育休明けに退職は可能！退職のメリットやデメリット・円満退職の方法を解説

育休の取得は「会社に復帰すること」を大前提です。しかし育児はやってみないと難しさや大変さなどわかることが多く、復職が怖い人も多いでしょう。

この記事ではメリットやデメリットなど、育休明けの退職を成功させるためのポイントを解説していきます。

【結論】育休明けの退職は可能！退職率も高い

結論から言うと復職してすぐに退職することは、法律上なにも問題ありません。

育休は復職することを前提に取得可能な制度です。そのため一度復職していれば、受け取った育児休業給付金の返還を求められることもありません。

育児に関する制度が改善されてきているとはいえ、日本では育休後や出産前後の退職率が高い状態です。平成30年内閣府男女共同参画局の調査結果によると、2010～2014年に約34％の女性が第一子出産を期に退職していることがわかっています。

また退職した最も多い理由として「子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから」が挙げられていることからもわかるように、実際に復職した結果「育児と仕事の両立の厳しさ」を感じた人が多いようです。

意外と多い？育休明けに退職する理由を解説

現代では、共働き世帯が増加し、育休を取得せず仕事に復帰する女性もみられるようになりました。

年々育児との両立がしやすいよう職場の環境改善が行われ、結果として育休取得後の就業継続率は年々上昇しています。しかし、第一子出産後に退職する人は、現在も一定数存在するのが現実です。

今回は、育休明けに退職する主な理由を5点説明します。

自分自身や子供の体調面に不安がある

出産・育児では、母親の心身へは相当な負担がかかりやすく、さらに子供は体調が不安定になりやすいです。

子供は想像以上に体調を崩しやすく、ホルモンバランスが乱れて自分の体調を崩す人も多くいます。自分自身と子供の体調を不安に思うのは、当然のことです。

自分の心身や子供の体調を心配しながら仕事を続けることはとても大変であり、今後を考え、退職を決意する方が多いと考えられます。

保育園に空きがなく預けることができない

「待機児童」というワードを耳にしたことはありませんか。

現在、保育園へ入園できる可能性はかなり低く、待機しても落ちてしまうことも多くあります。そのため、育休後に復職を予定していても、予定通りに行かない、結局復職できないという状況になってしまうのです。

通勤途中に送り迎えできる範囲での保育園探しは難航することが多く、やむを得ず退職となるケースもあります。

育休前に働いていた部署から異動させられていた

育休前後で部署異動が行われ、自分に合わないと感じ退職をするケースもあります。

育休中は、育休前の仕事を中心に、復職後のイメージをしている人がほとんどです。しかし、育休後からは別部署で全く異なる仕事となると、今までの仕事が好きだった方は特にショックを受けるでしょう。

育休中の部署異動によるギャップや違和感によって、退職を決意する方もいます。

育児と仕事の両立ができそうにない

育休前は、比較的自分の自由に時間を調整することができ、残業なども可能です。

しかし、育児が始まると「子供」中心のスケジュールになるため、仕事が前よりもこなせなくなり、大変になることが多いです。周囲に気を遣い、罪悪感を覚えることも多々あります。

育児と仕事をうまく両立できないと判断し、育休後に退職するケースもあります。

子供との時間を優先させたい

育休後も仕事を続けたいという方ばかりではなく、仕事よりも子供との時間を優先したいという方もいます。

子供の成長は早く、日々何かしらの変化があります。一瞬を逃したくないという考えから、退職し、時間にゆとりを持たせる方もいます。

育休明けに退職するメリット2選

育休明けに退職するのには大きく2つのメリットがあります。

家族が増えるとお金もかかるので、できるだけ金銭面に余裕が欲しいです。また転職の幅が広いほうが、キャリアだけでなく条件面でも希望通りの転職ができます。

金銭面での不安が少ない

育休明けに退職する場合、一度復職しているので育児休業給付金を満額受給できます。

また退職後に働く意志があれば失業手当の申請も可能です。さらに妊娠、出産、育児を理由に申請する場合、状況によっては「特定理由離職者」に認定される可能性があります。

特定理由離職者には以下のようなメリットがあります。

【一般的な失業手当給付日数】

加入期間	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
全年齢	－	90日	90日	120日	150日

