給料未払いに強い弁護士は？おすすめの検索方法や失敗しない選び方を紹介

会社で給料未払いのトラブルが発生して困った時、優秀な弁護士に依頼して今すぐ解決して欲しくなりますよね。

「給料未払いに強い弁護士の調べ方は？」「弁護士はどういう基準で選べば良いの？」と様々なことが気になっている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、給料未払いの問題をスムーズに解決したい方のために、「給料未払いに強い弁護士の検索方法」や「弁護士の選び方のポイント」をご紹介します。

まだ迷っている方のために弁護士に依頼するメリット・デメリットや依頼する際の流れもご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

給料未払いに強い弁護士は、ココナラで条件を絞り込んで選ぶのがおすすめ！

これから給料未払いに強い弁護士を探す場合、ココナラを利用するのがおすすめです。

ココナラを使えば、「対応エリア」や「相談内容」など特定の条件で絞り込み弁護士を検索できるので、自分に合った弁護士を効率良く探せます。

大まかな条件だけでなく、「初回面談無料」「カード利用可」など細かい条件でも絞り込めるので、最適な弁護士に辿り着くまでに多くの時間はかかりません。

未払い給与の請求を弁護士に依頼するメリット

未払い給与の請求を弁護士に依頼しようと考えている方の中には、「そもそも、弁護士に依頼するメリットって何だろう？」と思っている方も多いのではないでしょうか？

自身で請求するよりも回収できる可能性が高くなる

未払い給与の請求を弁護士に依頼した場合、成功率を高められるメリットがあります。

なぜ成功率を高められるかと言うと、理由は以下の通りです。

弁護士に依頼すれば、法律の専門家からのアドバイスを受けながら、安心して手続きを進められます。

確実に未払い給与を回収できるので、自身で請求するのが不安な方は弁護への依頼を前向きに検討してみましょう。

会社との交渉や面倒な手続きは弁護士が行ってくれる

未払い給与の請求を弁護士に依頼した場合、作業が手軽になるメリットがあります。
弁護士は法律事務全般を請け負えるため、他の業者にはできないことも対応可能です。

例えば、弁護士が対応可能な業務として、以下が挙げられます。

弁護士は上記の業務に対応可能なので、非常に頼り甲斐があります。

未払い給与の請求をする際に「何をすべきか分からない」「誰かに代理で手続きして欲しい」という方は、弁護士への依頼を検討してみてください。

未払い給料のややこしい計算は弁護士が行ってくれる

未払い給与の請求を弁護士に依頼した場合、未払い給料の計算を任せられるメリットがあります。

基本給の計算は自身で行っても問題ないかもしれませんが、残業代も含めて支払いが行われていない場合、計算の難易度は上がります。

昨今では残業代に関するルールは複雑化してきており、また、会社側も社員から残業代について文句を言われないように、あえてルールを分かりづらくしているケースもあります。

特に、給料の内訳の手当が多く、それらに細かなルールが設けられている場合、残業代を正確に計算するのは容易ではありません。

証拠がない場合でも、開示請求してくれるから安心

未払い給与の請求を弁護士に依頼した場合、証拠集めの面で安心できるメリットがあります。

証拠を集めようと思った時、給料の記録された書類が必要になりますが、そういった書類の提供を会社側が拒むケースも少なくありません。

しかし、法律事務を行える弁護士がいれば、会社に対して「証拠の開示請求」が行えるため、確実に証拠となる書類を手に入れられます。

会社から相手にされなかったり証拠書類を提供してもらえなかったりと、何かしら問題がある場合でも弁護士がいれば安心です。

完全成功報酬の弁護士の場合、請求が完了した後の支払いでOK

未払い給与の請求を弁護士に依頼した場合、必ずしも料金を先に支払う必要はありません。

中には、完全成功報酬制を採用している弁護士も存在しており、請求が完了した後にサービス料金分を差し引く形でOKなケースもあります。

後払い形式でサービス料金を支払うことも可能なので、今すぐ現金が用意できない方も弁護士への依頼を前向きに検討してみてください。

未払い給料の請求を弁護士に依頼するデメリット

未払い給料の請求を弁護士に依頼するデメリットをご紹介します。

弁護士に依頼する際の費用がかかる

未払い給料の請求を弁護士に依頼するデメリットの1つに、料金の発生があります。

自身で未払い給料を請求する場合、何も費用はかかりませんが、弁護士に依頼するとなると当然サービス料金がかかってきます。

弁護士は様々な業務を代理で行ってくれるので大変便利ですが、それ相応に料金を支払う必要が出てくるので注意が必要です。

請求する金額次第では、手元にお金がほぼ残らない可能性もある

未払い給料の請求を弁護士に依頼するデメリットの1つに、費用倒れがあります。

会社に請求する未払い給料が少ない場合、弁護士費用のマイナスによって費用倒れしてしまう可能性は高いです。

弁護士に依頼する際はトータルでプラスになるかどうかをよく考えておきましょう。

給料未払い請求を依頼する前に知っておくべき費用相場

弁護士に未払い給料の請求を依頼する場合の費用相場は、以下の通りです、

項目	費用相場
相談料	0円〜1万円(1時間あたり)
着手金	0円〜10万円
成功報酬	回収額の18%〜30%程度
実費	3万円〜10万円
合計	20万円〜40万円＋回収額の18%〜30%程度

