退職を引き伸ばすのは違法？法律上のポイントやスムーズな退職方法を解説！

会社を辞めるなら、できるだけスムーズに辞めたいですよね。

退職を上司に伝えたら引き止められたり退職日を引き伸ばされたりして、どうしようかと悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、トラブルなくサクッと退職したい方のために「退職の引き伸ばしのパターン」や「上手な断り方」をご紹介します。

自身で退職を伝えずにラクに即日退職する方法もご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

退職の引き伸ばしは違法になる可能性アリ【法律の観点から解説】

これから退職を伝える方の中には、「退職日の引き伸ばしって法律的にどうなの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか？

憲法によって職業選択の自由が認められている

上司が退職日を引き伸ばした場合、憲法の観点で問題がある可能性があります。
憲法では「職業選択の自由」が認められており、それに違反する可能性があるからです。

具体的には、憲法第22条に以下の記載があります。

第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

引用：e-GOV法令検索

憲法は法律の上に存在するルールなので、違反は許されません。

労働基準法第5条で強制的な就労が禁止されている

上司が退職日を引き伸ばした場合、法律の観点でも問題がある可能性もあります。
労働基準法には、「暴行や脅迫などによって労働を強制してはならない」ことが記載されているからです。

具体的には、労働基準法第5条に以下の記載があります。

第五条　使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

引用：e-GOV法令検索

上司から無理に引き止められてしまった場合、法律を味方にして説得してみるとスムーズに退職させてもらえるかもしれません。

退職の引き止めはハラスメントに該当するかも

上司が退職日を引き伸ばした場合、ハラスメントに該当する可能性もあります。
例えば、暴力を振るわれたり脅迫されたりして退職を引き止められたのであれば、それはパワハラです。

実際にハラスメントで退職を引き止められた場合、本人も冷静さを失っている可能性が高いので、第三者に相談した方が良いでしょう。

自分以外の人に相談すれば、良いアドバイスが聞けるかもしれません。

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退職引き伸ばしのパターンと上手な断り方

これから上司に退職を伝える方の中には、「よくある退職の引き伸ばしのパターンを知っておきたい！」と思っている方も多いのではないでしょうか？

引き伸ばしのパターン①後任が決まるまで待ってほしいと言われる

退職の引き伸ばしのパターンの1つに、人材の観点からの訴求があります。
社員が1人辞めるとなれば、そのポジションを別の人が埋めなければいけません。

そのため、「後任が決まるまで退職は待ってほしい」と言われる可能性もあるでしょう。

特に、人手不足に陥っている会社はただでさえ人が少ないので、辞めることを伝えた時に上司から嫌な顔をされる可能性は高いです。

それでもすぐに辞めたい方は、緊急性の高い退職理由を伝えるのがおすすめです。

例えば、「○月○日までに引っ越さなければならない」「重度の病気にかかってしまい、安静にしなければならない」など今すぐ辞める理由があるとスムーズに辞めやすいでしょう。

引き伸ばしのパターン②給料アップや部署異動を提案される

退職の引き伸ばしのパターンの1つに、労働条件の変更があります。

例えば、どうにかしてあなたを引き止めたいと思った上司は、「給料アップするからもう少し続けられないか？」「部署異動してみたらどうだ？」と提案してくるかもしれません。

その場合、ムリに提案を受ける必要はありません。

給料の金額に納得できなかったり部署異動しても悩みが解決しないと思えば、「すみませんが、お断りさせていただきます」と伝えて退職させてもらいましょう。

引き伸ばしのパターン③損害賠償請求などの脅しをかけられる

退職の引き伸ばしのパターンの1つに、脅し文句を言われるがあります。

例えば、強く言えば引き止められるかもしれないと思った上司は、「損害賠償請求するぞ」「懲戒解雇扱いになるぞ」と脅してくるかもしれません。

その場合、毅然とした態度で退職の話を進めるのが良いでしょう。

社員を懲戒解雇にするには特別な理由がないとできませんし、損害賠償請求も会社に損害を与えた証拠がないと実際に請求にまで至りません。

脅しはあくまで脅しなので、弱気にならずに退職届を提出するのがおすすめです。

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退職引き伸ばしをする上司の本音は？人手不足が退職拒否の理由！

実際に退職を引き伸ばされた方の中には、「上司は内心、どう思ってるんだろう？」と考えている方も多いのではないでしょうか？

新しい人材を育てるのが面倒

退職を引き伸ばしてくる上司は、心の中で「新しい人材を育てるのが面倒だ」と思っているかもしれません。

辞めた社員の空きポジションを埋める場合、採用にお金がかかるだけでなく、仕事ができるようになるまでに人材を育てる「時間と労力」が必要です。

またイチから教え直すのは大変だという理由で、部下の退職を引き止めているケースもあるので注意しましょう。

部下の退職で自分の立場を崩したくない

退職を引き伸ばしてくる上司は、心の中で「部下の退職で自分の立場を崩したくない」と思っているかもしれません。

会社によっては、部下の退職が原因で上司の評価が落ちるケースもあるからです。

すべての会社の仕組みがそうではありませんが、中には、部下の退職によって上司の出世への道が遠のいてしまうこともあります。

他の社員のモチベーションを下げたくない

退職を引き伸ばしてくる上司は、心の中で「他の社員のモチベーションを下げたくない」と思っているかもしれません。

誰かが退職した場合、職場を否定されたような気持ちになってモチベーションが下がる人もいるでしょう。
部署全体の士気が下がった場合、仕事の結果にも悪影響が出る可能性があります。

