仕事を辞めさせてくれない時はどうする？相談窓口や対処法をご紹介！

今の会社をスパッと辞めたいと思っても、なかなかうまくいかないですよね。

退職を伝えた際に上司からアレコレと理由をつけて引き止められ、退職できずに困っている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、退職が難航している方のために「仕事を辞めさせてくれないときの対処法」や「困った時に頼れる相談窓口」をご紹介します。

実際に仕事を辞めさせてもらえなかった人のリアルな体験談もご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

会社が辞めさせてくれないのは違法？

会社に辞めたいと伝えたにも関わらず、「人手不足だから今は辞められない」「後任が見つかるまで待ってほしい」「退職は認めない」などと言われ、退職できずに悩んでいる方もいるでしょう。

結論からいうと、会社が一方的に退職を拒否し、労働者を辞めさせないことは基本的に認められません。退職は会社の許可を得て初めて成立するものではなく、労働者本人の意思によって行うものです。

特に正社員のように雇用契約期間の定めがない場合は、原則として退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば退職できます。そのため、会社から「辞めさせない」と言われたとしても、必ずしもその指示に従う必要はありません。

ただし、無断で会社に行かなくなる、貸与物を返却しない、引き継ぎを一切しないといった対応をすると、トラブルに発展する可能性があります。会社が辞めさせてくれない場合でも、退職の意思を記録に残しながら、冷静に手続きを進めることが大切です。

会社に退職を拒否する権利はない

退職は労働者に認められた権利であり、会社が一方的に拒否できるものではありません。会社側が「まだ辞められない」「退職は認めない」と言ったとしても、それだけで退職できなくなるわけではありません。

もちろん、円満退職を目指すうえでは、退職日や引き継ぎについて会社と話し合うことは大切です。しかし、会社の同意がなければ退職できないという意味ではありません。

退職の意思が明確であれば、会社側の都合だけで退職を止めることはできません。上司から強く引き止められている場合でも、「会社が認めてくれないから辞められない」と考え込みすぎないようにしましょう。

正社員は原則2週間前に申し出れば退職できる

正社員のように雇用期間の定めがない働き方の場合、原則として退職の申し入れから2週間が経過すると雇用契約は終了します。

つまり、会社に対して「退職します」と明確に伝えていれば、会社が退職を認めていなくても、原則として2週間後には退職できる可能性があります。

一方で、就業規則に「退職は1ヶ月前までに申し出ること」などと定められている会社もあります。円満退職を目指す場合は、できる限り就業規則に沿って退職を伝えるのが望ましいでしょう。

ただし、会社から強い引き止めを受けている場合や、精神的に出社が難しい場合には、必ずしも会社の希望どおりに長期間働き続けなければならないわけではありません。

会社が辞めさせてくれない状況でも退職が可能かをケース別にご紹介！

会社に退職の意思を伝えても様々な理由をつけて、なかなか辞めさせてもらえないと、「会社が認めてくれない限り退職できないのでは」と不安になる方も多いでしょう。

ここでは会社が辞めさせてくれない状況でも退職できるのかをケース別に紹介します。

ケース①人手不足を理由に辞めさせてくれない

会社から「人手が足りないから今は辞められない」と言われるケースは少なくありません。

たしかに、人手不足の職場で退職を申し出ると、上司や同僚に迷惑がかかるのではないかと感じてしまう方もいるでしょう。しかし、人手不足は本来、会社側が採用や配置転換などで対応すべき問題です。

労働者が退職の意思を示しているにもかかわらず、「人が足りないから」という理由だけで退職を拒否することはできません。

もちろん、円満退職を目指すのであれば、可能な範囲で引き継ぎに協力することは大切です。ただし、人手不足を理由に退職日を何度も先延ばしにされている場合は、退職日を明確に伝え、記録に残る形で意思表示をする必要があります。

ケース②後任が見つかるまで辞めさせてくれない

「後任が決まるまで辞めないでほしい」と言われ、退職を引き止められるケースもあります。

しかし、後任の採用や人員配置は会社側の責任であり、退職する本人が最後まで責任を負わなければならないものではありません。

後任が見つかっていないからといって、退職そのものができなくなるわけではありません。退職の意思が固い場合は、「退職日は〇月〇日で考えています」「引き継ぎ資料は退職日までに作成します」といった形で、退職日と対応できる範囲を明確に伝えましょう。

大切なのは、「後任が決まったら辞めたい」という相談の形ではなく、「〇月〇日付で退職します」という意思表示にすることです。

ケース③退職届を受け取ってもらえない

退職届を提出しても、上司が「受け取れない」「預かれない」と言って拒否するケースもあります。

しかし、退職届を受け取ってもらえなかったからといって、退職できないわけではありません。重要なのは、会社に退職の意思を伝えた事実を残すことです。

退職届を手渡しで受け取ってもらえない場合は、メールで退職の意思を伝える、郵送する、送付記録が残る方法を使うなど、証拠が残る形で対応しましょう。

口頭だけで伝えると、後から「聞いていない」と言われる可能性があります。そのため、会社が退職届を受け取らない場合は、書面やメールなどで退職の意思を明確に残すことが大切です。