【特定理由離職者の失業手当給付日数】

加入期間	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30歳以上 35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満		150日	180日	240日	270日
45歳以上 60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上 65歳未満		150日	180日	270日	240日

通常の自己都合退職の場合給付制限期間の２ヵ月が過ぎなければ失業手当を受けることはできません。しかし「特定理由離職者」ならばすぐに失業手当が受け取れて、給付日数も多いです。時間的にも金銭面でも余裕を持って転職活動をすることができます。

育休中に資格を取れば転職の幅を広げることができる

育休中に育児のスキマ時間を使って勉強し、資格を取れば転職できる仕事の選択肢を広げることができます。同じ転職活動でも資格があるかどうかで採用される確率は大きく変わってきます。

スキルを上げられるという面はもちろんですが、資格があれば現職よりもよりよい条件で転職することもできるでしょう。

育休明けすぐの転職は可能？

育休明けすぐの転職は可能です。

しかし、育休後の復帰を条件に、育児休業給付金をもらっていたり、周囲の協力が得られている場合、異動や働き方の調整を検討するのも一つの手です。育休明けの転職では、時短勤務や休暇がすぐに使えなかったり、保育園の内定に影響がでたり、新しい環境から大きなストレスを感じたりと様々なデメリットもあります。

こうしたデメリットも含めて現在の環境を考えて、どうしても今の会社ではダメだとなれば、転職を検討するのが良いでしょう。

育休明けには専門の転職サイトやエージェントもある

転職活動と聞くと、大手転職サイトやエージェントサービスを思い浮かべる人が多いと思います。しかし、現在は働くママ向けの転職サイト・エージェントが存在するのです。

時短勤務や休日の希望や残業の有無、リモートワークの可否など、ママ目線で詳細に希望を擦り合わせた上で転職活動を進められるのが特徴です。

子育てに理解のある企業へ就職するためには、対応してくれる担当者も子育てに対して深く理解しており、企業選びのポイントを抑えていることが重要です。

働く女性の転職を数多くサポートしているサービスであれば、安心して転職活動を進めることができます。

育休明けに退職するデメリット3選

育休明けに退職すると残念ながらデメリットもあります。

転職すればその会社では新入社員です。慣れない環境で働いたり、会社の制度を使えなかったりといった不便が考えられます。

子供が保育園に入園できない可能性がある

子供を認可保育園に通わせて転職しようとしている場合、自治体によっては入園申し込み時の「就労証明書」と入園後の「復職証明書」の勤め先が異なると、入園が取り消されることもあります。退職する前に自治体の制度を確認しておきましょう。

ただし認可保育園がダメでも、子供を預ける手段はあります。

家事や育児に疲れてしまったときは、預け先をうまく活用して自分を追い詰めすぎないようにしましょう。

転職先での時短勤務や休暇が取りにくい

育児にかける時間が欲しくて転職したのなら、時短勤務制度はできるだけ活用したいですよね。しかし会社によって時短勤務制度は、入社１年未満の社員は利用できないこともあります。

「育児介護休業法」では以下の場合は、時短勤務の対象から除外することが認められています。

また有給休暇は「労働基準法」によって労働者が取得することが定められていますが、入社後6ヶ月から付与することになっています。

時短勤務制度や有給休暇については、各会社でどのような制度になっているのか採用面接時に確認するようにしましょう。

新しい環境に慣れるまでストレスを感じやすい

育休明けばかりではありませんが転職した場合、新しい環境に慣れずストレスを抱え込みやすいです。さらに家に戻れば育児が待っているので、育休前と違ってリフレッシュする時間を取りにくくなります。

