退職代行はありえないと思うのは間違い！退職代行業者がリアルな声をお届け！

労働問題は、未だ社会に蔓延しています。
仕事を辞めたいと言い出せず、退職代行を使いたいという人も増えています。

しかし、退職代行を利用することに関して、まだまだ世間的にはネガティブな意見も多いです。
そのせいで退職できず我慢して働き続けている人もいることでしょう。

結論、退職代行をありえないというのは間違いです。

この記事では退職代行に対する周囲からのイメージや利用しなかったことに対する後悔した話など、
実際に寄せられた内容をもとに退職代行のリアルをご紹介していきます。

最後まで読めば「ありえない」を覆す退職代行の本当の姿が見えてくるはずです。
退職代行はありえないと聞いたが本当なのか？事実を知りたいというあなたは是非、当記事をご覧ください。

退職代行はありえないと感じる人はまだ世間にいる

退職代行はまだまだ世間では「ありえない」や「自分で退職を伝えないのは非常識だ」というイメージを持っている人も多いようです。「退職代行は法律違反では？」と考える人もいますが、退職代行で会社を辞めることは違法ではありません。

退職代行は依頼人に代わって退職の意志を伝えてくれるため、退職に対する精神的な負担が少なくスムーズに退職できます。ここ10年くらいで「退職代行業者」という言葉をよく聞くようになりましたが、それより以前から退職代行自体は「損害賠償請求」をする過程で弁護士が行っている合法的な業務です。

退職代行の利用に賛成派の意見をご紹介

退職代行の利用に賛成の意見をご紹介していきます。賛成派の人の意見を見ると、退職代行業者のメリットも
見えてきます。

辞められないのは会社側に問題がある

まず自分で退職を伝えられないのには、会社にも問題があるという意見です。

上司など会社の上層部が相談しやすい風通しのいい雰囲気の会社であったら、退職代行を利用しようと
思いません。そもそもそのような状況であれば、退職を考えることすらないのではないでしょうか。

このような環境の職場だと自分で退職を伝えるのは非常に勇気がいりますし、
退職を伝えようとしても受け入れてもらえない可能性もあります。

精神的ストレスがあるから仕方ない

職場のストレスで精神的にツライ状態であれば、退職を申し出るのは難しいでしょう。
仕事は会社を儲けさせるためのものではなく、自分の人生を豊かにするものです。

辞めると言えず無理に働き続けて、ストレスから体調を崩したりうつ病になったりしては意味がありません。
自分を守るためにも退職代行を利用することは賢明なことだといえます。

ブラック企業で退職届を受理してくれない場合もある

ブラック企業だと退職届を受け取ってくれないことも考えられます。
受け取ってくれないどころか「辞めたら訴えてやる」など、脅してくる悪質なケースもあります。

拒否されてしまうと、もう一度交渉しに行くのは難しいでしょう。
しかし受け取ってくれないからといって、音信不通で強制退職するのは危険です。

会社からしつこく連絡がきたり上司が家へ訪ねてきたり、最悪の場合本当に訴えられたりする恐れもあります。
退職代行を利用すれば退職の意志をはっきり伝えて、会社から依頼人へ直接連絡がいかないようにもしてくれるので安心して退職できます。

退職代行はありえないと感じる人の意見をご紹介

退職代行に賛成の意見があるなか、残念ながら反対の意見もあります。

退職代行の利用を検討している人にとっては知りたくない声かもしれませんが、参考までに見てみましょう。
反対派の意見を知れば「なぜ退職代行を利用しよう」と思っているのか、より明確になるはずです。

自分で辞めると言わないのは甘えで無責任

自力で退職した人や古い考え方の人、また退職代行を使って辞められた側の人の多くが
このように考えるようです。

このような人達に退職代行の成り立ちや必要性を説明しても理解してもらうことは難しいでしょう。
なぜなら退職を伝えることを「こんな簡単なこと」と考えていて、根本的に考え方が違うからです。

さらにそのような人は「自分にできたんだから…」と自分ものさしで決めつけている傾向があります。
あなたの状況を理解してもらうことは難しいですし、あなたも理解することはあきらめましょう。

