いきなり退職届は提出できる?書き方から提出のタイミングまで徹底解説!

いきなり退職届

退職するときに退職届を提出するのは社会人のマナーといえます。

退職希望のAさんAさん

いきなり退職届を出していいのかな?

退職希望のBさんBさん

いつ提出するのがベスト?

退職希望のKさんKさん

どんなふうに書いたらいいのかわからない

不安になって退職を切り出せずにいる人もいるのでしょうか?この記事では退職届の提出のタイミングや正しい退職届の書き方などを詳しく解説していきます。

退職届で退職につまずいている人はぜひ参考にしてください。

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目次

結論:いきなり退職届を出すことは可能だが非常識になる

結論:いきなり退職届を出すことは可能だが非常識になる

転職などの理由で退職するのは仕方ありません。しかしいきなり退職届を出すのは、非常識に思われてしまいます。

退職は本来上司に退職の相談をしてから退職日を決め、引き継ぎや取引先に挨拶回りを済ませるなど段階を踏んで行うのが常識です。

つまり退職届を出したからと言って即日退職できるわけではないですし、そのような行動を起こすとかえって会社とトラブルになってしまうこともあるでしょう。

いきなり退職届を出すのは法律的にアウト?

退職届をいきなり出すのは非常識なことですが、法律上ではなんら問題ありません。そもそも退職届を出すこと自体法律上の義務ではないです。

また民法には以下のように明示されています。

民法第628条(抜粋)
  • 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる

つまり雇用形態に関係なく会社側が「それは仕方ない」と納得してくれればすぐに退職可能なので、いきなり退職届を出すのは違法ではないということになります。

【雇用形態別】退職届を提出する適切な時期

【雇用形態別】退職届を提出する適切な時期

退職届は会社のとの間で退職が合意された段階で、会社に「労働契約の解除」を届け出る書類です。

法律上では退職届の提出は義務ではありません。しかし退職希望者と会社双方の勘違いなどを回避するため、書面にして提出させる会社がほとんどです。

雇用形態によって退職届を出すベストな時期は違います。

  • 正社員が退職する場合
  • 契約社員が退職する場合
  • パート・アルバイトが退職する場合
  • 役職者が退職する場合

4つのパターンに分けて、見ていきましょう。

正社員が退職する場合

まず正社員の場合、たいていの会社で退職届の提出が求められます。なかには提出不要な会社もありますので、就業規則を見たり上司に聞いたりして確認しておきましょう。

正社員の場合、上司に退職の相談をして退職日が決まったらいつ退職届を提出しても構いません。しかしギリギリになって提出すると、人事部まで退職が伝わっていなかったなど問題が発生する可能性もあります。

就業規則の「退職の申し出時期」を確認し、その時期に合わせて提出するのがベストでしょう。退職の申し出時期は会社によって異なりますが、1~2ヶ月前が一般的です。

契約社員が退職する場合

契約社員は契約期間途中で退職する場合に限り退職届の提出が必要です。契約満了の退職の場合、退職届は原則不要です。

契約社員も正社員と同じように、退職届の提出は会社の就業規則に則って行うのがベストです。

パート・アルバイトが退職する場合

パート・アルバイトが退職する場合、基本的に退職届は不要です。職場の一番偉い人に「退職の意志」を口頭で伝えるだけで問題ありません。

法律上では「退職を申し出てから2週間後に退職できる」ということになっていますので、パート・アルバイトであれば2週間前に退職を伝えればよいことになります。しかし職場は退職の意志を聞いてから求人募集を出したりシフトの調整をしたりしなければいけません。

あまりギリギリに伝えると職場に迷惑をかけることになるので、1ヵ月前には伝えておくと職場に迷惑を掛けずにスムーズに辞めることができるはずです。

役職者が退職する場合

役職者は退職の際に退職届の代わりに「辞表」を提出します。役職者は正社員よりも抱えている業務量も責任も大きく、自分の退職の意志が固まっても後任が決まらない限り辞めることができません。また引き継ぎに手落ちがあって会社に大きな損害が出た場合、役職者は損害賠償請求されるリスクもあります。

そのため退職の意志が決まったら、できるだけ早く伝えなければいけません。役職者が辞表を提出するのは、最低でも2ヶ月前には行うことをおすすめします。ただし会社によっては1年前など早い時期を定めている場合もあるので、注意が必要です。

いきなり退職する場合、有休は使える?

いきなり退職する場合、有休は使える?