ケース④有給消化を認めてもらえないケース

退職を伝えた際に、「有給は使わせない」「退職日まで出勤してほしい」と言われるケースもあります。

しかし、有給休暇は条件を満たした労働者に認められる権利です。退職前であっても、未消化の有給が残っている場合は取得を希望できます。

会社側が忙しい、人手が足りないといった理由だけで、有給消化を一方的に拒否できるわけではありません。

ただし、退職日までの日数や残っている有給日数によっては、すべてを消化できないケースもあります。退職日と最終出勤日、有給消化の希望日を整理したうえで、できるだけ早めに会社へ伝えることが重要です。

ケース⑤就業規則で「1ヶ月前」などと言われる

会社によっては、就業規則に「退職は1ヶ月前までに申し出ること」「3ヶ月前までに申告すること」などと定められている場合があります。

円満退職を目指すのであれば、できる限り就業規則に沿って退職を申し出るのが望ましいでしょう。

ただし、正社員など雇用期間の定めがない場合、民法上は退職の申し入れから2週間で雇用契約が終了するとされています。大阪労働局も、期間の定めのない雇用契約では、解約の申し入れの日から2週間で終了すると説明しています。

そのため、就業規則に「3ヶ月前」と書かれているからといって、必ず3ヶ月間働き続けなければならないとは限りません。会社から強い引き止めを受けている場合や、体調面から勤務継続が難しい場合は、無理に会社の希望に合わせ続ける必要はありません。

ケース⑥損害賠償を請求すると言われた

退職を申し出た際に、「今辞めたら損害賠償を請求する」と言われるケースもあります。

このような言葉を受けると、怖くなって退職を諦めてしまう方もいるかもしれません。しかし、通常の退職を申し出ただけで、すぐに損害賠償が認められるわけではありません。

会社に迷惑がかかる、業務が回らなくなるといった理由だけで、退職そのものが違法になるわけではないからです。

ただし、以下のようなことが生じるとトラブルに繋がる可能性があります。

損害賠償をちらつかされた場合は、その場で感情的に反応せず、発言内容を記録しながら、退職の意思を証拠が残る形で伝えることが大切です。

ケース⑦懲戒解雇にすると脅された

退職を申し出たにもかかわらず、「辞めるなら懲戒解雇にする」と脅されるケースもあります。

しかし、退職を希望しただけで懲戒解雇が認められるわけではありません。懲戒解雇は労働者に重大な規律違反などがあった場合に検討される重い処分であり、会社が自由に使えるものではありません。

そのため、通常どおり退職の意思を伝えているだけであれば、過度に怖がりすぎる必要はありません。

一方で、会社とのやり取りが激しくなっている場合は、口頭だけで対応するとトラブルが大きくなる可能性があります。メールや書面などで記録を残し、必要に応じて労働基準監督署や退職代行サービスなどに相談することも検討しましょう。

ケース⑧契約社員・派遣社員で辞めさせてくれない

契約社員や派遣社員など、雇用期間に定めがある働き方の場合は、正社員とは少し考え方が異なります。

契約期間が決まっている場合、原則として契約期間中は働くことが前提になります。そのため、正社員のように「2週間前に伝えれば必ず退職できる」とは言い切れないケースがあります。

ただし、やむを得ない事情がある場合や、会社側と合意できた場合には、契約期間の途中でも退職できる可能性があります。

たとえば、体調不良、家庭の事情、ハラスメント、労働条件の相違などがある場合は、早めに会社へ事情を伝えましょう。派遣社員の場合は、派遣先ではなく派遣元の担当者に相談することが基本です。

ケース⑨アルバイト・パートを辞めさせてくれない

アルバイトやパートであっても、退職の自由はあります。

「シフトが埋まっているから辞められない」「代わりを見つけるまで辞めるな」と言われるケースもありますが、代わりの人を探す責任は基本的に会社側にあります。

雇用期間の定めがないアルバイト・パートであれば、正社員と同じように、原則として退職の意思を伝えてから2週間で退職できる可能性があります。

一方で、短期バイトや契約期間が決まっている場合は、契約内容によって対応が異なります。まずは雇用契約書や就業条件通知書を確認し、いつまでの契約になっているのかを把握しましょう。

仕事を辞めさせてくれない時はどうする？対処法3つ！

退職が難航している方の中には、「上司を納得させるためにはどうしたらいいんだろう？」と考えている方も多いのではないでしょうか？

対処法①毅然とした態度で主張する

仕事を辞めさせてもらえない場合、毅然とした態度で主張してみましょう。

具体的には「退職してようか迷っています…」ではなく、「退職させていただきたいと考えています」とハッキリと伝えるのがおすすめです。

本人の意思が変わらないことが伝われば、上司は引き止めることを諦めてくれるかもしれません。弱腰な態度で退職を伝えた場合、「まだ考え直してくれるかもしれない」と思われてしまいます。

