うつ病で即日退職したい！伝え方や退職するメリット・デメリットを紹介

当記事では、うつ病を理由に退職しようか迷っているという方向けに下記3点を主に解説していきます。

うつ病で無理に仕事をしていると、復職することが難しくなってしまうこともあります。
本記事が、うつ病が原因で仕事の悩みを抱えている方に少しでも、お役に立てれば幸いです。

結論：うつ病を理由に即日退職は可能

会社で働きながら「うつ病」になってしまった場合、即日退社は可能です。
民法第六百二十八条では、以下の通り退職について定められています。

（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元：民法第六百二十八条

やむを得ない事由には、両親や子供もの病気や会社の業務が法令に反している場合、
体の障害や病気があります。

うつ病はやむを得ない事由に含まれるため、即日退職が成立します。
また、即日退職のポイントとしては3つあります。

この3つのポイントについて詳しく解説していきます。

医療機関で診断書を貰うと即日退職しやすい

うつ病はやむを得ない事由に該当するため、即日退職が出来るということは、
お分かりいただけたかと思います。

しかし、ブラック企業や高圧的な上司の場合「うつ病という証明がないんだから即日退職は認めない」と言われる場合もあるでしょう。

そこで活躍するのが「医師による診断書」です。

うつ病の診断書があるにも関わらず、雇用者を労働させ続けると労働契約法の「安全配慮義務」に
違反していることになり、会社は損害賠償を請求されることになります。

そのため、うつ病の診断書を提出すれば、会社側は即日退職を認めてくれるでしょう。
さらに診断書を貰えば、ハローワークにて「特定理由離職者」という扱いになり様々なメリットを享受することが出来ます。

下記では、退職時に診断書を取得するメリット・デメリットについて解説していきますので
診断書を取得しに行こうか迷っている人は、参考にしてください。

退職時に診断書を取得するメリット・デメリット

診断書を取得しにいくのは、人混みに向かうストレスや時間がかかるということもあり、大変ですよね。
うつ病だと思って、心療内科にいっても100%診断書を発行してくれるとは限りません。

一刻も早く辞めたい人にとっては、余計な作業となる可能性もあるでしょう。
そこで「退職時に診断書を取得するメリット・デメリットを一覧表」にしました。

メリット	デメリット
特定理由離職者となり会社都合退職と同じ扱いになる	心療内科にいく必要がある
会社に即日退職を認めてもらいやすくなる	医師の診察料がかかる
退職後も傷病手当金を継続して貰える	診断書を取得する分、退職日が遅くなる

会社での勤務歴が1年以上あり、傷病手当金を受け取るという方はメリットを最大化するために診断書を貰ったほうが良いでしょう。

診断書の提出は必須ではない！診断書がなくても即日退職は可能

うつ病で即日退職するためには診断書があった方が良いのですが、ないと辞めれないというわけではありません。

上記で説明したように民法第六百二十八条では、やむをえない事由がある場合、直ちに契約の解除をすることができるからです。

うつ病で仕事をしたり出勤事態が難しい場合、この民法第六百二十八条の内容に十分に該当するので即日退社ができます。

仮に上司から即日退職ができないなどと言われたとしても退職自体は労働者の権利であるため絶対に止めることができません。

即日退社は断られてしまったけど、退職日まで出勤をしたくないといった場合は有給消化で退職日まで休むようにしましょう。

また、有給が残っていないという場合でも休職扱いにしてもらえば出勤する必要はありません。

有給とは違い、給与は発生しませんが出勤せずに退職する方法としては有効です。

パートや派遣もうつ病を理由に退職できる

雇用には正社員のほかにも契約社員やパートなどがあります。

上記で説明したうつ病による即日退社は、パート勤めの方でも同じで民法第628条が該当します。

自分がうつ病になった場合はもちろん、周りの家族がそうであったり介護が必要な病気となったりとやむをえない状態であれば即日退社が可能です。

うつ病で退職するメリット

長時間の労働や上司との人間関係などによりうつ病になってしまう人は少なくありません。
精神的な病であるため周りに伝わりにくく、うつ病に対する理解があまりないのが現状です。

