固定残業代が過多すぎる！いつ辞めるべき？労働問題の専門家が解説

固定残業代とは？

固定残業代とは、一定時間分の残業代をあらかじめ基本給に上乗せして支払う制度です。この制度は、残業代の計算を簡略化し、労使双方の事務負担を軽減することを目的としています。

固定残業代とは「一定時間分の残業代をあらかじめ基本給に上乗せして支払う制度」のこと。

法的根拠としては、労働基準法第37条に基づいており、割増賃金の支払いを定めた規定に準拠しています。ただし、固定残業代制度そのものを直接規定した法律はなく、判例や厚生労働省のガイドラインによって運用されています。

自身の会社が出している求人で、固定残業代が適切に表記されているか確認してみましょう。
適切でない場合は、何か怪しいと考え見直してみることが必要です。
厚生労働省/固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。

固定残業代制度を会社が利用するにはいくつかの理由があります。そのメリットについてまずは確認してみましょう！

一方でデメリットもありますので、しっかりと確認して良し悪しを見極めましょう。

固定残業代制度は、適切に運用されれば労使双方にとってメリットのある制度ですが、過多に設定されると労働者に不利益をもたらす可能性があります。

固定残業代が過多と感じる状況

固定残業代が過多であるかどうかを判断するには、まず一般的な相場を知る必要があります。固定残業代の相場は業界や職種によって異なりますが、多くの場合、月20〜30時間程度の残業に相当する金額が設定されています。

固定残業代の相場：20～30時間/月程度を想定する残業代が設定される

具体的な金額としては、月給25万円の場合、固定残業代として3〜5万円程度が一般的です。ただし、これはあくまで目安であり、個々の労働条件や企業の方針によって大きく異なる場合があります。

固定残業代が過多と判断される基準は？

固定残業代が過多と判断される基準としては、次のような点があげられます。

固定残業代の過多の具体的な事例を見てみよう！

このような状況に直面した場合、労働者は自身の権利を守るために適切な行動を取る必要があります。次のセクションでは、固定残業代の問題点についてさらに詳しく見ていきましょう。

固定残業代の労働者権利などに与える問題点

固定残業代制度には、労働者の権利を侵害する可能性のある重大な問題点がいくつか存在します。これらの問題点を理解することは、自身の労働環境を適切に評価し、必要に応じて改善を求める上で重要です。

問題①長時間労働の助長

固定残業代が給与に含まれているため、労働者は残業をすることが当然であるという意識を持ちやすくなります。また、企業側も固定残業代分の労働を期待する傾向があり、結果として長時間労働が常態化してしまう可能性があります。

この問題は、労働者の健康や仕事と生活のバランスを著しく損なう可能性があります。長時間労働は身体的・精神的な健康問題を引き起こす主要な要因の一つであり、過労死や過労自殺のリスクを高めることにもつながります。

長時間労働の常態化に伴う、ワークライフバランスの崩壊のリスク

問題②実際の労働時間との乖離

固定残業代が実際の労働時間と乖離している場合、労働者は適正な対価を得られていない可能性があります。例えば、固定残業代が30時間分と設定されているにもかかわらず、実際の残業時間が50時間を超えている場合、労働者は20時間分の残業代を受け取れていないことになります。

この問題は、労働基準法で定められた「労働に対する適正な対価の支払い」という原則に反する可能性があります。また、労働者の労働意欲を低下させ、生産性の低下にもつながる可能性があります。

労働への適正な対価の支払いがされず、生産性の低下につながるリスク

問題③労働者の権利侵害

固定残業代制度は、労働者の権利を侵害する可能性のある制度です。次にあげるポイントに関しては、特に問題になるものとなります。

固定残業代制度の問題点を認識することは、自身の労働環境を適切に評価し、必要に応じて改善を求める上で非常に重要です。

固定残業代に関する法律

固定残業代制度は、労働基準法を基本としながら、判例や厚生労働省のガイドラインによって規制されています。この制度を適切に理解し、自身の権利を守るためには、関連する法律や規制について知ることが重要です。

法令関係①労働基準法の規定

労働基準法では、固定残業代制度そのものを直接規定していませんが、残業代の支払いに関する基本的な規定が設けられています。特に重要なのは以下のポイントになります。

これらの規定は、固定残業代制度を導入している企業にも適用されます。つまり、固定残業代を設定している場合でも、実際の労働時間を適切に管理し、法定時間を超える労働に対しては適正な割増賃金を支払う必要があります。

法令関係②最近の判例

固定残業代に関する裁判例も増加しており、これらの判決は制度の運用に大きな影響を与えています。代表的な判例としては以下のようなものがあります。

医療法人社団康心会事件（最高裁平成29年7月7日判決）
└固定残業代制度の有効性の判断基準を示した

国際自動車事件（東京高裁平成26年11月26日判決）
└固定残業代の金額が適正でない場合、残業代全額の支払いを命じた

これらの判例では、固定残業代制度が有効とされる条件として、次の点が重視されていることが示されました。

法令関係③厚生労働省のガイドライン

厚生労働省は、固定残業代制度に関するガイドラインを公表しています。このガイドラインでは、次の点が重要視されています。

これらの法律や判例、ガイドラインは、労働者の権利を守るための重要な基準となっています。固定残業代が過多だと感じた場合、これらの基準に照らし合わせて自身の状況を評価し、必要に応じて適切な対処を行うことが重要です。

