会社を訴えるリスクとは？訴訟の費用相場やメリット・デメリットを紹介

会社を訴えて慰謝料を請求しようと考えた時、心配なのは訴訟の際にどのようなリスクを伴うのかですよね。

「会社を訴えて後悔するケースはある？」「訴える際のリスク・注意点は？」など様々なことが気に掛かっている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、会社を訴えることを検討している方のために、「会社を訴える際に伴うリスク」や「訴える前に知っておくべき基礎知識」をご紹介します。

会社に訴える際のおすすめ相談窓口もご紹介しているので、相談先に困っている方もぜひ最後までご覧ください。

会社を訴える際に伴うリスクは6つある！

会社を訴える際に伴う6つのリスクをご紹介します。

会社を訴えて勝訴すれば慰謝料を請求できますが、その代わりに多くのリスクを伴います。

リスク①証拠が不十分で裁判に負ける

会社を訴える際に伴うリスクの1つに、証拠不足による敗訴があります。
訴訟では裁判官が客観的な事実を元に判決を下すため、十分な証拠が揃っていなければ、敗訴してしまいます。

訴訟で勝つには「契約に関する書類、音声・動画などのデータ、目撃者の証言」などの根拠を用意し、会社から被害を受けた事実を立証しなければならないので、注意してください。

リスク②反対に会社から訴え返される

会社を訴える場合、反訴のリスクも伴うので注意が必要です。
反訴とは、訴訟手続きの中で「訴えられた側が訴え返す」ことです。

労働者だけでなく、会社側にも訴訟を起こす権利があるので、自分にも落ち度があったり会社に損害を与えた事実が存在していたりする場合、逆に訴えられる可能性があります。

会社を訴えたとしても、自分側に証拠がなく、反対に会社側に損害を示す証拠が揃っていれば、訴訟的には不利になるので注意してください。

リスク③会社を辞めることを推奨され、退職に追い込まれる

会社を訴える際に伴うリスクの1つに、退職への追い込みがあります。

すでに退職した身であれば気にする必要はありませんが、会社に在籍していながら訴訟を起こした場合、上司から退職を推奨されるかもしれません。

場合によっては、ハラスメントや不当な人事異動をすることで、遠回しに退職まで追い込んでくるケースもあるので注意が必要です。

リスク④裁判費用や弁護士費用など経済的負担が大きい

会社を訴える場合、金銭的なリスクも伴うので注意が必要です。
例えば、訴訟を起こす場合、大きく分けて「裁判費用」と「弁護士費用」の2つが発生します。

それぞれの費用の主な内訳は、以下の通りです。

	費用の種類	説明
裁判費用	申立手数料	訴訟の申立時に収入印紙で支払う費用
	郵便切手代	裁判所の送付する書類の送付代
弁護士費用	相談料	依頼前の相談をする際に発生する費用
	着手金	弁護士が事件に着手する際に発生する費用
	報酬金	事件の結果に応じて発生する費用
	日当	弁護士が事件処理のために時間拘束をされた場合に発生する費用
	実費	弁護士が立て替えた裁判所費用や交通費など

料金体系は「相談は基本無料」「着手金0円の代わりに完全報酬制」など弁護士によってタイプが異なるので、HPの料金表はよく確認しておきましょう。

リスク⑤周囲から冷たい扱いをされ、会社に居づらくなる

会社を訴える際に伴うリスクの1つに、周りの態度の変容があります。

会社に在籍している状態で訴訟を起こした場合、周りの社員から「会社を訴えた人」と認識され、冷たい扱いをされる可能性もあるので注意が必要です。

例えば、「それまで優しかった上司が急に厳しくなる」「仲の良かった同僚が冷たくなる」ことで職場の居心地が悪くなり、退職を意識せざるを得なくなるかもしれません。

リスク⑥裁判の判決が下るまでに時間が掛かる

会社を訴える場合、大きな時間ロスとなるリスクも伴うので注意が必要です。
裁判はおおそよ3ヶ月〜半年掛かると言われており、場合によっては1年以上掛かるケースもあります。

すぐに解決できると思って裁判に臨むと後悔するので、裁判を起こす場合は長期戦になることを前提に考えておくのがおすすめです。

会社を訴える2つの方法【民事訴訟・労働審判】

会社を訴える方法には、大きく分けて以下の2パターンが挙げられます。

自身に合った裁判を起こすためにも、場合分けをしてそれぞれの内容を理解しておきましょう。

民事訴訟｜多くの人がイメージする一般的な訴訟方法

会社を訴える方法の1つに、民事訴訟があります。

民事訴訟とは、あらゆる紛争を当事者同士の話し合いによって解決を図る手続きのことであり、訴訟と聞いた時に多くの人がイメージする一般的な訴訟方法です。

労働問題だけでなく、不動産の明渡しや人身損害など様々なトラブルの解決手段として用いられます。

労働審判｜早期で紛争を解決可能(平均審理期間約70日)