退職日以降には不可能ですが、会社へ在籍期間中は退職日まで有給を使うことができます。退職が決まっている場合もその例外ではありません。

例えば正社員の場合、勤めてから半年で10日間の有給が付与され、その後1年ごとに増えていきます。増加の上限は20日です。

勤続年数 有給付与日数
6ヶ月 10日
1年6ヶ月 11日
2年6ヶ月 12日
3年6ヶ月 14日
4年6ヶ月 16日
5年6ヶ月 18日
6年6ヶ月 20日

有給取得は労働基準法で認められた労働者の権利なので、もし会社が「突然辞めたいっていう奴に有給はあげない!」と言っても、そんな理屈は通用しません。

有給を消化する方法は2通り

有給を消化する方法は「まとめて取得」と「まばらに取得」の2通りがあります。自分の業務状況や職場の忙しさなどを考慮してどちらがよいか選ぶようにしましょう。

例えば、3月末退職を2ヶ月前に退職を伝え、有給が10日残っていた場合

【まとめて取得】

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20 21 22 23 24 25 26
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 まとめて取得の場合、退職日は331日ですが20日から全て有給を取得しているので、実質3月17日が退職日といえます。 

【まばらに取得】

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 まばらに取得する場合は一般的に「退職日=最終出社日」となります。1週間のうちに必ず出社しなければならない日がある場合などはこちらを選択したほうがいいでしょう。

 人員不足や繁忙期などでどうしても有給消化が難しいとき、会社によっては「有給の買取」を行っていることもあります。有給の買い取りは原則違法ですが、「転職等を理由に退職する労働者が退職日までに消化していない有給休暇」は例外的に買取が認められています。

有給消化ができない場合は会社に相談してみるといいかもしれません。

最近流行している「退職代行」は非常識?

最近流行している「退職代行」は非常識?

退職代行は「依頼人に代わって会社へ退職の意志を伝えるサービス」です。

「本人以外が退職を伝えるのは違法では?」と疑う人もいるかと思います。しかし法律では退職の意志を伝える時期に関しての定めはありますが、「伝え方」にはなんの制限もしていません。つまり退職代行は合法的な退職の手段の一つということになります。

ここでは世間一般での退職代行の印象や、退職代行を利用する際に非常識と思われることを軽減するポイントをご説明していきます。

一般的には非常識だと思われる可能性も

世間に広まりつつある退職代行サービスですが、「非常識だ!」という声が少なくないのも事実です。

退職代行が非常識だと思われる理由は、おもに以下のようなものがあります。

  • 退職代行を利用して辞めるのは甘え
  • 自分で退職を伝えないなんて礼儀知らず
  • 突然人が減ってしまって迷惑!
  • 退職にお金をかけるなんてもったいない

このような意見は古い考えの人や自力ですんなり辞められた人、そもそも退職したことない人から多く出ているようです。

しかし先にも述べた通り退職代行はちゃんと合法のサービスですし、何にどのようにお金を使うかは個人の自由です。

また退職は「キャリアアップ」「独立」といった前向きな理由とは限りません。「パワハラがひどくて、体調を崩してしまった」「しつこい引き止めのせいでいつまでも辞めさせてもらえない」など退職に悩んだり苦しんだりしている人も多くいます。

そのような現実をちゃんと知っていれば、ひとまとめにして「非常識だ!」なんて言えないはずですよね。

会社の人に心配をかけてしまうケースもある

退職代行の利用は会社の人に心配させてしまうケースもあります。突然退職代行から電話がかかってきたら「何か事件に巻き込まれたのではないか」「無理やり退職させられる状況なのではないか」と思われてしまうこともあるようです。会社の人に心配させないためにも、できる限り退職の意志は自分で伝えることをおすすめします。

退職代行は依頼したその日から出社せずに、会社の人と直接話さないで退職することになります。退職完了してからでもかまわないので、職場信頼している人だけにでも感謝の気持ちを伝えるようにしましょう。

引き継ぎや準備を行っておく

退職代行を利用する際には引き継ぎなど事前準備を行い、会社にできるだけ迷惑をかけないように心がけましょう。

退職代行で退職するまでの事前準備
  • 引き継ぎ
  • 貸与物の返却
  • 私物の引き上げ

引き継ぎはあからさまに行うと退職する気がバレてしまいます。職場の人に引き継するのが難しいときは、引き継ぎ書を作成しておけば大丈夫です。タスク別や取引別に整理しておくと、業務がわかりやすくなるので職場に迷惑をかけるのを軽減できます。

また、会社の貸与物の中にはPCやUSBなど、会社の機密情報に関わるものあるはずです。返却忘れがあると「業務上横領」になり、後からトラブルになる可能性があります。貸与物リストを作成しておき、返却できる物から返却しましょう。もし退職日まで返却できないものがあるのなら、郵送で返却しても問題ありません。

貸与物と同時に私物の引き上げも大切です。退職後に私物が残っていると会社は勝手に処分することができないので、迷惑をかけることになります。退職を決めたら少しずつ持ち帰り、引き上げ忘れがないようにしましょう。

正しい退職届の書き方のポイント

退職希望のAさんAさん

退職届を提出したいけど書き方がわからない

退職希望のBさんBさん

退職届に正解なんてあるの?