対処法②法律の面からうまく説得する

仕事を辞めさせてもらえない場合、法律の面から説得するのも手です。
上司の引き止めが法律違反に該当することを伝えれば、退職を承認してもらえるかもしれません。

例えば、上司の説得に使えそうな法律として民法627条があります。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：e-GOV法令検索

法律的には「退職の申し出から2週間後には退職可能」であることが定められているため、それ以上の引き止めは法律違反に該当する可能性があります。

退職の申し出をしても一向に退職できない方は、法律の観点から説得してみることも検討してみてください。

対処法③内容証明郵便で退職届を提出する

仕事を辞めさせてもらえない場合、内容証明郵便で退職届を提出するのもおすすめです。

内容証明郵便を利用すれば、上司に受け取る意思がなかったとしても、退職届が到達した記録がハッキリと残ります。

そのため、上司は部下の退職を無視したくても無視できません。

提出したはずの退職届を「そんなの貰っていない」と言われて受け流されることはないので、スムーズに退職したい方は、内容証明郵便を使った退職届の提出を検討してみてください。

対処法④退職代行を検討する

上司と話すだけで強いストレスを感じる、会社に行こうとすると吐き気や動機がする、眠れない状態が続いているといった場合は、まず心身の安全を優先することが大切です。

医療機関を受診し、必要に応じて診断書を取得することも選択肢となりますが、自分で会社とやり取りすること自体が大きな負担になっている場合は、退職代行に相談することで、会社との直接連絡を避けながら退職手続きを進められる可能性があります。

退職させてくれない時の相談窓口【困ったら第三者に相談】

退職が難航している方の中には、「1人では解決できないから、どこかに相談しようかな？」と考えている方も多いのではないでしょうか？

相談窓口①上司の上司や人事部

退職させてもらえない時に頼れる相談先の1つに、上層部があります。
例えば、直属の上司が退職の話を進めてくれない場合、「上司の上司」や「人事部」に相談するのも手です。

直属の上司以上に決定権を持つ人に相談すれば、滞っていた退職の話を進めてもらえるかもしれません。

相談窓口②総合労働相談コーナー

退職させてもらえない時に頼れる相談先の1つに、総合労働相談コーナーがあります。

総合労働相談コーナーは、労働問題に関するあらゆる分野の相談を受け付けているため、退職に悩んだ際の相談先としておすすめです。

相談窓口③労働基準監督署(労基)

退職させてもらえない時に頼れる相談先の1つに、労働基準監督署があります。

労働基準監督署は、労働基準法に違反する企業を取り締まる役割を担っているため、もしかしたら問題解決へと導いてもらえるかもしれません。

「退職の引き止めがきつい！」「上司がやってることは違法かも？」と思う方は、試しに相談してみると良いでしょう。

今すぐスパッと辞めるなら、即日退職できる退職代行がおすすめ！

今すぐ会社をスパッと辞めるなら、退職代行を利用するのがおすすめです。
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退職代行を利用するメリットは、以下の通りです。

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退職代行OITOMAを利用する際は以下の記事をご参考下さい！

仕事を辞めさせてくれないありがちな理由【上司の本音は？】

退職が難航している方の中には、「引き止めてくる上司は心の中で何を考えているのだろう？」と気になっている方も多いのではないでしょうか？

上司の本音①余計な仕事を増やしたくない

仕事を辞めさせてくれない上司の本音の1つに、「余計な仕事を増やしたくない」があります。

部下が退職した場合に上司にのしかかる仕事として、以下が挙げられるでしょう。

上司は自分の仕事が増えることを懸念して、退職を引き止めているのかもしれません。

上司の本音②人手不足で辞められると困る

仕事を辞めさせてくれない上司の本音の1つに、「人手不足で辞められると困る」があります。
どの会社も社員が突然退職するとなると困るものですが、人手不足に陥っている会社は特に大変です。

「人が足りなさすぎて職場が回らない」「周りにシワ寄せが行き、社員の不満が募る」などトラブルの元になると考えて、部下の退職を引き止めることもあるでしょう。

上司の本音③部下の退職が気にくわない

仕事を辞めさせてくれない上司の本音の1つに、「部下の退職が気に食わない」があります。
例えば、上司自身も退職したいと思っている場合、部下の退職に嫉妬せずにはいられないでしょう。

上司の本音の中には、会社のためを思って引き止めているケースもあれば、完全に個人的な理由で引き止めているケースもあるため注意が必要です。

仕事を辞めさせてもらえなかった人の体験談

退職が難航している方の中には、「実際に退職できなかった人の体験談を見てみたい！」と思っている方も多いのではないでしょうか？

体験談①退職させてくれないどころかパワハラがエスカレートした

体験談②仕事を辞めさせてくれないのでバックレた

体験談③次が決まっているのに辞めさせてくれない

仕事を辞めさせてもらえなかった人のよくある質問

仕事を辞めさせてもらえなかった人のよくある質問をご紹介します。

仕事を辞めさせてくれない時はどうする？相談窓口や対処法｜まとめ

「退職したいけど、上司を説得できる自信がない…」という方には、退職代行がおすすめです。
退職代行を使えば、法律に詳しい業者が会社とうまく交渉してくれるので、確実に退職できます。

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