だからといってうつ病を我慢をしながら働く必要は全くありません。
すぐに退職をするメリットとしては3つあります。

各メリットについて詳しく解説していきます。

精神的に辛い状況から解放される

うつ病になってしまうと、いつも以上に気持ちが落ち込みやすくなってしまいます。

仕事中はもちろん、退社後や休日など自分が今まで楽しめていたことであっても楽しいと感じることが難しくなり、疲労感や食欲の減少が続くほど悪循環に陥ってしまいます。

このような状態は、我慢をすればいつか治るものではありません。

本人はもちろん、周りで支えている人も含め、早めに原因である仕事を退職したほうが精神的な負担の軽減が可能であり、辛い状況から解放されます。

復職までの期間、失業保険や傷病手当のサポートを受けれる

うつ病で退職した場合、回復して働きはじめるまでに時間が掛かるため、退職後の生活費などを心配するのは当たり前のことです。

うつ病を理由に退職する場合、診断書があれば「特定理由離職者」に該当するので制限なく失業手当を受けとれます。

手当は待機期間の7日後には受給できます。

うつ病は傷病手当の受け取りも対象となっており、複数の条件を満たすことで退職後も受け取ることが可能です。

失業手当と傷病手当は同時に受給できないので事前に調べておくようにしましょう。

自分の人生についてゆっくり考える時間が出来る

うつ病により精神的に追い込まれている場合、客観的に自分を見にくくなるため、最善の選択が難しくなります。

このような状態では、いつまでも悪循環が続き良い方向にいくことはまずありえません。

退職して全てをリセットするからこそ、心身共に回復できますし、今後に関してゆっくりと考えることができます。

うつ病になった場合、我慢をしたり先延ばしをして良いことは1つもありません。

辛いと感じたらすぐに即日退職した方が良いと言えます。

うつ病で退職するデメリット

うつ病の状態では会社を早めに退職することで、精神的に辛い状態から解放され自分の今後についてゆっくりと考える時間ができます。

また、失業手当等の支給もあるため、生活費など稼ぐため、すぐに再就職する必要もありません。

その一方で早期退職すると、就職先を探さなければいけないというデメリットもあります。

その際の注意点について解説していきます。

復職時に新たな仕事を探す必要がある

うつ病により退職した場合、失業手当等の給付を受けることができますが、その期間には制限があります。

心身ともに回復した後は新しい仕事を見つける必要があります。

この際の注意点としては同じ失敗を繰り返さないようにするということです。

うつ病の原因には人間関係や労働時間など複数の原因がありますが、その中でも自分の中で影響が大きかったものを意識して就職活動を行いましょう。

最近では転職エージェントのサービス内容に相談も含まれているため、正直に過去の経験を話し心機一転再出発ができるよう頑張っていきましょう。

うつ病で退職する際の伝え方【例文付き】

うつ病で退職する際の伝え方は、全部で下記の4つになります。

各手段のメリット・デメリットと併せて、一つずつ詳しく解説していきますので、
あなたの状況に併せて、最適な手段を選びましょう。

伝え方①上司に直接申し出て退職届を渡す

うつ病で退職する際の伝え方一つ目は「上司に直接申し出て退職届を渡す」です。
円満退社しやすい伝え方となります。

しかし、うつ病の状態で出社して直接申し出るのは非常に骨の折れる作業であり、精神的にもきついでしょう。
また会社がホワイトで、労働者の意見をしっかりと受け入れてくれないと、無視されるということもあります。

まだ体力・精神的に余力があり、退職後の関係を良好に保ちたいという方は「直接申し出る」ようにしましょう。

上司に直接申し出て退職届を渡す伝え方のメリット・デメリットを記載しておきます。

メリット	デメリット
円満退社しやすくなる	ブラック企業だと無視されることもある
退社後も良好な関係を保てる	会社に出社するという精神力がいる
自分の想いを齟齬なく伝えることが出来る	上司に時間を作ってもらう必要がある

伝え方②電話で上司に伝える

うつ病で退職する際の伝え方二つ目は「電話で上司に伝える」です。
直接申し出る次に円満退社しやすい伝え方です。

しかし、直接退職を上司に申し出る伝え方に比べると「常識がない・マナー違反」と
捉えられることも多いです。

法律上では「退職の伝え方に決まりはない」ので、電話で伝えたからといって、訴えられることはありません。

電話で退職を伝える際のメリット・デメリットを記載しておきます。

メリット	デメリット
出社しなくても退職出来る	非常識だと会社側に思われることも
引き止められて退職しにくくなるリスクが低減する	即日退職するのは難しくなる
嫌いな上司や社員と会わなくて済む	何度も電話で話すことになる場合もある

