「退職は自分で申し出るべき」であることは、社会人なら誰でもわかっていることでしょう。
Aさん
Bさん
退職の自由は法律で認められている「労働者の権利」なので、退職できない状況があってはいけません。
そして退職代行はその権利を行使する手段の一つに過ぎないのです。
この記事では、退職代行は逃げなのか?と悩んでいる方向けに、退職代行を迷わず利用すべき人や
利用方法などを解説していきます。
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退職代行は逃げではなく退職するための手段
結論から言いますが、退職代行は逃げではありません。
もちろん一番いいのは自分で会社に退職の意思を伝えることです。もし日本の会社が「退職を申し出やすい」環境の会社ばかりであれば、そもそも退職代行サービスなんて存在するはずはありません。
退職代行は10年ほど前までは「弁護士が会社へ損害賠償請求する際の業務の一環」としておこなっていたもので、退職の合法的な手段の一つです。それでも「自分で意志を伝えないなら逃げじゃないの?」と思う人もいるでしょう。
では「退職を言い出せずある日突然出社しないこと」と「お金を使ってでも自分の意思を伝えること」ではどちらが会社に対してスジを通したことになると思いますか?比較するまでもなく、後者ですよね。
もう一度言いますが、退職代行を利用することは、逃げではなく退職の手段の一つに過ぎないのです。
退職代行を利用して会社を辞めていい理由
退職代行を利用して会社を辞めていいのには具体的に理由があります。
- 退職することは悪いことではないから
- 退職代行を利用しても転職先に影響しないから
- 退職代行を使わないと辞められない会社が悪いから
退職することは悪いことではないから
少し前までは一度入った会社で定年まで働くことが当たり前とされており、途中で退職・転職は「根性がない」「仕事がなかったらどうするんだ」と裏切りや危険といった行為に見られがちでした。
しかし近頃では転職は珍しくありません。キャリアップや独立だけでなく、なかには「ちょっと違う職場も経験してみたい」のような軽い気持ちで転職する人も増えているようです。
法律でも認められていますが、退職は「個人の自由なので他人に振り回される必要はありません。むしろ退職代行の利用を検討しなくてはいけないほどツライ職場なら、退職して居心地のいい環境に移るべきです。
退職代行を利用しても転職先に影響しないから
退職代行を使ったことが転職先にバレたり、転職に影響したりすることはありません。なぜなら退職代行が会社に対して、本人に連絡を取らないよう強く言ってくれるからです。会社と繋がりが切れれば、わざわざ知らせない以上転職先を知られることはありません。
また退職代行を利用した場合、退職理由は通常の「自己都合退職」になります。そのため転職先が「退職の手段」を調べることはありませんので安心してください。
退職代行を使わないと辞められない会社が悪いから
働く意欲の湧かない環境の悪い会社なら退職しても問題ありません。むしろそのような環境を当然としている会社のほうが悪いのです。
- 極端な長時間労働
- 休日が少ない
- 残業代が出ない
- 従業員の入れ替わりが激しい
- 休慮が最低賃金を下回っている
- パワハラ・セクハラが日常的
- 嫌がらせやいじめがある
無理して働き続けても何もいいことはありません。
退職代行を利用して逃げない場合に起こり得るリスク
退職代行を利用するのが逃げでないのは、退職していい理由があるだけではありません。辞めずに無理して働き続けることで、大きなリスクがあるからです。
- うつ病になり復職が難しくなる
- 転職に挑戦できる年齢でなくなる
うつ病になり復職が難しくなる
自分に合わない仕事や劣悪な職場環境で無理して働き続けると、うつ病などの精神疾患になる可能性があります。
もちろん仕事を頑張って続けることは大切です。しかしそれ以前に仕事とは人生を豊かにするためにするもので、無理して体を壊してしまっては本末転倒になってしまいます。
- 職場で頭痛、倦怠感、吐き気などが慢性的に起こる
- 不眠・食欲不振が続いている
- 常に不安感が続いている
- 朝夜急に泣けてくる
- 集中力が続かない
- 職場で常に緊張していて、ミスを連発する
- やる気が起きない
- 何をしていても楽しくない
このような症状が2週間以上続いているなら、一度心療内科を受診してみましょう。放置して症状を悪化させてから退職すると、治療に時間がかかり社会復帰が困難になることもあります。早めに対処することが大切です。
転職に挑戦できる年齢でなくなる