過多な固定残業代への対処法

固定残業代が過多だと感じた場合、労働者には様々な対処法があります。ここでは、会社との交渉、労働組合の活用、労働基準監督署への相談という3つの主要な対処法について詳しく説明します。

対処法①会社との交渉方法

まず最初に考えるべき対処法は、会社との直接交渉です。次の手順を参考にしてみて下さい。

対処法②労働組合の活用

労働組合がある場合、組合を通じて会社と交渉することも効果的な方法です。次のようなメリットが生じます。

対処法③労働基準監督署への相談

会社との交渉が難航する場合や、より公的な対応を求める場合は、労働基準監督署への相談も有効な手段です。次にあげるステップで活用しましょう。

これらの対処法を適切に活用することで、過多な固定残業代の問題解決に向けて具体的な行動を取ることができます。しかし、状況によっては退職を考えざるを得ない場合もあります。

退職を考えるべき状況

固定残業代が過多であるという問題が解決されない場合、退職を考えるべき状況もあります。ここでは、健康への影響、キャリア形成への影響、家庭生活への影響という3つの観点から、退職を検討すべき状況について説明します。

状況①健康への影響

長時間労働が続くことで、身体的・精神的健康に深刻な影響が出始めている場合は、退職を真剣に考える必要があります。以下のような症状が現れた場合は要注意です。

これらの症状が現れている場合、まずは産業医や専門医への相談を検討しましょう。しかし、労働環境の改善が見込めない場合は、健康を守るために退職を選択することも重要です。

状況②キャリア形成への影響

過度な残業や不適切な労働環境は、長期的なキャリア形成にも悪影響を及ぼす可能性があります。どのような点で現れるのかを確認しておきましょう。

これらの問題が顕在化している場合、キャリアの将来性を考えて転職を検討することも一つの選択肢です。

状況③家庭生活への影響

固定残業代が過多で実際の労働時間が長い場合、家庭生活にも大きな影響を与える可能性があります。

これらの問題が深刻化している場合、家庭生活を守るために転職を考えることも重要です。

退職前に確認すべきこと

固定残業代の問題から退職を決意した場合、実際に退職する前に確認しておくべき重要な事項があります。ここでは、未払い残業代の請求、有給休暇の消化、次の職場の準備という3つの観点から、退職前のチェックポイントを解説します。

未払い残業代の請求

退職前に、これまでの未払い残業代がないか確認し、必要に応じて請求することが重要です。そのためには以下のステップを行いましょう。

未払い残業代の請求権は退職後2年間有効ですが、在職中に解決できれば、よりスムーズに処理できる可能性が高いです。

有給休暇の消化

退職前に残っている有給休暇を可能な限り消化することをおすすめします。

有給休暇は労働者の権利ですので、可能な限り消化するよう心がけましょう。

次の職場の準備

スムーズな転職のために、次の職場の準備も重要です。

まとめ

固定残業代制度は、労使双方にメリットがある反面、労働者の権利を侵害する可能性も秘めています。特に、固定残業代が過多に設定されている場合、長時間労働の助長や実質的な賃金の低下など、様々な問題を引き起こす可能性があります。

本記事では、固定残業代が過多だと感じた際の対処法として、以下の点を解説しました。

退職を決意した場合も、未払い残業代の請求や有給休暇の消化など、退職前に確認すべき重要事項があることを忘れないでください。

固定残業代制度は今後、働き方改革や法改正の影響を受けて変化していくと予想されます。労働者は、これらの変化に注目しつつ、自身の権利を守るために必要な知識を身につけ、適切な行動を取ることが求められます。

よくある質問（FAQ）

固定残業代は法律で定められているのですか？

固定残業代制度そのものは法律で直接規定されていませんが、労働基準法の残業代支払いに関する規定に基づいて運用されています。厚生労働省のガイドラインや裁判例によって、その適法性や運用方法が判断されています。

固定残業代を超える残業をした場合、追加の残業代は支払われますか？

はい、固定残業時間を超える残業に対しては、別途残業代が支払われるべきです。これは厚生労働省のガイドラインでも明記されており、固定残業代制度の有効性を判断する重要な基準の一つとなっています。

固定残業代が過多だと感じた場合、どのような対応が効果的ですか？

まずは自身の労働時間を正確に記録し、実態を把握することが重要です。その上で、会社との交渉を試みることをお勧めします。交渉が難航する場合は、労働組合や労働基準監督署に相談するのも効果的な方法です。

固定残業代制度のある会社を退職する際、特に注意すべき点はありますか？

退職前に未払い残業代がないか確認し、必要に応じて請求することが重要です。また、残っている有給休暇の消化や、次の職場の準備も忘れずに行いましょう。退職後の未払い残業代請求権は2年間有効ですが、在職中に解決できればよりスムーズです。

今後、固定残業代制度はどのように変化していくと予想されますか？

働き方改革の影響により、固定残業代制度の運用はより厳格化されていくと予想されます。残業時間の上限規制や労働時間管理の厳格化により、過度な固定残業代の設定が困難になる可能性があります。また、制度の透明性や公平性を高める方向での法改正も検討される可能性があります。