考え方が違う人の意見を鵜呑みにして落ち込むことは一つもありません。

辞める権利があるのにわざわざお金を払う意味が分からない

退職を自分で申し出れば、お金はかかりません。労働者には「退職の自由」があり、民法第627条で「退職を申し出て2週間後には退職できる」と認められています。

本来お金がかからないはずの退職に、お金をかけるなんておかしいという意見です。
確かに退職代行に依頼すると業者によって違いますが、お金がかかります。

運営元	料金相場
民間企業	10,000～50,000円
労働組合	25,000～30,000円
弁護士	50,000～100,000円

しかし、退職代行に依頼すれば退職の意志を伝えてくれるだけではありません。

自分では言い出しにくい未払い残業代や退職金、有給休暇の取得についても交渉してくれますし、
退職後に会社に受け取る書類が手元に届くまでサポートしてくれます。

価値観はそれぞれですが、自分が納得できるのであれば退職代行を利用するのは決して
お金の無駄遣いではないはずです。

もし未払いの残業代や有給休暇がもらえれば、むしろお得になるかもしれません。

自分が選んだ会社なのだから最後まで責任を果たすべき

退職するまでには退職を申し出る以外に、引き継ぎや退職の挨拶などやることがあります。

しかし退職代行を利用した場合は退職の意志を伝えずにそのまま退職することになるので、
それだけ捉えると無責任に見えるかもしれません。

しかし引継ぎに関しては退職代行業者が会社側と交渉して、引き継ぎ書を作成したり
「引き継ぎをしなくてもよい」という了承をもらったりすることで対応できます。

また親しい人であれば退職後に挨拶に伺っても問題ありません。

つまり「退職代行を利用する＝無責任」というのは、あくまで印象であって実際はあてはまらないことなのです。退職代行の内容をよく知らない人の想像に振り回される必要はありません。

退職代行を利用して後悔したという人は少ない！

退職代行を利用して後悔したという声はあまりありません。自分の力だけでは退職できなかった会社から
解放されてよかったという声が多いようです。

上司のパワハラから逃げることが出来た

日常的にパワハラするような人が上司だと、会社を辞めることを対面で言うのは怖いはずです。

また勇気を振り絞って申し出たものの受け入れてもらえなかったり、
いつも以上にパワハラが激しくなったりすることも考えられます。

退職代行を利用すれば退職代行を利用すれば退職の意志を代わりに伝えてくれるだけでなく、
退職日まで会社に出勤しなくてもいいように交渉もしてくれます。

そのため上司と顔を合わせることなく退職日を迎えることが可能です。

また退職日までの期間分の有給が残っていれば、有休消化もできます。
退職代行に依頼する前に自分の有給残日数を確認しておくとよいでしょう。

ただし退職代行業者の中には、退職に関する交渉のできない「非弁業者」が存在します。
退職の交渉を依頼したいときは交渉権のある弁護士か労働組合が運営元の退職代行業者に依頼しましょう。

運営元	退職に関する交渉
民間企業	できない
労働組合	できる
弁護士	できる

ブラック企業から早い段階で脱出出来た

ブラック企業は一度入社すると、退職するのが困難な場合が多いです。というのもブラック企業は人がなかなか定着しない為、慢性的な人手不足に陥っておりしつこく引き止めてくる可能性が高いからです。

退職代行を利用すると会社の人手不足も関係なく、事務的に退職代行の手続きを進めてくれるので引き止めに
悩まされることはありません。

なかには「退職したら損害賠償してやる！」と脅された人もいるかもしれませんが、労働者には「退職の自由」が認められていますし、退職代行自体も違法性は全くないので「退職代行を利用して退職」して訴えられることはありえません。

自由になって心がスッキリした

仕事は自分の人生を豊かにするためのもので、会社を儲けさせるために自分を犠牲にするものではありません。無理してダラダラと働き続けていては、うつ病を発症してしまう可能性もあります。
そうなってしまってからでは、退職できたとしても新たな職場に行くことすら難しくなってしまうでしょう。