転職は若ければ若いほどチャンスが多いのが実情です。退職する覚悟が決まらず先延ばしにしてしまうと、自分の将来の可能性を閉ざすことになりかねません。
年齢が若いほどスキルよりも、今後の可能性ややる気を重視して採用してくれる会社が多い一方で、年齢が高くなるほど経験や能力、ポジションを重視され希望する業界や職種によっては採用されにくくなります。
やりたいことや挑戦してみたいことがあるのなら、退職の覚悟は早くするに越したことありません。
逃げと言われても退職代行を使って辞めたほうがいいケース
退職代行は退職の手段なので、利用するかどうかは個人の判断になります。しかし例え「逃げ」「甘え」と言われても、退職代行を利用して辞めたほうがいいケースもあります。
- 会社が退職に応じてくれない
- 退職を申し出たら脅された
- 会社にいることで心身に悪影響が出ている
会社が退職に応じてくれない
上司に「辞めたいです」と訴えても、「考えるからもう少し待ってほしい」と言われても返事がいつまでももらえないと退職できません。また辞表を出しても「今は忙しいから」と受け取ってもらえないこともあるでしょう。
会社がまともに取り合ってくれないと、自力で退職の話を進めることは困難です。退職代行なら法律に則って、会社に依頼人の退職を合意させることができます。
退職を申し出たら脅された
Aさん
Bさん
オイトマスタッフ
退職代行を利用すれば、会社がどんな脅しをかけてきても退職可能です。もちろん退職後に会社から嫌がらせを受けないようにしてくれるので、安心して退職できます。
会社にいることで心身に悪影響が出ている
Aさん
Bさん
仕事はしたいけど、上司のパワハラや職場環境によって心身に影響が出ている場合は一番退職代行を利用したほうがいいケースだといえます。
真面目に頑張ろうとすればするほど症状は重くなり、自力での退職は難しくなっていきます。手遅れになる前に退職代行を利用して退職するべきです。
退職代行に依頼するとき確認すべき5つのポイント
退職代行業者は今では50社以上存在し、対応できる範囲や提供しているサービスはさまざまです。
- 相談は無料でできるか
- 即日退職可能か
- 退職の成功率の高さ
- 運営元はどこなのか
- 料金システム
思い通りの退職を成功させるために、業者選びのポイントをおさえておきましょう。
ポイント1:相談は無料でできるか
退職代行業者を探すなら、インターネットから簡単に検索できます。退職代行を依頼するときに確認すべき最初のポイントは、ホームページに「無料相談」と明示されているかどうかです。
まだ退職代行を利用するか迷っている段階で、料金を払わなくてはいけないのは嫌ですよね。「無料相談」をしていない業者は悪質業者が多く、料金を支払った後何の連絡もないといった詐欺に遭う可能性もありますので注意が必要です。
一方「無料相談」可能な場合は実績豊富な業者がほとんどです。あなたが不安に思っていることにも明確に答えてくれるので、安心して依頼できます。
また「無料相談」できる業者には「24時間365時間相談OK」なところもありますので、仕事の時間が不規則ない人でも時間を気にせず相談可能です。
さらに電話だけでなく、LINEで連絡できる業者はおすすめできます。LINEはトーク履歴が残り、後で相談内容を確認できるので安心です。
ポイント2:即日退職可能か
退職代行業者には「即日対応」と「即日退職」の業者があります。
- 即日対応…依頼した日に会社に連絡可能。その日に退職できるかはわからない
- 即日退職…依頼した日に会社に連絡。その日に退職できる
どちらも依頼した日から退職作業を開始してくれますが、「即日対応」の場合はその日のうちに退職できるわけではありません。一日も早く会社と縁を切りたいという場合は、必ず「即日退職」の業者を選びましょう。
ポイント3:退職の成功率の高さ
同じように対応が丁寧であっても、「成功率100%」と「成功率30%」の業者だったら間違いなく前者に依頼したいですよね。
退職代行業者を選ぶポイントではずしたくないのが「成功率の高さ」です。自信のある業者なら、当然ホームページ上に『成功率100%』と記載があります。
また口コミ・評判を見てみるのも実績のある業者を選ぶコツです。口コミ・評判には実際に利用した人達の正直な意見がたくさん書きこまれています。評判のいい業者を選べば、退職はほとんど成功したようなものといえるでしょう。
ポイント4:運営元はどこなのか
退職代行には大きく分けて「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つの運営元があります。どの業者に依頼しても「依頼人に代わって退職の意思を伝えてくれる」ことに変わりありません。