家族の生活を支えるためには働かなければいけないかもしれません。しかし転職のストレスが心身に影響を及ぼすことも考えられます。

退職のタイミングによって「育児休業給付金」が給付されないことがある！？

基本的に育休中や育休明けすぐに退職しても、もらった育児休業給付金を返還する必要はありません。

ただし最初から退職するつもりで給付金を受け取っていたことがわかると、返還だけでなく悪質な場合は罰金・詐欺罪になる可能性もあるので注意しましょう。

ここでは3つのタイミングで退職した場合、育児休業給付金がどうなるのかを説明していきます。

タイミング① 育休期間中に退職した場合

育休中に退職した時点で育児休業給付金の支給は終了します。育児休業給付金は1ヵ月単位で計算され2ヵ月分がまとめて振り込まれる仕組みで、もしその期間中に退職した場合は日割り計算で支給してくれません。つまり退職日によっては給付金1ヵ月分を損することがあります。

例えば育休を5月3日から開始すると1ヵ月は5月3日～6月2日、6月3日～7月2日となります。

もし退職日を8月1日にした場合、7月3日～8月２日までの給付金は受け取れません。一方で退職日を8月2日にすれば、7月3日～8月２日までの給付金を受け取ることができます。

たった1日違うだけで受け取れる給付金の金額に大きく差が出ますので、よく考えて退職日を決めるようにしましょう。

タイミング② 育休明けすぐに退職した場合

育休明けすぐに退職した場合は育児休業給付金を満額受け取ることができ、返還の必要もありません。さらに社会保険料が免除される期間も全て使いきることができます。

ただし最初から復職するつもりのないのに給付金を受け取っていた場合、返金や罰金がありますので注意しましょう。

タイミング③ 一度復職した後に退職した場合

育休の前提通りに復職しているので、育児休業給付金は問題なく受け取ることができます。

しかし復職した後「育児と仕事の両立」が難しく、退職を選択する人も少なくありません。

育休明けに退職した場合でも失業手当は貰える？

育休明けの退職となると、失業手当はもらえるのか、と疑問に思う方もいると思います。

結論として、育休明けの退職でも失業手当はもらえます。育児休業給付金をもらった後に辞めた場合も、失業手当は受給可能です。

ただし、受給条件に当てはまらない場合もあるため、事前の確認が重要です。

条件を満たせば育休明けでも失業手当が貰える

育休明けの退職だと、失業手当の額が少なくなるのではと懸念される方もいるでしょう。

本来、離職前6ヶ月間の給料を元にして計算される失業手当ですが、育休明けの場合は、育休前の6ヶ月間を対象に計算がされるようになっています。そのため、失業手当の支給額が大きく減ることはありません。

復帰後6ヶ月経過してから退職する場合、対象となるのは育休後6ヶ月間の給料となります。そのため、手当額が減る可能性があるので注意が必要です。

育休明けの退職で失業手当が貰える条件

失業手当を受給するためにはいくつかの条件があります。条件を満たしている場合は、育休明けでも失業手当の受給が可能です。

ここでは2つの受給条件について説明していきます。

再就職する意志があること

失業手当は、働く意志があるにも関わらず、職につけていない人のためにある手当です。

そのため、失業中に就職への取り組みをしているかどうかが条件になります。例えば、退職後しばらくゆっくりしたいと考えている方や留学に行く予定の方は対象外となります。

求職の意志は、ハローワーク窓口での就職相談や面接などの活動によって判断されます。

退職前2年間のうち雇用保険に1年以上入っていること

離職日から遡った2年間のうち、1年、つまり12ヶ月以上雇用保険に加入していることも条件となります。

新卒で数ヶ月働いた会社を辞める場合、自己都合での退職であれば失業手当の受給条件には該当しません。自己都合でも、介護や労働契約更新ができなかった場合などは「特定理由離職者」に該当します。

また、会社の倒産などの理由での退職は「特定受給資格者」となり、どちらも失業手当の受給資格が認められます。

失業手当の申請方法をチェック

失業手当を受給するためには、まずハローワークに求職票を提出する必要があります。

この時、退職した会社から送付される離職票が必要になるので、忘れないようにしましょう。その後、7日間の待機期間、雇用保険受給説明会への参加、失業認定をクリアして、やっと基本手当の受給を受けることができます。

