退職を1ヶ月前に伝えたら怒られた！理由や対処方法をご紹介

退職を1ヶ月前に伝えて怒られたとしても、基本的に「非常識」とは限りません。無期雇用の場合、法律上は退職の申し出から2週間後に退職できるため、1ヶ月前に伝えているなら十分余裕を持った申告と言えます。

ただし、会社の就業規則や引き継ぎ状況によっては、上司から強く言われるケースもあります。大切なのは、感情的に反論するのではなく、退職意思を明確に伝えた上で、退職日・引き継ぎ・有給消化について冷静に整理することです。

この記事では、退職を1ヶ月前に伝えて怒られる理由、非常識ではない根拠、上司への返答の方法、退職日は伸ばすべきか、どうしても話し合いが難しい場合の対処法まで解説します。

退職を1ヶ月前に伝えて怒られた…非常識なの？

これから退職を申し出ようとしている方の中には、「いつ伝えるのがベストなんだろう？」と考えている方も多いのではないでしょうか？

無期雇用なら法律上は2週間前の申告で退職できる

結論、無期雇用の場合、退職の2週間前までに退職を申し出れば問題ありません。

民法第627条には、以下の記載があります。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：e-GOV法令検索

すでに退職希望日が決まっているのであれば、そこよりも2週間前には伝えておくと良いでしょう。

ただし、働く期間の定められている有期雇用の場合、例外となります。

有期雇用はケガや病気など「やむを得ない事由」がなければ辞められないため注意が必要です。

1ヶ月前の申告は一般的にも遅すぎるとは言いにくい

退職の意思を1ヶ月前に伝えるのは非常識ではありません。実際には1ヶ月前〜2ヶ月前に伝える人が多いので、十分常識的な範囲と言えます。

また、先ほどお伝えした通り、法律的にも「退職の申し出から2週間後に退職可能」と定められているため、違法性はありません。

退職を1ヶ月前に伝えても後ろめたさを感じる必要はないので、1ヶ月前の申し出は前向きに検討してみると良いでしょう。

ただし就業規則・有期雇用契約には注意

会社の就業規則にて「退職は1ヶ月前までに申し出ること」「退職届は○日前までに提出する」などと定められている場合は、事前に確認しておくことが大切です。

法律上すぐに退職できる場合でも、就業規則に沿って手続きを進めた方が、引き継ぎや有給消化、退職書類の受け取りなどをスムーズに進めやすくなります。

上司に強く怒られると「自分が非常識だったのでは」と不安になるかもしれませんが、退職を申し出ること自体は労働者に認められた権利です。

退職を1ヶ月前に伝えて怒られる理由【上司がキレるのはなぜ？】

退職を伝えて怒られた方の中には、「なんで怒られないといけないの？」と思っている方も多いのではないでしょうか？

理由①1ヶ月では引き継ぎが間に合わない

退職を1ヶ月前に伝えて怒られる理由の1つに、引き継ぎの問題があります。

職場によっては、1ヶ月では引き継ぎが間に合わないケースもあるので、その場合は怒られてしまうこともあるでしょう。

引き継ぎにどれくらいの期間を要するかを知りたい方は、先ほどと同様に、上司や先輩に聞いてみるのがおすすめです。

理由②人手不足で上司が感情的になっている

特に慢性的に人員が足りていない職場では、1人が退職するだけでもシフト調整や業務分担に大きな負担がかかります。

そのため、上司が「また人が減る」「現場が回らなくなる」と感じ、冷静に受け止められず感情的に怒ってしまうことがあります。

上司に怒られたとしても、「迷惑をかけた自分が悪い」と必要以上に抱え込む必要はなく、退職日までの引き継ぎを丁寧に行い、冷静に対応することが大切です。

理由③就業規則を理由に引き止めたい

退職を1ヶ月前に伝えて怒られる理由の1つに、就業規則への違反があります。

会社によっては、就業規則に退職を伝えるタイミングが記載されているケースがあり、そのルールを無視して伝えてしまった場合は怒られることもあるでしょう。

上司から怒られたくない場合、退職を伝える前に就業規則の内容を確認しておくのがおすすめです。

退職を1ヶ月前に伝えて怒られたときの対処法4つ

退職を伝えて怒られた方の中には、「これからどう対処するのが正解なんだろう？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

