分かる日記をつけておく

セクハラを受けている場合、セクハラ被害の内容が分かる日記をつけておくのもおすすめです。
日記は自主的に綴ったものなので、証拠にならないと思われがちですが、場合によっては証拠として使えます。

「いつかセクハラで訴えるかもしれない」と思う方は、今のうちから日記をつけておきましょう。

せクハラを目撃した人がいれば、証言を貰う

セクハラの証拠を集める場合、できれば第三者の証言も確保しておきましょう。

セクハラを目撃した人がいれば、その人の証言は証拠になり得ます。

せクハラ行為によってケガをした場合、診断書を貰っておく

セクハラ行為によってケガをした場合、医師からの診断書を貰っておくのもおすすめです。

診断書はセクハラによって実害を被ったことを証明するための材料になり得る上、慰謝料の請求額を決める際の参考資料としても使われます。

診断書はセクハラと病気の因果関係を示すものではありませんが、訴えた時の請求額を大きくする可能性が高まるので、忘れず貰っておきましょう。

どうしてもせクハラが辛い場合、即日退職できる退職代行を利用するのも手！

セクハラがひどくて仕事が続けられない場合、退職代行を利用するのがおすすめです。
退職代行を使えば、業者に丸投げするだけで簡単に即日退職できるので、ストレスなく会社を辞められます。

退職代行を利用するメリットは、以下の通りです。

セクハラで訴えても勝てるとは限らないので、いっそのこと今すぐ退職するのも手です。

退職代行を使えば、問答無用で即日退職できるので、選択肢の1つとして検討してみてください。

せクハラで訴えたい人によくある質問

せクハラで訴える前に警察に相談するのはアリですか？

セクハラで訴える前に警察に相談するのはおすすめしません。
警察には『民事不介入の原則』があるため、相談しても対応してくれない可能性が高いです。

セクハラについての質の高いアドバイスが欲しい方は、きちんと対応してくれる警察以外の機関や弁護士に相談するのがおすすめです。

せクハラの件を会社に相談しても対応してくれない場合、どうすべきですか？

セクハラの件を会社に相談しても対応してくれない場合、外部への相談を検討してみましょう。

おすすめの相談窓口は、以下の3つです。

• 女性の人権ホットライン(無料)
• 雇用環境均等部(無料)
• 弁護士(基本的には有料)

軽く相談したいなら無料の機関、専門的なアドバイスが欲しいなら有料の弁護士に相談するのがおすすめです。

オイトマスタッフ

ご自身の悩みの深さに合わせて相談先を選びましょう。

せクハラで訴える場合、時効は気にした方が良いですか？

セクハラで訴える場合、時効には配慮すべきです。

なぜなら、セクハラには時効が存在しており、一定期間を過ぎると訴えることが難しくなってしまうからです。

セクハラの時効は「訴える対象」と「根拠とする法律」によって変わるので、場合分けして覚えておきましょう。

訴える対象	根拠とする法律	時効
セクハラ加害者	不法行為 （民法第709条）	損害があった、加害者を知ってから3年 （生命・身体を害する場合は5年） セクハラ行為から20年
会社	不法行為の使用者責任 （民法第715条）	損害があった、加害者を知ってから3年 （生命・身体を害する場合は5年） セクハラ行為から20年
会社	安全配慮義務違反 (民法第415条)	権利行使できることを知ってから5年 権利行使できる時から10年

オイトマスタッフ

セクハラの時効には配慮が必要！

せクハラの損害賠償や示談金の相場はどれくらいですか？

セクハラの損害賠償金や示談金の相場は、以下の通りです。

	相場
損害賠償金	50万円〜200万円
示談金	10万円〜30万円

セクハラの損害賠償金や示談金はセクハラの内容によりケースバイケースなので、上記の相場はあくまで目安として捉えておきましょう。

せクハラで訴えるための全知識！相談窓口・費用相場・流れ・証拠の集め方｜まとめ

「セクハラだけじゃなくて労働条件も最悪だし、今の会社もう辞めようかな……」と悩んでいる方には、即日退職できる退職代行がおすすめです。

退職代行を使えば、業者に丸投げして会社を辞められるので、すぐに次の転職先について考えられるようになります。

セクハラで裁判を起こしても必ずしも勝てるわけではなく、敗訴して時間とお金を無駄にしてしまうケースもあるので、退職する選択肢も視野に入れてみてください。