退職届なんて人生で何枚も書くものではないので、わからないほうが当たり前です。ここでは退職届の書き方がわからない人のために「正しい退職届の書き方のポイント」をご説明していきます。

正しい退職届の書き方のポイント
  • まずは就業規則を確認する
  • 退職届を書く
  • 退職届の封筒を用意する
  • 直属の上司に提出する

ちょっとしたポイントを押さえることで、礼儀正しい退職届にすることができます。

ポイント①まずは就業規則を確認する

まずは会社の就業規則を確認しましょう。就業規則は入社したときにもらっているはずですし、部署や人事部などで閲覧することも可能です。

就業規則で確認したいのは「退職を伝えるのは退職のどのくらい前か」ということです。たいていの会社が1~2ヶ月前と定めていますが、あなたの会社も同じとは限りませんので注意しましょう。

もちろん退職届の提出は退職の意志を伝えた後で問題ないです。かといって時期がかけ離れているのはよくありません。少しでもいい印象を残したければ就業規則に則って退職の意志を伝え、すぐに退職届を提出できるように準備をしておきましょう。

ポイント②退職届を書く

退職届はパソコンを使って作成しても問題ありませんが、手書きのほうがよりよいです。パソコンで作ったからと言って、受け取ってもらえないという心配はありません。しかし手書きのほうが、誠意が伝わりやすいです。

また用紙は手書きパソコンどちらでもA4かB5の白い用紙を用意しましょう。色付き柄物などはビジネスの公式な文書としてふさわしくありません。

さらに手書きをする際は筆記用具にも気を配ってください。シャーペンや消えるボールペンはNGです。必ず油性の黒ボールペンやサインペンを選ぶようにしましょう。

退職届の一例は以下の通りです。
taisyokutodokemihon
内容は手書きもパソコンでの作成も同じです。退職理由は詳細には触れずに「一身上の都合」としておきましょう。

ポイント③退職届の封筒を用意する

退職届の封筒は必ず「無地・白」を選びましょう。ビジネス用封筒には「茶」と「白」がありますが、「茶封筒」は社内の事務用など日常業務に多く扱われます。一方「白封筒」は退職届や履歴書など特別なときに多く用いられます。

また封筒は用紙のサイズに合わせます。

用紙のサイズ 封筒のサイズ(mm
B5 長形4号(90×205
A4 長形3号(120×235

封筒の表の中央には「退職届」裏の左下には「部署名・名前」と、油性の黒ボールペンで書きます。

ポイント④直属の上司に提出する

退職届を手渡しするときは封をせず、封筒のふたを折っておきましょう。

退職届は社長など会社の代表者に宛てて書きますが、直属の上司に提出するのがマナーです。

規模が小さな会社であれば、会社の代表者に直接渡してもいいですが、部署がいくつかあるような会社の場合は直属の上司に渡すのがベストでしょう。

いきなり退職届は提出できる?書き方から提出のタイミングまで徹底解説! まとめ

いきなり退職届は提出できる?書き方から提出のタイミングまで徹底解説! まとめ

退職届はいきなり提出することは可能ですが、社会人のマナーとしては非常識な印象を与えてしまいます。退職届は提出のタイミングが非常に重要です。

雇用形態や会社の状況によって異なるのはもちろんですが、退職の意志が固まったらなるべく早く直属の上司に伝えて就業規則に則ったタイミングで退職届を提出します。もちろん退職日までに引き継ぎや取引先への挨拶など業務に励み、会社に迷惑をかけることなく退職していきましょう。

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当記事の執筆者

退職代行OITOMAの編集長。自身も2018年に、退職代行業者を利用して会社を辞めた経験がある。自身の体験を活かしながら、仕事を辞めたいと思っているのに辞められないという人を救うべく、退職代行OITOMAの編集長に就任。

\これまで2000名以上からの退職相談実績があります!/
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