対処法①退職意思は撤回せず、冷静に伝える

上司に怒られたとしても、退職する意思が固まっている場合は簡単に撤回しないようにしましょう。

「迷惑だ」「非常識だ」と言われると不安になるかもしれませんが、一度退職意思を取り下げると、再度伝える時にさらに言いづらくなります。

退職日までは責任を持って対応する姿勢を見せつつ、「退職の意思は変わりません」と冷静に伝えることが大切です。

対処法②退職日・最終出社日・有給休暇を整理する

退職を進める際は、退職日・最終出社日・有給休暇を整理しておきましょう。

退職日は雇用契約が終了する日、最終出社日は実際に出勤する最後の日です。有給を消化する場合は、最終出社日より後に退職日が来るケースもあります。

口頭だけで話を進めるとトラブルになる可能性があるため、退職希望日や有給残日数、引き継ぎ期間を事前にまとめておくと安心です。

対処法③引き継ぎ資料を作成して誠意を見せる

退職を1ヶ月前に伝えて怒られる理由の多くは、会社側が「引き継ぎが間に合わない」と不安に感じているためです。

そのため、担当業務や進捗状況、取引先情報、注意点などをまとめた引き継ぎ資料を作成しておきましょう。

完璧な資料でなくても、退職後に業務が滞らないよう配慮している姿勢を見せることで、会社側の反発を和らげられる可能性があります。

業者によって細かい条件は変わりますが、大方、上記のようなメリットがあります。
会社を今すぐスパッと辞めてしまいたい方は、退職代行の利用を前向きに検討してみてください。

対処法④退職届を提出して証拠を残す

上司が退職の話を受け入れてくれない場合は、退職届を提出して証拠を残しましょう。

口頭だけだと「聞いていない」「正式な申し出ではない」と言われる可能性があります。退職日や提出日が分かる形で、書面やメールに残しておくことが大切です。

退職届には、提出日・退職希望日・氏名・退職理由などを記載します。退職理由は「一身上の都合により」で問題ありません。

上司に言われた時の返答例

退職を1ヶ月前に伝えると、上司から強い言葉で引き止められることがあります。

その場で感情的に言い返すとトラブルが大きくなる可能性があるため、退職意思ははっきり伝えつつ、冷静な返答を心がけましょう。

ここでは、上司に言われやすい言葉ごとの返答例を紹介します。

「1ヶ月前では遅い」と言われた場合

「1ヶ月前では遅い」と言われた場合は、まず迷惑をかけることへの配慮を伝えたうえで、退職意思が変わらないことを伝えましょう。

返答例は以下の通りです。

退職を伝えるタイミングは、会社の就業規則で定められている場合があります。ただし、期間の定めがない雇用契約の場合、法律上は退職の申し出から2週間が経過すると雇用契約が終了するとされています。会社のルールも確認しつつ、冷静に話を進めましょう。

「迷惑だ」と言われた場合

「迷惑だ」と言われると、申し訳なさから退職を撤回したくなるかもしれません。

しかし、退職すること自体は労働者に認められた権利です。感情的に反論するのではなく、引き継ぎに協力する姿勢を見せながら伝えましょう。

返答例は以下の通りです。

ポイントは、「迷惑をかけることへの配慮」と「退職意思は変わらないこと」を分けて伝えることです。

謝罪だけで終わると、退職を引き止められやすくなるため注意しましょう。

「退職日は認めない」と言われた場合

「退職日は認めない」と言われた場合でも、会社の承認がないと絶対に退職できないわけではありません。

返答例は以下の通りです。

正社員など期間の定めがない雇用契約では、退職の申し出から2週間で雇用契約が終了するとされています。大阪労働局も、会社の同意がなければ退職できないものではないと説明しています。