退職代行を利用すれば、スムーズに退職が可能なので会社との関わりを迅速に解消できます。
さらに「24時間365日対応」の業者であればどんな時でも相談可能です。

また退職代行業者には「即日対応可能」と「即日退職可能」の業者があります。

即日対応の業者でも依頼した日に会社に連絡し、その日から会社に行かなくてもいいように会社と交渉してくれます。しかし「どうしても依頼した日に会社を辞めたい」という場合は「即日退職」の業者を選ぶようにしましょう。

退職代行を早く利用すれば良かったと後悔する人も

退職代行を利用した人の中には「もっと利用しておけばよかった」と後悔している人も多くいます。
検討することは悪くないことですが、先延ばしにしすぎて状況を悪くしないように気をつけましょう。

うつ病になり復職が難しくなってしまった

職場でのいじめやパワハラが原因で適応障害になり、その後症状が進んでうつ病など精神疾患になってしまうと社会復帰に時間がかかる傾向があります。

うつ症状になると正常な判断ができず、かえって辞めるという決断ができにくくなるようです。
手遅れになる前に退職代行を利用することも大切です。

またこのような症状があるなら退職前に心療内科を受診しておき、診断書をもらっておくとよいでしょう。
診断書があると失業手当が給付制限期間なしで受給されることがあります。

失業手当が早く受給されれば経済的な心配が少なくて済むので、ゆっくり休養することが可能です。

退職を拒否されて今まで以上に会社に居づらくなった

退職する旨を伝えても受け入れてもらえるとは限りません。頭から拒否されることもありますし、
うまく丸め込まれて引き止められてしまうこともあります。

しかし一度退職しようとすると、「退職しようとした人」という目で周りから見られることになるでしょう。
周りの同僚がなんとなく冷たくなって職場に居づらくなったり、情報共有してもらえないなど業務上の嫌がらせを受けたりすることもあります。

退職代行を使うなんてありえないと思われないための対応方法

退職代行を利用することに「ありえない」「無責任」というマイナスなイメージがあるのは、
普通に退職する際にやるべきことができていないことが大きな原因といえます。

ここでは「退職代行で退職しても「ありえない」と思われないようにする対応方法を説明していきます。

①業務の引き継ぎは最後まで丁寧に行う

退職代行を「ありえない」と思われる最大の原因は「ちゃんと引き継ぎがされない」ことです。
もちろん退職代行に依頼するまで退職することは周りに言うことはできないので、大々的な引き継ぎをすることは難しいでしょう。

ただし退職までに詳細な引き継ぎ書を作っておいたり、同僚に業務を共有したりすることは可能です。
また何かあったときに備えて、親しい人にはプライベートの連絡先を伝えておくことも有効な手段だといえます。

退職代行を利用して退職するのは会社が嫌になっている人が大半だと思います。
しかし会社に業務で迷惑をかけないようにしておくことで、「ありえない」と思われるのを防ぐことができるはずです。

②無断欠勤はしないようにする

これは退職代行を利用するかどうか以前の話しですが、無断欠勤は絶対にしてはいけない行為です。

本人は嫌な会社から解放されたつもりになるかもしれません。
しかし会社は無断欠勤した従業員を勝手に解雇できないので、なんとか連絡を取ろうとします。

これは会社にとって立派な迷惑行為といえます。「ありえない」と思われたくなければ、
無断欠勤は避けるべきです。

しかも無断欠勤をして会社の連絡を無視し続ければ、それで終わりというわけにはいきません。
音信不通を続けると最悪の場合、懲戒解雇になる可能性があります。

懲戒解雇になると失業手当が受給できなかったり転職が不利になったりといった退職後のデメリットが大きいです。

退職代行を利用して会社を辞めるまでの流れ

退職代行を利用して会社を辞めるまでの流れは、たったの3ステップです。

退職代行は闇と言われる噂について解説します

退職代行業者は今では50社以上にのぼり、対応できる範囲やサービスは様々です。
大部分の業者は法律にのっとり業務範囲を守ってサービスを行っています。

しかし残念ながらそうでない業者も存在します。これこそが「退職代行は闇」と噂される原因です。

退職代行の闇とは何か把握して、退職を確実に成功させられるようにしましょう。

闇と言われる原因は非弁行為を行う退職代行業者がいること

まず一つ目の闇は、非弁行為を行う退職代行業者がいることです。

弁護士法第72条には「弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関し、
代理・仲裁・和解その他の法律事務を取り扱うことはできない」と明示されており、
この法律に違反することを「非弁行為」といいます。