退職代行業者に依頼するとき気を付けたいのは「非弁業者」に依頼することです。非弁業者はおもに「民間企業」の業者が該当します。
非弁業者は会社との交渉ができません。万が一この業者が交渉を行った場合は違法となります。
運営元 | 退職に関する交渉 |
---|---|
民間企業 | できない |
労働組合 | できる |
弁護士 | できる |
もし会社が「本人からの直接の申し出ではなければ、退職は受け入れない」という姿勢を示して場合、非弁業者では対応できないので退職自体が失敗する可能性があります。確実に退職を成功させたいなら、「労働組合」か「弁護士」が運営元の退職代行業者を選びましょう。
ポイント5:料金システム
運営元別の退職代行業者の料金相場は以下の通りです。
運営元 | 料金相場 |
---|---|
民間企業 | 20,000~50,000円 |
労働組合 | 25,000~50,000円 |
弁護士 | 50,000~100,000円 |
料金相場も大切ですが、料金システムも必ず確認するようにしましょう。
一番おすすめできるのは「追加料金0円」の業者です。例えばホームページ上に「20,000円」と書かれていてもいろいろとサービスを追加した結果、料金が高額になっては困ります。
「追加料金0円」ならば、その業者が行っているサービスを追加料金なしでフルに活用できるので安心です。
退職代行を利用して会社を辞めるまでの流れ
退職代行を利用するためには、「契約や手続きなど難しいのでは?」と思う人もいるかもしれませんが、おおまかにはたったの3ステップで完了します。
- ステップ①退職に関する相談をする
- ステップ②料金を支払う
- ステップ③退職の交渉
依頼する業者を決めてしまえば、辞めるまでの流れは驚くほど簡単です。順番に見ていきましょう。
ステップ①退職に関する相談をする
まずは無料相談のできる退職業者を見つけて、相談してみましょう。もちろんこの段階では料金は発生しませんので、退職に関することは何度でもどんなことでも相談可能です。
- 会社に脅された
- 未払いの給料がある
- 有給を全部取得して辞めたい
- 心身に影響が出ている
自分の状況を伝えて、対応してもらえるか確認しましょう。
また料金の確認も忘れずに。低価格を掲げていても別途オプション料金のかかるシステムだと、結局高額を支払うことになりかねません。料金面で一番安心なのは「追加料金0円」の業者です。
退職は自力でできればお金のかからないものです。わざわざお金をかけるのなら、必ず納得いく料金で依頼するようにしましょう。
ステップ②料金を支払う
依頼する業者が決まったら、料金を支払います。退職代行はほとんどの業者が前払い制です。
多くの業者が「銀行振込」と「クレジットカード払い」を支払い方法として採用しています。
もし1分1秒でも早く退職したい場合には「クレジットカード払い」がおすすめです。「銀行振込」は振込の時間帯によっては銀行の翌営業日扱いになります。そのため退職作業への着手が遅くなる可能性があります。
ステップ③退職の交渉
業者が入金確認をしたら、業者に必要な情報を伝えます。
- 依頼者の個人情報(氏名、生年月日、電話番号、雇用形態、勤続年数など)
- 会社の情報(会社名、電話番号など)
- 会社に連絡してほしい日時、連絡の宛先
- 希望の退職時期
- 未払給与、退職金、有休消化など会社と交渉してほしいこと
情報の共有が終わったら、退職手続きが始まります。ここから依頼人は基本的に何もすることはありません。業者から退職完了の報告を待つのみです。
退職代行業者が間に入っているのにも関わらず、ごくまれに強引な会社が直接電話をしてくることがあります。しかし対応する必要はまったくありません。このような場合は退職代行業者に連絡して、対応してもらうようにしましょう。
業者から退職完了の連絡をもらい、会社から退職に必要な書類をもらったら晴れて退職完了ということになります。
退職代行は逃げじゃない!【退職する一つの手段に過ぎない】まとめ
退職代行は逃げではありません。退職する手段の一つです。劣悪な職場環境や上司のパワハラ、心身に影響が出てツライなど、自力で退職が難しいときには積極的に力を借りるべきです。
仕事を頑張るのはいいことですが、無理して働き続けて自分を壊していては意味がありません。
ツライときは早く退職の決断をしましょう。転職は今どき珍しくないですし、年齢が若いほど転職のチャンスは多いです。決断を迷って自分の可能性を閉ざさないようにしてください。