自己都合か会社都合かで受給までの待機期間が異なるため、スケジュールについては管轄のハローワークに問い合わせて確認しましょう。

育休明けに退職するおすすめのタイミング

育休明け退職するのにおすすめのタイミングは2つあります。

状況にもよりますが、ベストなのは「育休明けてすぐ」です。それぞれのタイミングがおすすめの理由をご紹介していきます。

育休明けすぐの退職がベスト！

育児休暇が取りやすくなったといっても、全ての会社が育児に理解があるとは限りません。育休明けすぐの退職は会社が古い体質で、マタハラやモラハラなどがある場合には特におすすめです。

まず育休明けは業務の引き継ぎをする必要がないため、すぐに退職することができます。通常の退職であれば引き継ぎや取引先への挨拶など時間がかかるうえ気を使うことも多いです。しかし育休明けは業務に携わっていないので、退職の精神的な負担は軽いでしょう。

また育児休業給付金を満額受け取ることができ、「形式上復職」したことになるので有給休暇を取得も可能です。金銭的に余裕があれば、退職後の不安は少なくて済みます。

さらに保育園に通いはじめたころの子供は体調を崩しがちです。子供のために早退や休暇を頻繁にすると、嫌な態度を取る上司や同僚もいるでしょう。しかし退職していれば上司や同僚に悩まされることもなく、育児に専念することができるはずです。

復職して仕事と育児の両立に慣れてから

仕事と育児の両立に慣れてからの退職は転職をするつもりの人におすすめできます。復職してしばらくしてからの退職は円満退職がしやすいので、退職のいいタイミングといえます。

転職してすぐの場合は時短勤務制度や有給が使えないこともあります。しかし復職ならば、制度を使いながら育児と仕事をこなすことも可能です。そのため育児と仕事を両立することに慣れ、どのようなペースで働くべきなのか見極めたうえで退職することができます。

ただし復職後のポジションや業務内容によっては退職しにくくなってしまうこともあるので注意しておきましょう。

育休明けに円満退職をするための5つのポイント

会社は育休中の人が復帰することを期待して、業務や人員の調整を行いながら待ってくれています。仕事は家族や自分の人生のためにするものなので、生活を犠牲にしてまで無理する必要はありません。しかしお世話になった会社にできるだけ迷惑をかけないように、円満退職することに努めましょう。

育休明けに円満退職するためには5つのポイントがあります。

ポイント①退職2ヶ月前には相談する

退職の意思を伝えるタイミングは通常の退職ならば、会社の就業規則に従います。しかし育休中に退職を決めたなら遅くとも2ヶ月前には会社に相談するようにしましょう。

一方民法627条には「退職を申し出てから2週間経過すれば退職できる」と明示されています。そのため「育休明けは引き継ぎがないんだからギリギリでもいいのでは？」と思う人もいるかもしれません。

しかし会社は育休後の復帰を考えて業務や人員の調整を行っています。そのためギリギリに伝えると、後任の手配や業務の振り分けなどで非常に迷惑をかけることになるのです。

復帰を待ってくれていた会社のために、退職を決めたらできるだけ早く相談するようにしましょう。

ポイント②退職の理由を明確にする

退職の理由を明確にしておきましょう。育休明けの退職も理由は人によって違うはずです。

危険なのは「なんとなく仕事がめんどくさい」といったあいまいな理由です。仕事をするということは家庭の経済を支えていることを忘れてはいけません。

育休中は育児休業給付金の給付と社会保険料の免除があるので、経済的な不安は感じにくいです。しかし育休が終わると収入が減り逆に負担が増えます。家族が増えているので負担は大きくなる一方でしょう。

明確な理由もなく退職し、後悔しても元の会社に戻ることはできません。大切な家族を守っていくためにも、間違いない選択をしましょう。

ポイント③会社を否定する内容を退職理由として伝えない

会社に退職の理由を伝えるときは前向きな理由を伝えるようにしましょう。

退職を決意した決定打が上司のパワハラや会社の体質といった会社への不満であったとしても、正直に話す必要はありません。会社に対して否定的なことを言うと印象が悪くなり、退職の交渉をしづらくなる可能性があります。