退職代行の場合は有給消化や退職日、未払い残業代など「退職に関する交渉」を弁護士以外が行うと、
非弁行為になります。

退職代行業者は運営元で「弁護士」「労働組合」「民間企業」の3つに分類されます。

運営元	退職に関する交渉
弁護士	〇
労働組合	〇
民間企業	×

「労働組合は非弁行為になるのではないか」と思われるかもしれませんが、
労働組合は憲法によって団体交渉権が保障されているので、交渉をしても非弁行為にはなりません。

問題は民間企業です。民間企業の退職代行業者に依頼することは問題ありません。
しかし依頼した民間企業が「非弁行為」を行った場合、依頼した人も警察から聴取を受けるなどのリスクがあります。

闇を回避して退職するなら、弁護士か労働組合の業者に依頼するべきです。

数は少ないがぼったくりを行う悪徳業者も存在する

二つ目の闇は、ぼったくりを行う悪徳業者の存在です。
退職代行サービスの料金は運営元によってだいたい相場が決まっています。

運営元	料金相場
労働組合	25,000～30,000円
弁護士	30,000～100,000円
民間企業	10,000～50,000円

もちろん弁護士に交渉や訴訟に対応してもらう際は、さらに別途料金が発生する可能性があります。
しかしそのような場合はホームページに明示されています。

早くこのツライ状況から解放されたいという気持ちは大いにわかります。
しかし焦って依頼した結果、とんでもない高額の料金を支払うはめになるかもしれません。

悪徳業者の闇に飲み込まれないためにはホームページで料金を確認し、無料相談でも確認するようにしてください。

悪徳な退職代行業者に依頼してしまってトラブルに遭った例をご紹介

退職代行は依頼者に代わって退職の意思を伝えてくれる便利なサービスです。
しかし中には「詐欺にあった」「依頼しなければよかった」といった声があるのも事実です。

では、悪徳業者に依頼してしまった場合、具体的にはどのようなトラブルに遭うのでしょうか？

実際にあった事例をご紹介していきます。

事例①料金を支払ったら一切連絡が取れなくなった

まず料金を先に支払ったら、一切連絡が取れなくなったというケースです。

料金を払った途端連絡が取れなくなった、調べてみたら会社の住所に事務所は存在しなかった、
という典型的な詐欺のパターンです。

もっと悪質だとお金を取られるだけでなく、「退職完了しました」と依頼者に嘘の報告をしてくる
ケースもあります。

依頼者はすっかり退職できていると思い込んでいても、実際には無断欠勤なので
会社から鬼のように連絡がくるはずです。

お金を取られるだけでなく、会社との間にトラブルを起こされるなんて心のダメージははかりしれません。

事例②退職完了後に追加料金を請求された

ホームページに格安料金が書かれていて、飛びついたところ退職が終わってから法外な追加料金を
請求されるケースもあります。

こういう業者のホームページをよくよく見ると、「基本料金」や「オプションにより追加料金あり」と
小さな文字で書かれていることがよくあります。

業者の言い分としては「ちゃんと確認してから依頼しなかったあなたが悪い」わけです。
しかも支払いを拒むと「転職先に退職代行を使ったことをバラす」など、脅してくる場合もあります。

このような悪質業者に引っかからないためには、ホームページに「オプション料金を明示している業者」や
「追加料金一切なし明示している業者」を選ぶようにしましょう。

事例③非弁行為をしている業者に依頼してしまった

交渉の資格のない民間企業が会社と退職の交渉を行った場合、「非弁行為」となり違法です。

もし依頼した民間企業の退職代行業者が会社と交渉したことが発覚した場合、交渉が無効になり
退職自体が取り消しになる可能性があります。

また退職が取り消しになると交渉の間出勤していない日数が無断欠勤扱いとなり、
懲戒解雇や損害賠償に発展することも否定できません。

さらに非弁行為がとくに悪質だと、その業者が違反すると2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に
処せられるだけでなく、依頼人も警察から聴取を受けるはめになります。

