退職代行が違法になるケースとは？事例を踏まえて判断基準を解説！

近年退職代行を題材にした漫画が出たり、実際に利用する人が増えてきたこともあり退職代行が注目されてきています。

その結果退職代行に関わる情報がネットには溢れています。その中でも退職代行は違法なのではないかという声も上がっています。退職代行を利用しようか悩んでいる方も違法なのではないかと心配になっている人はいるでしょう。

そんな方達のために退職代行は違法なのか？違法になるならどんなケースで違法になるのか。そう言ったところをまとめてみました。

結論：退職代行自体は違法ではない

退職代行自体は違法ではありません！

ではなぜこんなにも退職代行が違法だという情報が飛び交っているのでしょうか？
それは退職代行は違法になることもあるからです！

こんなことを言われると混乱されると思いますが最後まで見てください。退職代行は業者によってできることとしてはいけないことがあります。適切な業者を選ばずに何でも依頼してしまうと違法になってしまうこともあるのです。

つまりは
退職代行自体は違法ではないが、業者によっては違法になることもあるということです。

退職代行が違法かどうか判断するカギは非弁行為

ではどういった場合に違法となるのでしょうか？Bさんのように気になる方も多いでしょう。
退職代行で気をつけなければいけないのは「非弁行為」というものです。

非弁行為なんて言葉を初めて聞いたという方も多いでしょうから具体的に何が非弁行為に当たるのか以下の記事にまとめてみました。

非弁行為をよく知って違法な退職代行業者を見極めるための知識をつけていきましょう。

非弁行為とは？基本情報をご紹介

非弁行為とは
「弁護士法に定められている弁護士のみに認められている行為を弁護士以外の者が行うこと」

つまり弁護士しかしてはいけないことをしてしまう行為です。弁護士しかしてはいけない行為はどんなものでしょうか？

まずは弁護士法でどのように定められているのか紹介します

つまり法的な交渉や代理人などは弁護士しかできないということになります。

では、弁護士がいない労働組合や民間の退職代行業者はどこまでできるのかというと利用者の意思を伝言することと依頼することのみです。

非弁行為を行った際の罰則は法律で定められている

では非弁行為が実際に起きた場合はどうなってしまうのか。こんな疑問も生まれてくるでしょう。基本的には罰則が法律で決められていますからそのようになります。

非弁行為の罰則は法律でどのように定められているのか確認してみましょう。

第77条にて以下のように非弁行為についての罰則は定められています。
「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。」

これらは業者側に処されるものですが、利用者も事情聴取などで不利益を被る可能性もあります。しっかり違法業者を見極めて安全に退職代行を利用しましょう。

非弁行為をしている退職代行に注意！判断基準をご紹介

では、実際にどんな業者が違法をしているのか判断基準が分からないとどう判断していいかわかりませんよね。この記事を読んだ方達には安全に退職を成功させていただきたいのでいかに違法業者かどうかを判断するための基準を紹介させていただきました。

しっかりと確認して違法業者を選ばないようにしていきましょう。

判断基準①未払い給与など代理交渉を行っている

退職代行を使う際は辞める会社に何らかの不安があることも多いです。その中でも給与に関するものや休日に関するものは多いでしょう。例えば「残業代の未払いがある」「有給を消化できない」こう言ったものは労働者の権利としてそれを請求する権利があります。

しかしながらそれを弁護士でないものが代わりにすることはできません。もし弁護士が運営していない退職代行業者が「残業代未払い請求も対応します」なんて言ってきた時は要注意です。それは明らかな非弁行為です。そう言った業者へ依頼するのは辞めておきましょう。

判断基準②損害賠償請求を受けた際に対応をしている

退職代行を使う際に気になるのが損害賠償請求をされる可能性でしょう。裁判の費用や労力を考えれば退職しただけで損害賠償請求に発展する可能性は極めて低いです。

しかしながら損害賠償請求をされてしまった場合は無視をしているとさらに大きなことに発展することがあります。そのためそう言った場合はしっかりと対応する必要があります。

この時やはり弁護士でないと法的な対応は難しいです。
また弁護士運営でない退職代行業者が「損害賠償請求の際もこちらで対応します」などと言ってきたら要注意です。

判断基準③パワハラ・セクハラの慰謝料請求をしている

退職代行を使って辞めようという理由に「パワハラもしくはセクハラを受けた」というものがあります。パワハラやセクハラは証拠がないと訴えることは難しいですがもしそう言ったものがある場合は慰謝料を請求することも可能です。

しかしながらやはり弁護士でないとこう言った対応はできません。

退職代行業者が慰謝料請求も対応すると言った場合は弁護士が対応するのかどうかきちんと調べておきましょう。もし弁護士がいない場合はそれは非弁行為です。その業者への依頼は辞めておきましょう。

代理交渉をしてもらう際は弁護士運営の退職代行に依頼しよう

ではどうしたらいいのでしょうか。それは依頼内容に応じた適切な退職代行業者に依頼することです。相場は高いですがもし何らかの請求や法的な対応を要求する場合は弁護士運営の退職代行を検討しましょう。

以下のような場合は弁護士運営の退職代行に依頼しましょう。

違法業者が原因！退職代行で実際に起こったトラブル事例をご紹介

では、実際に違法業者へ依頼してしまった時はどのようになってしまうのか。そう言ったことを知りたくなる人も多いでしょう。実際にあった違法業者に依頼した人たちの末路と事例を集めてきました。