退職の理由を伝えるときは「転職して新しいことにチャレンジしたい」といった前向きなことや「育児に専念したい」のような家庭の事情を伝え、会社に「そういう事情なら仕方ない」と納得してもらえるようにしましょう。

ポイント④引継ぎはしっかりと行う

引き継ぎが十分に行われていないと、残されたメンバーにかなりの負担を負わせることになります。

育休からの復帰を待っていたり、サポート体制を整えてくれていた方もいます。その方々の負担を少しでも減らすため、退職前の引き継ぎは入念に行いましょう。

ゆとりのあるスケジュールで、手順書を作成するなど、引き継ぎ相手や周囲が働きやすいように配慮しましょう。

ポイント⑤会社の繁忙期は避ける

退職時期は、できるだけ繁忙期を避けて設定しましょう。

会社全体が忙しく仕事をしている中での退職は、申し訳なさと気まずさがありますよね。周囲の人も、繁忙期は1人でも人手が多い方がいいと思っているはず。
繁忙期に誰かが退職するとなれば、メンバーは通常業務に加え引き継ぎの業務が加わり、負担が大きくなります。

そのため、退職時期は繁忙期を避け、できるだけ周囲にゆとりのある時期に設定しましょう。

実際に育休明けに退職した人の体験談を紹介

実際に育休明けに退職した人の感想を4点紹介します。

あくまで個人の体験談ですが、育休明けの退職を検討している方は参考にしてくださいね。

など様々な感想があり、中には背中を押してもらえたなどポジティブなエピソードもありました。育休明けの退職となると、周囲に批判されたり後悔したりするのではと不安になる方も多いと思います。

しかし、実際に退職して後悔はないという方や、退職したおかげで理想の生活を送れているという方もいます。あまり退職をネガティブに考えず、一度自分が求める生き方を見つめ直し、退職について考えてみるとよいかもしれません。

退職が難しいときには退職代行の利用を検討しましょう

育休明けの退職は円満退職が基本です。

自分で退職の意思を伝えることが望ましいですが「子供に手がかかって、退職の手続きが面倒」「上司が恐くて、退職を伝えにくい」といった事情がある場合、退職代行を利用することも円満退職の手段になります。

退職代行とは「依頼者に変わって退職の意思を伝えるサービスのことです。退職の意思を伝えるだけでなく、有給休暇や退職金の交渉もしてくれるので自分の希望に沿った退職をすることができます。

退職代行業者は運営元によって「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つに分かれます。

運営元	料金相場	退職に関する交渉
民間企業	20,000～50,000円	できない
労働組合	25,000～50,000円	できる
弁護士	50,000～100,000円	できる

上の表からわかるように民間企業の退職代行は、退職に関する交渉ができません。もし会社が「本人からの申し出でないと受け入れません」という姿勢の場合、民間企業の退職代行では交渉ができないので退職自体が失敗します。

確実に退職したいなら労働組合か弁護士の退職代行業者に依頼することをおすすめします。

育休後に退職は可能！退職のメリットやデメリット・円満退職の方法を解説まとめ

育児はやってみてはじめて大変なことやツライことがわかることも多く、復職することが不安になることもあるはずです。育休明けに退職するのは金銭面での不安が少ないうえ、育休中から資格を取得していれば転職にも有利になります。

育休明けに退職は円満退職が基本です。退職を決めたら、なるべく早く会社に相談するようにしましょう。会社はあなたの復職を期待して、業務や人員の調整をしています。お世話になった会社に迷惑をかけないよう配慮することも大切です。

もし自分で退職を申し出にくいようなら、退職代行サービスも円満退職の手段です。退職代行は退職の意思を伝えてくれるだけでなく、有給消化や退職金の交渉も行ってくれるのでスムーズかつ希望通りの退職することができます。