会社を訴える方法の1つに、労働審判があります。

労働審判とは、会社と従業員の間で生じたトラブルを解決するための手続きのことであり、残業代未払いや不当解雇などの労働問題に特化した問題解決手段です。

労働審判は3ヶ月程度で終了することが多く、民事訴訟よりも時間が掛からないため、スピーディーに問題を解決したい方におすすめです。

会社を訴える前に知っておくべき基礎知識

会社を訴える前に知っておくべき基礎知識をご紹介します。

基礎知識①会社を訴えるメリット・デメリット

会社を訴えるメリット・デメリットは、以下の通りです。

上記の通り、訴訟に勝てば慰謝料を請求できますが、負ける可能性もあるので一長一短です。

訴訟を起こした人全員が上手く行っているわけではないので、これから訴訟を起こそうと考えている方は慎重に検討しましょう。

基礎知識②会社を訴える際に掛かる弁護士費用の相場

会社を訴える際に掛かる弁護士費用の相場は、以下の通りです。

	費用相場
相談料	1時間：1万円
着手金	10万円〜30万円程度
成功報酬	回収額の15%〜20%
実費(交通費・郵送料)	1万円〜5万円程度
日当	1時間：1万円〜3万円程度

事件のジャンルや規模によっては上記の範囲を超えるケースもありますが、ほとんどのケースでは上記の費用相場となります。

基礎知識③個人が会社を訴える際の流れ

個人が会社を訴える際の流れをご紹介します。

基礎知識④会社を訴える際に必要な証拠の集め方

会社を訴える際によく使われる証拠の例として、以下が挙げられます。

会社側が証拠になりそうな資料を隠蔽している場合、会社に開示請求をしましょう。

弁護士に依頼して開示請求をすれば、「勤務記録、就業規則、労働契約書」など必要な資料を開示させられます。

会社を訴える場合のおすすめ相談窓口一覧

弁護士以外のおすすめの相談窓口として、以下が挙げられます。

弁護士への相談に抵抗がある方は、上記の公的な機関に相談してみましょう。

弁護士への相談は有料なケースが多いですが、公的な機関であれば、お金を掛けることなく無料で相談できます。

会社を訴えるのが難しく感じる場合、退職代行で即日退職するのも手！

会社を訴えるのが難しく感じる場合、退職代行を利用して即日退職するのも手です。

今すぐ退職して新しい職場に切り替えた方が、訴訟を起こすよりも良い結果に繋がるケースもあります。

退職代行を利用するメリットは、以下の通りです。

退職を言い出しづらい方にとっては、退職代行はメリットの大きいサービスです。

「今すぐ会社を辞めたい」「早く次の転職先を探す時間を確保したい」と思っている方は、ぜひ退職代行の利用を検討してみてください。

会社を訴えたい人からよくある質問

会社を訴える際に労働基準監督署に相談するのはアリですか？

会社を訴える際に労働基準監督署に相談するのは、選択肢としてはアリです。

労働基準監督署に相談しても訴訟は起こせませんが、労働問題に詳しい職員からの有用なアドバイスが貰えます。

場合によっては、機関側が会社に対して指導勧告を入れて取り締まってくれる可能性もあるので、会社を訴えるかどうかで迷っている方は、まずは労働基準監督署に相談してみてください。

労基に訴えられた会社はどうなるのでしょうか？

労基に訴えられた会社は、以下の対応がなされる可能性があります。

• 指導勧告が行われる
• 立ち入り調査が行われる
• 悪質な場合、経営者が刑事的に立件される

労基による上記の対応によって、会社の悪質な労働環境が改善される可能性があるので、相談してみる価値は大いにあります。

仕事が原因でうつ病になった場合、会社を訴えることは可能ですか？

仕事が原因でうつ病になった場合、会社を訴えることは可能です。
ただし、「仕事が原因でうつ病になった」ことを示す明確な証拠がある場合に限られます。

仕事とうつ病の因果関係を証明するのは物理的なケガと比べて難しいので、会社への訴えが通らない可能性もあることは覚悟しておきましょう。

会社を訴えた結果どうなりますか？その後について教えてください。

会社を訴えた結果起こることとして、以下が挙げられます。

• 訴訟の対応に追われ、人員を割くことになる
• 会社が訴えられたことが知れ渡ると、職場に不信感が漂う
• 会社が訴えられたことが報道された場合、企業の信用度が低下する
• 会社が訴訟で負けた場合、慰謝料を支払う

会社を訴えるリスクとは？訴訟の費用相場やメリットデメリット｜まとめ

「会社を訴えるのは難しそうだし、もういっそのこと退職してしまおうかな……」と考えている場合、退職代行の利用がおすすめです。

退職代行を利用すれば、法律に詳しい業者が間に入ってくれるので、トラブルなく即日退職できます。

自分から退職を言い出せない、もしくは退職手続きに不安がある方は、退職代行の利用を前向きに検討してみてください。