失敗から学ぶことも多いです。一緒にトラブル事例を見ていきましょう！

事例①支払い後に連絡が取れなくなった

支払い後に連絡が取れなくなった！
これは一番ひどいですね。退職代行詐欺というのが巷では溢れています。こう言った業者を選んでしまうと退職もできずにお金だけ消えていきます。

お金は非常に大切なものですから、こうしたことが無いように退職代行業者を選定することは大事です。

事例②追加費用でぼったくられた

最初はすごく安いなと思ったら、ことあるごとに追加費用を取られて実際の相場の何倍もの料金が必要だったなんて事例も見られます。

相場から著しく安い業者は気をつけましょう。退職代行業者とはいえ利益が出なければ質の高いサービスを維持するのは難しいことです。著しく安いということは別のところで利益を出しているということです。そうした業者は気をつけましょう。

退職代行の相場は3万〜5万程度だと言われています。

事例③依頼してないことをされた、交渉されていた

依頼していないことをされた。交渉されていた。
こうした事例も見られます。退職代行側も悪気がないことも多いですがしっかりと打ち合わせをしておきましょう。

退職代行がわが残業未払い請求など非弁行為を依頼もしていないのにしていた場合は、最悪警察に事情聴取をされて時間を取られるなど不利益を被る場合がありますので要注意です。

違法業者に依頼しないために覚えたい！退職代行業者の見極め方

色んな業者があるのでどれが違法業者か見極めるのは非常に困難です。しかしながら退職代行業者が違法業者かどうか調べるコツはあります。

違法業者に依頼をしてしまいトラブルに発展する前に以下の見極め方をしっかりと確認しておきましょう！

業務範囲を正しく認識する

まずはしっかりと業務範囲を正しく認識しておきましょう。その退職代行業者がどういいた退職代行業者でどこまでできるのかは事前に調べておきましょう。

ほとんどの業者は相談が利用前にできますから根掘り葉掘り質問をしておきましょう。しつこく質問をして丁寧に対応してくれるかどうかも判断基準の一つになるでしょう。電話相談などができる業者であれば詳しく打ち合わせができますのでおすすめです。

口コミや実績のある退職代行業者を調べる

まずは口コミや実績をしっかりと調べておきましょう。

口コミが全く無い退職代行業者は新しくまだ体制が整っていない場合が多いです。しっかりと実績がある退職代行業者を利用しましょう。

退職代行OITOMAもGoogleレビューにて口コミを確認することができます。他の業者でもレビューなどを参考にするのがいいでしょう。

レビューの内容を紹介させていただきます。

レビュー１：即日退社がこんな簡単にできてびっくりしました

即日退社ができました。人生からオイトマするところだったので依頼してよかったです。依頼して仕舞えばなんてことないんですよね。こんな簡単に辞めらるのかとびっくりしてしまいました！

レビュー２：人手不足で辞められなかったけど有休も消化できた

退職代行で調べたらOITOMAが出てきたので依頼しました。人手不足だから無理だよと言われていましたがOITOMAさんに相談すると即日退社ができましたし有給を消化して辞めることができました。退職後のことも一緒に考えてくれてありがとうございました。

レビュー３：電話相談したら親身になってくれた

上司の顔を見るのが精神的なストレスになっていました。我慢の限界だったので退職代行を考えました。電話をしたら親身に話を聞いてくださいました。すぐに退職することができて晴れやかな気分です。

 

追加費用など料金制度をしっかりと確認しておく

追加費用があるのかないのか、どう言った場合に発生するのかはしっかりと利用前に確認しておきましょう。追加費用を設けること自体は悪いことではありません。それがトラブルになるのは事前に知らなかった場合です。

しっかりと利用前にどういった料金体制になっているのかはしっかりと確認して齟齬の内容にようにしましょう。

サポート体制がある退職代行業者を選ぶ

退職代行業者それぞれで得点やサポート体制は違います。違法業者の場合はこう言った場所に手を抜いている場合がほとんどです。

退職届のテンプレートや電話相談などの相談体制もしっかりとしている業者を選ぶのが無難です。電話相談や質問対応でサポート体制や応対の丁寧さなどが見えてきますので何度も相談してみましょう。

違法業者を回避して安全に退職する方法まとめ

ここまで退職代行の違法業者を取り上げてきました。しっかりと違法業者を見極めるコツがわかりましたでしょうか？

非弁行為なことを出来ると謳っている業者は少なくとも辞めておきましょう。またそこへの対応がどうなっているのかはご利用前の相談で聞いておきましょう。

違法業者に巻き込まれてしまった場合は退職できないだけでなく警察に事情聴取されてしまったりなど何かしらの不利益を被ってしまいます。それは悲しいですよね？

ぜひこの記事を何度も読んで違法業者を回避して安全に退職してください！
最後に忘れないように違法業者を回避して安全に退職する方法を以下にまとめておきます

依頼内容にあった業者を正しく選んで、安全に退職代行を利用しましょう。もし非弁行為をしてそうな業者があったらまずは調べましょう。

しっかりと入念に調べていくことが何よりも大切です。この知識を活かして退職が円満に出来ることを祈っておきます。