伝え方③メールやLINEで上司に伝える

うつ病で退職する際の伝え方三つ目は「電話で上司に伝える」です。
こちらは直接伝える・電話で伝える方法とは異なり、「世間一般的に非常識」とされています。

円満退社は目指しておらず「可能な限り上司と会わずに早く会社を辞めたい」という人におすすめです。

電話と違い、リアルタイムで受け答えをする必要がないので冷静に返すことが出来るという点が大きなメリットでしょう。

メールやLINEで退職を伝える際のメリット・デメリットを記載しておきます。

メリット	デメリット
冷静になって返答が出来る	社会人として常識がないと思われる
退職を申し出る時に怒られずに済む	LINEを消されると退職の意思表示をしたという証明がなくなる
直接上司に伝える際の気まずさがなくなる	誤送信してしまうと余計気まずくなる

伝え方④退職代行を利用する

うつ病で退職する際の伝え方四つ目は「退職代行を利用する」です。
精神的に辛くて、これ以上行動に移すのが辛いという方におすすめです。

退職代行サービスでは、あなたに代わって退職の処理をしてくれます。

必要な情報を伝え、入金が完了すれば退職に必要な処理全てを変わりに作業してくれるので、職場の上司などと話したりする必要は全くありません。

業者にもよりますが、即日退職が可能であり依頼前の相談も可能です。

また、退職までの過程で周りに情報が漏れたり両親に会社から連絡があったりすることなく退職が可能です。

うつ病による即日退職を引き止められた場合の方法

一般的な会社では、今までお伝えしてきた方法を実践することで即日退職が可能であり、難しい場合であっても退職までの間、一度も出勤する必要はありません。

ですが中にはブラック企業も存在しており、上司が全く聞く耳を持たなかったりして話が進まないこともあります。

そのような場合の対処方法としては3つあります。

この3つの対処方法を行えばどのような会社であっても基本的に退社可能であり、自身の負担も軽減できます。

3つの方法について解説していきます。

内容証明で退職届を送付

退職方法関係なく必ず必要なのが「退職届」です。

いくらあなたが退職に関する意思を示したところで退職届を提出していなければ、退職したことにならず欠勤扱いになってしまう可能性があります。

退職届を渡そうとしたのに受け取ってくれない場合は「内容証明郵便」を利用し確実に届けてもらうようにしましょう。

内容証明郵便とは、郵送物が確実に相手に届いたことを郵便局が証明してくれるサービスです。

内容証明郵便を利用する場合、退職届けを3枚用意して原本を会社へ送付し、残りの1つを郵便局、もう1つを自分で保管します。

内容証明郵便は一般的な利用料金にプラス430円必要です。

労働組合にかけあう

職場の上司に退職を認めてもらえない場合などは、労働組合に相談してみるのも有効な手段です。

労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。

引用元：厚生労働省

労働組合では、上記で説明した退職の権利など労働環境やその規則に詳しく、客観的に判断してくれます。

身近にそのような組合がないといった場合は「労働基準監督署」へ相談してみるといいでしょう。

労働基準監督署は、管轄内の会社が労働関連の法令をしっかりと守っているかをチェックする期間です。

自分で行動するのが辛い場合は退職代行がおすすめ

体調不良などにより即日退職したい場合でも、上司などにその意思を伝えたりしなければなりません。
人間関係などが原因で辞めたいと考えている場合、これらを自分で進めていくのはとても大変です。

そこでおすすめするのが「退職代行」です。

退職代行を利用すれば、上司と直接話したり交渉をすることなく辞めることが可能です。

退職代行についてわかりやすく解説していきます。

退職代行とは

退職代行を利用すれば、退職をする上で必要な作業を、あなたの代わりに専門のスタッフが全て変わりに行ってくれます。

退職代行業者にもよりますが、労働組合が運営している場合であれば会社との交渉も可能となっており辞めれる可能性が高いです。

また、退職に関する相談も基本的に無料であり、状況によっては即日退職も十分に可能です。

雇用形態は正社員だけでなくパートや契約社員でも利用できます。

退職代行の流れ

今回は、退職代行「OITOMA」を例に利用の流れを説明していきます。

退職代行を利用したい場合、まずは電話やLINEで相談を行い、依頼が決定すると個人の情報や会社の情報、雇用形態など退職に必要な情報を伝えていきます。

その後、利用料金である24,000円を支払えば専門のスタッフが会社に対し退職に関する作業を変わりに進めていきます。

退職作業に掛かる時間や難しさなどにより追加料金が発生することはありません。

途中経過は電話やメールで知ることも可能です。

その後、郵送で退職届や貸与物を返却して退職に関する書類を送ってもらい退職が完了する流れとなります。

うつ病で即日退職をする場合に知っておくべきこと

即日退職をする場合、4つのポイントを知っておくと損をしたり揉めることなく辞めやすくなります。

この4項目について詳しく解説していきます。

無断欠勤で退職はできない

うつ病や大きな怪我により、出勤が難しい場合などでどうしてもコミュニケーションが取れない場合を除き、無断欠勤をしている状態で即日退職をしてしまうとトラブルになる可能性があります。