繰り返しになりますが、非弁行為をしている業者に依頼しないためには「弁護士」か「労働組合」の
退職代行業者に依頼しましょう。

闇や怖さは一切なし！安心な退職代行業者おすすめ3選

退職代行業者の闇や実際のトラブルの事例を解説しました。
しかし大部分の業者は自分達の対応できる業務範囲をちゃんと守ってサービスを行っています。

ここからはちゃんとした退職代行業者の中でも、特におすすめできる3社をご紹介していきます。

どの業者も利用者から大変高い評価を受けている業者です。自分の状況にあった１社を選んでください。

退職代行OITOMA｜全額返金保証付きの安心業者

料金	24,000円(税込)/追加料金なし 正社員・アルバイトなど雇用形態に関わらず料金一律
決済方法	銀行振り込み・クレジットカード
運営元	労働組合
対応時間	24時間365日
相談方法	無料/メール、LINE、電話（平日10～19時）
即日退職	可能
サービス	全額返金保証 転職サポート 業務引き継ぎ書、退職届テンプレートの無料配布

退職代行OITOMAは労働組合が運営する退職代行業者で、全額返金保証に対応しています。
入金してから会社への連絡まで最短30分。

しかも退職成功率は100％なので確実かつスピーディーに退職可能です。

また退職代行OITOMAは追加料金が一切必要ありません。有給取得の交渉はもちろんのこと、
業務引き継ぎ書・弁護士監修の退職届のテンプレート無料配布、転職サポートまで全て一律料金で行ってくれます。

依頼者は退職したらなにもかも終わりというわけにはいきません。
低料金で退職後のことまで一貫サポートしてくれるのは、大変魅力的です。

弁護士法人みやび｜パワハラやセクハラを受けている人に最適

料金	55,000円(税込) 他交渉の費用は回収金額の20％
決済方法	銀行振り込み
運営元	弁護士
対応時間	24時間365日
相談方法	無料/メール、LINE
即日退職	可能
サービス	なし ※別途料金で労働問題などの相談・依頼をすることができます。

弁護士法人みやびは弁護士が直接対応してくれる退職代行業者です。
通常の退職代行業務はもちろんのこと、有給取得や未払い残業代・退職金の請求の交渉を代理人となっておこなってくれます。

また弁護士法人みやびは退職代行だけでなく債務整理や相続問題、労働問題など幅広い分野を扱っている
法律事務所です。

もし退職前にパワハラやセクハラ、ほか労働基準法に反する不利益な扱いを受けていた場合は
損害賠償請求できる可能性があります。退職代行とは別料金になりますが、迷わず相談してみましょう。

退職代行ニコイチ｜老舗の退職代行業者で実績多数

料金	27,000円（税込） 正社員・アルバイトなど雇用形態に関わらず料金一律
決済方法	銀行振り込み・クレジットカード・ApplePay・GooglePay・PayPay
運営元	一般（弁護士監修）
対応時間	24時間365日
相談方法	無料 メール、LINE、電話（7～23時）
即日退職	可能
サービス	全額返金保証 転職サポート 2ヶ月のアフターフォロー

退職代行ニコイチは創業17年から退職代行業者です。今まで35,000人以上の退職サポートの実績があります。
民間企業の為退職の交渉はできませんが「電話代行のプロ」として創業以来トラブルなく退職率100％を継続しています。

退職代行ニコイチのメリットは、退職後2ヶ月間アフターフォローしてくれるところです。
退職後2週間ほど経っても会社から退職書類が届かない場合など、依頼人に代わってしっかり対応してくれます。

退職代行はありえない！？まとめ

世間には退職代行を利用するのはありえないと思っている人もいますが、賛成している人や利用してよかったと思っている人が多くいることがわかりました。

最初から「退職代行を利用しよう」と思っている人は少ないでしょう。職場の環境や上司のタイプ、自分の精神的な状況によって悩んで退職代行の利用を選ぶはずです。「ありえない」と言われて迷う気持ちもわかります。

しかし自分で「退職します」と言えず、我慢して働き続けるほど今の会社に価値はあるでしょうか。周りの意見に振り回されずに、今一度自分の置かれている状況を見直してみましょう。