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退職引き伸ばしを避けてスムーズに退職するポイント

これから退職の意思を伝える方の中には、「スムーズに退職するにはどうしたらいいの？」と困っている方も多いのではないでしょうか？

ポイント①転職先を事前に決めておく

会社をスムーズに退職するなら、転職先を事前に決めておくのがおすすめです。

転職先が決まっていない場合、「お前が採用されると思っているのか？」などと引き止められてしまう可能性がありますが、先に転職先を決めてしまえば問題ありません。

「いかに引き止め文句を言えないようにするか」を考えることは、スムーズに退職する上で大切なことです。

ポイント②会社の繁忙期を避けて退職する

会社をスムーズに退職するなら、会社の繁忙期を避けて退職するのがおすすめです。
基本的にどの業界にも「繁忙期」と「閑散期」があり、時期によって辞めやすさが異なります。

繁忙期は人手不足になりやすく辞めづらいですが、閑散期は比較的リソースに余裕があるため、辞めやすいです。

会社に迷惑をかけず、穏便に退職したい方は閑散期に退職するのが良いでしょう。

ポイント③引き止めにくい退職理由を伝える

会社をスムーズに退職するなら、引き止めにくい退職理由を伝えるのがおすすめです。

例えば、引き止めにくい退職理由として、以下が挙げられます。

上司が仕方ないと思うような退職理由であれば、比較的スムーズに退職できるでしょう。

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退職日を引き伸ばされてしまった場合の対処法

退職日を引き伸ばされてしまった方の中には、「どうしたらスパッと辞められるんだろう？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

対処法①再度交渉して早期退職を申し出る

退職日を引き伸ばされてしまった場合、再度交渉して早期退職を申し出てみましょう。

例えば、「○○という理由からすぐに退職しなければなりました」と伝えれば、渋々了承してくれるかもしれません。

理由がないと上司は納得してくれないので、すぐに退職する理由を建前でも良いので伝えると良いでしょう。

対処法②退職できない場合、労基(労働基準監督署)に相談する

退職日を引き伸ばされてしまった場合、労働基準監督署に相談してみましょう。

労働基準監督署は、労働法に違反している企業を取り締まってくれる組織なので、相談してみる価値があります。

退職を引き伸ばされている現状を細かく説明すれば、会社に指導が入って問題解決につながるかもしれません。

対処法③退職代行を使って問答無用で退職する

退職日を引き伸ばされてしまった場合、退職代行の利用も検討してみましょう。
退職代行を使えば、業者が会社とうまく交渉してくれるので、スパッと会社を辞められます。

退職代行を利用するメリットは、以下の通りです。

退職代行を使えば、ズルズルと働き続ける必要はなくなるので、ぜひ利用を検討してみてください。

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退職を引き伸ばされた人のよくある質問

退職を引き伸ばされた人のよくある質問をご紹介します。

退職できないのは違法ですか？！

上司に引き止められて退職させてもらえない場合、違法に当たる可能性があります。

先ほどお伝えした通り、労働基準法第5条によって強制的な就労が禁止されているため、上司が退職を強引に引き止めることは許されない行為です。

実際に強引な引き止めに遭っている方は、法律の観点から上司を説得することも検討してみましょう。

退職拒否はパワハラに該当しますか？

上司が部下の退職を拒否することは、パワハラに当たる可能性があります。

パワハラとは、「権力の優位性を利用したいじめや嫌がらせ」のことなので、退職拒否の意図にとっては、パワハラになり得るでしょう。

退職を引き止められてやっぱり辞めたい場合、どうすべきですか？

退職を引き止められてやっぱり辞めたい場合、再度交渉してみましょう。
すぐに辞めたい理由を自分なりに伝えてみれば、納得してもらえるかもしれません。

上司に交渉する勇気が出ない方には、先ほどご紹介した退職代行がおすすめです。
法律に詳しい業者が動いてくれるので、自分で退職するよりも安心感があります。

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退職引き伸ばしは違法？法律的ポイントやスムーズな退職方法｜まとめ

「退職を引き伸ばされたけど、やっぱり今すぐ辞めたい…！」という方には、退職代行がおすすめです。
退職代行を使えば、業者が法律の観点から会社と交渉してくれるので、問答無用で即日退職できます。

業者によってはLINEで気軽に相談できるので、気になる方は試しに問い合わせてみてください。