会社を辞める権利は誰にでもあり、絶対に退職ができないということはありえません。

無断欠勤などはせずにしっかりと辞意を伝えるか、難しい場合は退職代行をりようするなどして退職をスムーズに進めるようにしましょう。

やむを得ない理由に限り即日退職が出来る

会社を辞める場合、民法上では2週間前までに伝えることが定められています。

そのため「やむを得ない理由」に該当しない限りは基本的に即日退職ができません。

2週間出勤するのがどうしても嫌な場合は、有給休暇を消化するなどして出勤せずに辞めることは可能です。

また、会社によっては就業規則により1ヶ月前などに辞意を伝えるなどのルールが独自で設けられている場合、引き継ぎなどを含め基本的にそのルールに従うべきです。

ですがこれに関しても法的な拘束力はないため2週間前でも辞めることができます。

欠勤扱い・有給を消化し、実質即日退職になる

やむを得ない理由がないと即日退職は難しく、最低でも2週間前には辞める事を伝えなければなりません。

2週間以上有給が残っている場合、取得する権利があるため退職日まで出勤する必要はなく、実質即日退職と同じと言えます。

有給は正社員のみと考えられがちですが、非正規であっても取得可能です。

有給休暇取得の条件としては下記の2つがあります。

この条件を満たしている場合は、必ず有給を消化してから辞めるようにしましょう。

休職は復職が前提

うつ病などになった場合、会社によっては休職を進められることがあります。
休職とは業務が遂行できない場合などに、労働契約を維持しながら労働者の業務を免除することです。

給料などは発生しませんが、会社によっては独自の保証を設けている場合があります。

休職は基本的に復職を前提としているため、そのまま退職しようと考えているのであれば利用しないようにしましょう。

うつ病で即日退職した後の支援策

うつ病により即日退職した場合、次の日からどうやって暮らしていくか不安に感じるのではないでしょうか。
うつ病を理由に退職した場合、様々な支援を受けることができます。

失業保険では、就業状況により異なるものの退職前の5割～8割を受け取ることが可能です。
また、その他の給付金制度として「自立支援医療」や「生活福祉資金付与制度」などの利用もできます。

各手当について条件や制度の内容など詳しく解説していきます。

失業手当の手続き

失業手当は、失業中に安定した生活を送りながら再就職をするための支援を目的としたもので、正式には雇用保険と言います。

失業手当の支給額は、退職前の5割～8割ほどです。

注意点としては、うつ病の症状が重い場合は適用とならないということです。

働く意思はあっても仕事が見つからない人のための制度であるため、うつ病が回復しておらず正常に考えられなかったり、働く意思がない場合は支給されません。

まずはハローワークで相談してみるようにしましょう。

手続きは離職票やマイナンバーを提出するだけとなっています。

給付金制度の利用

即日退社した後に受けられる給費金制度は複数あります。

まず1つ目が「自立支援医療」という制度で、条件を満たすとうつ病の治療にかかった医療費の負担が通常の3割から1割に軽減されます。

2つ目が「生活福祉資金付与貸付制度」です。

必要な資金を借りることができない場合や障害者手帳の交付を受けた障碍者、65歳以上の高齢者が対象となります。

どうしても周りに頼る人がいない場合などは「生活保護」の対象となる可能性もあります。

わからないことがある場合は、ハローワークや厚生労働省に問い合わせてみるといいでしょう。

出勤できていても注意が必要なうつ病の症状

うつ病は誰もがなりうる病気であり、出勤できていたとしてもストレスを感じているのであれば
注意が必要です。

仕事中に下記のような症状を感じた場合は早めに病院を受診したり、休養が必要です。

このような症状があり、なかなか改善しない場合はうつ病になりかけている可能性があります。
うつ病になることは恥ずかしいことではなく、誰でもなる可能性があります。

無理をせずに病院で診てもらうようにしましょう。

自分の部下がうつ病で苦しんでいる場合の対応

これまでうつ病になった方の視点で解説してきましたが、そうではなく自分の部下など同じ職場の従業員がこのような状態になる可能性も十分にありえます。

そのような場合は下記のようなポイントを意識して対応することが大切です。

各ポイントについて詳しく解説していきます。

退職の推奨は簡単に進めない

同じ職場の従業員がうつ病になった場合など、自主退職してもらいまずは治療に専念してもらうことがとても有効な手段の一つと言えます。

ですが、何も話を聞いたりしないまますぐに辞めさせようとすると、中には「まだ頑張りたかったのに必要ないと退職させられた」といった感じで思い込んでしまう恐れがあります。