口頭だけで話を進めると「聞いていない」と言われる可能性があるため、退職届やメールなど、退職意思を証拠として残しておくことも大切です。

「後任が決まるまで残れ」と言われた場合

「後任が決まるまで残れ」と言われた場合も、必ずしも応じる必要はありません。

後任の採用や人員配置は会社側の責任であり、労働者が無期限に退職を延ばさなければならないわけではないためです。

返答例は以下の通りです。

このように伝えることで、会社への協力姿勢を見せながらも、退職日を曖昧にせずに済みます。

「後任が決まるまで」と受け入れてしまうと、退職日が先延ばしになる可能性があります。退職日を明確にしたうえで、できる範囲の引き継ぎに協力しましょう。

退職までの1ヶ月が辛い場合の選択肢

退職を1ヶ月前に伝えたあと、退職日まで出勤し続けるのが辛いと感じる方もいるでしょう。

上司に怒られたり、職場で気まずい空気になったりすると、「あと1ヶ月も耐えられない」と感じるのは自然なことです。

そのような場合は、無理に出勤し続けるのではなく、有給休暇の取得や欠勤・休職の相談、退職代行の利用なども選択肢に入れてみましょう。

選択肢①有給休暇を使用する

退職日まで出勤するのが辛い場合は、有給休暇を使用できないか確認しましょう。

有給休暇が残っていれば、最終出社日を早めて、退職日までの期間を有給消化に充てられる可能性があります。たとえば、退職日は月末のままにして、最終出社日をその前に設定する形です。

ただし、業務の引き継ぎが必要な場合もあるため、残っている有給日数や引き継ぎに必要な日数を整理したうえで、会社に相談するとスムーズです。

選択肢②欠勤・休職を相談する

精神的・体力的に限界を感じている場合は、欠勤や休職を相談する方法もあります。

退職までの期間が辛く、出勤することで体調を崩してしまう場合は、無理を続ける必要はありません。まずは上司や人事に、現在の体調や出勤が難しい状況を伝えましょう。

病院を受診して診断書をもらえれば、休職や欠勤を相談しやすくなる場合もあります。退職日まで無理に出勤するよりも、自分の心身を守ることを優先しましょう。

選択肢③退職代行に相談する

上司と話すのが怖い、退職日まで出勤したくない、会社と直接やり取りしたくない場合は、退職代行に相談するのも一つの方法です。

退職代行を利用すれば、退職意思の伝達や会社との連絡を代わりに行ってもらえるため、精神的な負担を減らしながら退職を進められます。

特に、上司に怒鳴られた、退職を認めてもらえない、有給を使わせてもらえないといった状況では、自分だけで対応しようとすると、さらに追い詰められてしまう可能性があります。

退職までの1ヶ月がどうしても辛い場合は、無理に一人で抱え込まず、退職代行OITOMAに相談してみましょう。退職代行OITOMAでは、退職に関する不安や会社とのやり取りについて相談できるため、「もう出勤したくない」「上司と話したくない」と悩んでいる方でも、状況に合わせて退職までの進め方を確認できます。

退職を伝えたあとに怒られてしまい、これ以上会社と直接やり取りするのが辛い方は、まずは退職代行OITOMAの無料相談を活用してみてください。

退職代行の利用法については、次の記事をご確認ください。

退職を検討している人のよくある質問

退職を検討している人のよくある質問をご紹介します。

退職予定日の1ヶ月前や2ヶ月前に伝えるのは非常識ですか？

退職予定日の1ヶ月前や2ヶ月前に伝えるのは、非常識ではありません。法律的には「退職の申し出から2週間後に退職可能」となっているため、1ヶ月前に伝えれば十分早い方と言えるでしょう。不安な方は、仲の良い先輩に聞いたり就業規則を確認したりしておくのがおすすめです。

仕事を辞める1ヶ月前に伝えるのは、法律的に大丈夫ですか？

仕事を辞める1ヶ月前に伝えるのは、法律的に問題ありません。先ほどもお伝えした通り、法律的には「退職の申し出から2週間後に退職可能」となっています。1ヶ月前に伝えておけば引き継ぎしやすいはずなので、堂々と退職の申し出をすると良いでしょう。

退職1ヶ月前に仕事のやる気が出ない場合、どうすべきですか？

退職日まで仕事のやる気が出ない場合、退職代行を利用してみると良いかもしれません。退職代行を使えば、会社とのやり取りを代行してもらえるため、退職日まで我慢して仕事を続ける負担を軽減できます。今すぐ辞めてラクになりたい方は、退職代行を前向きに検討してみてください。

▼2ヶ月前に伝えたら大丈夫かは次の記事を参考にしてみてください。▼

退職1ヶ月前に怒られた！非常識な理由や即日退職する方法｜まとめ

「すぐに辞めたいなんて言えない…」と悩んでいる方には、退職代行がおすすめです。

退職代行を使えば、上司と一切関わることなく、即日退職を目指せます。

法律に詳しい業者が動いてくれるので、トラブルなくスパッと辞めたい方はぜひ検討してみてください。