未払い給与の請求に必要な費用は、「回収額に対する割合」で変動します。

未払い給料が大きければ大きいほど、弁護士費用も大きくなるので注意してください。

給料未払い請求を弁護士に依頼する流れ

弁護士への依頼後に未払い給料の請求が完了するまでの流れは、以下の通りです。

給料未払い請求が得意な弁護士を選ぶ際のポイント

弁護士の選び方に困っている方のために、給料未払い請求が得意な弁護士を選ぶ際のポイントをご紹介します。

弁護士が「労働問題に強い」かどうかを確認する

未払い給与の請求を確実に成功させてくれる弁護士に依頼したい場合、「労働問題に強い弁護士」を選びましょう。

労働問題に強い弁護士は未払い給与の請求の対応に慣れているため、他の弁護士よりもスムーズに問題を解決してくれる可能性が高いです。

給料未払い請求に関する「実績」あるかどうかを確認する

未払い給与請求に得意な弁護士を選ぶ際は、「実績」をチェックするのがおすすめです。

例えば、以下の内容をHPで確認できれば、その弁護士は手際良く問題を解決してくれる可能性が高いです。

相談時に弁護士の「態度・受け答え」に問題がないかを確認する

未払い給与請求に得意な弁護士を選ぶ際は、相談してから依頼を決断するのもおすすめです。

実際に相談してみれば、弁護士の「態度」や「受け答え」の具合が分かるので、依頼すべきかどうかをより正しく判断できます。

HPを見ただけでは分からないことも多いので、相談して弁護士に直接聞いたり弁護士の人間性を見たりしたうえで依頼を決断することも考えてみましょう。

悪質な会社にうんざりしている場合、退職代行でスパッと退職するのも手！

悪質な会社にうんざりして退職したくなった場合、即日退職可能な退職代行を利用するのがおすすめです。

退職代行を利用すれば、業者が本人に代わって退職の意思伝達をしてくれるので、一切のストレスなく退職できます。

退職代行を利用するメリットは、以下の通りです。

退職代行を利用する場合、2万円〜3万円の費用は必要になりますが、その代わりにトラブルなく即日退できます。

今勤めている会社が辛すぎて退職したいと思っている方は、ぜひ退職代行の利用を検討してみてください。

給料未払いで悩んでいる方によくある質問

給料未払いで生活できない場合、どうしたら良いですか？

給料未払いで生活できない場合、今すぐ給料未払いを請求しましょう。
会社が給料を支払わないのは労働基準法第24条に違反するため、堂々と請求してOKです。

どうしたら良いか分からない場合、まずは無料で相談できる労働基準監督署や労働組合に相談するのがおすすめです。

給料未払いを請求する裁判で負けることはありますか？

給料未払いを請求する裁判で負ける可能性はあります。
証拠が不十分な場合、給料未払いに関する証明ができないため、勝訴することは難しくなります。

弁護士に依頼すれば、証拠の開示請求ができるため、裁判で勝つ可能性は高くなりますが、負ける可能性はゼロではないので注意が必要です。

給料未払いが発生した場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか？

給料未払いが発生した場合、泣き寝入りする必要はありません。
先ほどお伝えした通り、給料未払いは法律違反に該当するため、堂々と請求してOKです。

ただし、自身だけで請求しようとすると会社側から誤魔化されたり後回しの対応をされたりするケースもあります。

日頃の会社側の態度や自身の状況に応じて、弁護士や外部の機関に頼ることも検討してみましょう。

給料未払いの件を警察に相談したら解決しますか？

給料未払いの件を警察に相談しても解決はしません。

なぜなら、警察には『民事不介入の原則』があり、給料未払いのような民事事件には対応してくれないからです。

警察が対応するのはあくまで刑事事件であり、民事事件で相談をしても無駄に終わるケースがほとんどです。

給料未払いで悩んでいる方は、労働基準監督署などの労働者を助けてくれる公的機関や弁護士に相談してみましょう。

給料未払いの弁護士費用は相手に請求できますか？

給料未払いの弁護士費用は相手に請求できません。

事件の内容によっては、相手に弁護士費用の一部を請求できるケースも存在しますが、給料未払いの場合、1円たりとも相手に請求できないので注意してください。

給料未払いに強い弁護士は？おすすめの検索方法や失敗しない選び方｜まとめ

「会社に致命的な問題が多すぎて、もう辞めたくなってきた……」と悩んでいる方には、退職代行の利用がおすすめです。

退職代行を利用すれば、法律に詳しい業者が仲介してくれるので、どんなにブラックな会社でもトラブルなく退職できます。

業者が法律の観点から上司を説得して即日退職させてくれるので、辞めたくても辞められずに苦しんでいる方は、退職代行の利用を検討してみてください。