いきなり退職を推奨するのではなく、十分に他の可能性も含め検討した上で一つの方法として推奨するようにしましょう。

また、感情的になりやすかったりしている状態の場合、後から言ってないことで揉めたりする可能性もあるため、なるべくやり取りは録音したりするなど記録を残しておくようにしましょう。

うつ病を理由に解雇はしない

従業員がうつ病になってしまい、正常な勤務ができなくなった場合であっても会社側の都合で解雇することは原則認められていません。

そのため、基本的には自主退職という形で退職するのが一般的です。

無理やり辞めさせてしまったり、それを思わせる発言などがあった場合「不当解雇」として訴えられたりする可能性もあるので注意しましょう。

特にうつ病の原因が企業側にある場合や、医師が復職可能と判断しているときは注意が必要です。

ただし、休職期間が経過した後に医師の判断で復職が難しいと判断され、会社側に原因がない場合は解雇が認められることがあります。

休職制度などでまずは回復を促してあげる

うつ病など回復に長い期間がかかる場合、自社の規定で定めている休職制度の利用を進めるのも一つの方法です。

特に発症したばかりでは、従業員本人が冷静にどうすべきかを考えることは難しく、自主退職などを進めたりするのも難しいことがほとんどです。

とはいっても、欠勤が続いたりするとお互いのためにはならないので、まずは休職を進めてあげましょう。

この方法が最も多いと言えます。

ただし、授業員本人が休職を望ます自主退職をしたいと希望している場合には、無理やり休職させる必要はありません。

まずは意思能力が回復するまで待ってあげる

上記の休職を取らせてあげるという内容に似ていますが、従業員がうつ病になった場合は従業員がしっかりと自分で考えて判断できるようになってから対応するのが一番です。

うつ病になった社員の辞表などでポイントとなるのは「意思能力」であり、滅多にないとはいえ重症で判断ができない状態での法律行為（辞表の提出）は認められません。

ただし、従業員が辞表を提出し受理した場合、後になり撤回を求められたとしても基本的に応じる必要はありません。

なるべく即日退職も受け入れてあげよう

急に従業員などが辞めるとなった場合、引き継ぎなどが難しくその穴埋めなどで大変です。

ですが、うつ病などで正常な勤務が難しい場合は、民法628条で直ちに契約の解除ができると定められており即日退職となっても拒否したりすることができません。

仮にそれは困ると引き止めたり話を聞かなかった場合「在職強要」で訴えられる可能性もあります。

本人が即日退職を望んでいる場合は、すぐに対応してあげるようにしましょう。

会社でうつ病による退職者を出さないためにできること

従業員がうつ病になってしまった場合の対処方法について解説してきました。
最も理想なのは正しく対応する以前に、うつ病にならせないことで下記のようなポイントが重要となります。

これらのポイントについて詳しく解説していきます。

労働時間や環境の管理を徹底する

うつ病になりやすい職場の条件として最もあるのが「長時間労働」です。
業務によっては残業ゼロというのは難しくても、できるだけ減らしたり交代でやるなどして対応しましょう。

過労死のラインとされている時間外労働の時間は月あたり80時間となっており、
20日出勤がある場合で一日あたり4時間となります。

業務をなるべくみんな均等に分担したり、シフト制を導入するなどして時間外労働を減らすようにしましょう。

ストレスチェックの実施

ストレスチェックはうつ病を予防する対策として有効です。

ストレスチェックとは、労働者のストレスを検査し結果を企業が把握するのはもちろん、本人に伝えることでストレスがどれほど溜まっているのかを自覚し意識してもらうためのものです。

ストレスチェックをやったことがないという場合に関しては厚生労働省の「ストレスチェック制度導入マニュアル」を参考にしてみると良いでしょう。

厚生労働省：ストレスチェック制度導入マニュアル

うつ病による即日退職は正しい対処法をしよう

うつ病は誰もがなりうる病気であり、適切な治療と療養が必要です。

うつ病が原因で働き続けるのが辛いと感じた場合には無理をせず、即日退社も可能なのでなるべく早めに退社をするようにしましょう。

また、行動すること事態が辛い場合は退職代行サービスを利用することで、会社に出勤することなく、退職に必要な処理は全て代行してくれます。

自分に合った方法で退職し次に向けてまずは治療を行っていきましょう。