近年、コロナウイルスによる働き方の変化などによりうつ病を発症する人が増加傾向にあります。
精神的な病であることから見た目ではわかりにくく、それを理由に退職をする場合認められないといった
事例も珍しくありません。
ですが、うつ病を患っている本人はとても辛く支えている周りの人達も大変です。
今回はうつ病を理由に即日退職が可能なのか、退職の流れや注意点、退職後について
分かりやすく解説していきます。
うつ病による退職で悩んでいる方は、是非参考にしてみてください。
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結論：うつ病を理由に即日退職は可能
会社で働きながら「うつ病」になってしまった場合、即日退社は可能です。
民法第六百二十八条では、以下の通り退職について定められています。
（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。引用元：民法第六百二十八条
やむを得ない事由には、両親や子供もの病気や会社の業務が法令に反している場合、
体の障害や病気があります。
うつ病はこれに含まれるため、即日退職が成立可能です。
また、即日退職のポイントとしては3つあります。
- 医療機関で診断書を貰うと即日退職しやすい
- 診断書の提出は必須ではなく、診断書がなくても即日退職は可能
- パートや適応障害などもうつ病を理由に退職できる
この3つのポイントについて詳しく解説していきます。
医療機関で診断書を貰うと即日退職しやすい
通常の場合、会社を退社する時は2週間前までに申し出ることが民法627条により定められています。
そのため、基本的に即日退社はできないのですが、民法628条では「やむをえない事情がある場合は直ちに契約の解除ができる」と定められています。
うつ病の場合、このやむをえない事情に該当することから即日退社が認められやすく、その診断書があれば更に可能性が高いです。
また、このような状態で退職を認めらず働かされた場合「在職強要」として訴えることも可能です。
即日退社と聞くと「自分勝手で周りに迷惑をかけるのでは？」と考えてしまう方もいますが、そのようなことを気にする必要は全くありません。
うつ病が辛くてすぐにでも会社を辞めたい場合は、まず病院で診察を受けて診断書を作成してもらいましょう。
診断書の提出は必須ではない！診断書がなくても即日退職は可能
うつ病で即日退職するためには診断書があった方が良いのですが、ないと辞めれないというわけではありません。
上記で説明したように民法第六百二十八条では、やむをえない事由がある場合、直ちに契約の解除をすることができるからです。
うつ病で仕事をしたり出勤事態が難しい場合、この民法第六百二十八条の内容に十分に該当するので即日退社ができます。
仮に上司から即日退職ができないなどと言われたとしても退職自体は労働者の権利であるため絶対に止めることができません。
即日退社は断られてしまったけど、退職日まで出勤をしたくないといった場合は有給消化で退職日まで休むようにしましょう。
また、有給が残っていないという場合でも休職扱いにしてもらえば出勤する必要はありません。
有給とは違い、給与は発生しませんが出勤せずに退職する方法としては有効です。
パートや適応障害などもうつ病を理由に退職できる
雇用には正社員のほかにも契約社員やパートなどがあります。
上記で説明したうつ病による即日退社は、パート勤めの方でも同じで民法第628条が該当します。
自分がうつ病になった場合はもちろん、周りの家族がそうであったり介護が必要な病気となったりとやむをえない状態であれば即日退社が可能です。
また、同じく該当するものに「適応障害」があります。
精神的なものが多く、わかりにくいので認められないのでは、と考えられがちですが同じ理由で退職することが可能です。
雇用状態関係なく診断書はあった方が即日退社がしやすくなるので、病院で受診した際にはお医者さんに相談してみるといいでしょう。
うつ病ではなく適応障害の場合でも即日退職は可能
うつ病とは別に仕事でなりやすい病気の1つに「適応障害」があります。
適応障害とは、仕事や生活環境によるストレスが生じることで思考力が低下したり憂うつ感、睡眠障害、食欲不振、動機など様々な体調不良が現れます。
この適応障害に関してもうつ病と同様に「やむを得ない事由」に該当するため、即日退職が可能です。
症状は様々なので適応障害なのかわからない場合、一度病院を受診し診断書をもらうようにしましょう。
その他の体調不良で即日退職をする場合
うつ病や適応障害以外で体調不良の場合でも、即日退職は可能な場合があります。
重度の病気や怪我などにより、仕事を続けることが困難だと判断できる場合はどのような内容であっても「やむを得ない自由」に該当します。
また、即日ではない場合でも双方の話し合いなどで合意できれば2週間前であっても退職することができます。
うつ病で即日退職する場合に覚えておきたいこと４つ
うつ病になり出勤が難しい場合、即日退社ができます。
ですが、急に一人いなくなると代わりの人材を見つけたりするなどの対応を会社側を行う必要があるため、簡単に認められるとは限りません。
即日退社を止められたりすることもありえるのですが、そのような時に注意すべき点があります。
- むだん欠勤やバックレたりしない
- 円満退社をするために最低限の引き継ぎをおこなう
- 診断書の偽造はNG！
- 退職後のビジョンをある程度考えておく
これらの注意点について詳しく解説していきます。
無断欠勤・バックレはしない
会社に対して即日退社の意思を伝えた場合によくあるのが、上司に引き止められたり数週間後に伸ばされるということです。
原則的には2周間前に退職の意思を伝えなければならないという法律があるので、場合によっては即日退社ができないこともあります。
この際に出勤したくないからといって無断欠勤はしないようにしましょう。
無断欠勤を2周間もしてしまうと、懲戒解雇処分になる可能性があり、様々なデメリットが発生します。
・再就職する際に事実として残るため採用されにくくなってしまう。
・隠して転職した場合、解雇されてしまう可能性がある
・退職金が支給されない
このように無断欠勤をしたりバックレたりして逃げると、その後の人生に大きく影響を及ぼす可能性があるので注意しましょう。
円満退社したいなら業務の引継ぎは最低限行う
うつ病にはなってしまったものの、お世話になった会社や周りの人達のこともあるので円満退社をしたいと考える方もいるのではないでしょうか。
そのような場合に注意するのが「引き継ぎ」です。
自分が担当したお客様の顧客情報や業務の引き継ぎをせずに即日退社をしてしまうと、あまりに急すぎて対応ができず周りの方に迷惑をかけてしまいます。
会社の規模や役職などにもよりますが、なるべく引き継ぎは最低限行い、辞めたあとも仕事がスムーズに進むようにしましょう。
引き継ぎが済んでいれば職場に支障がでにくいので即日退社がしやすくなる可能性もあります。
診断書の偽造はNG！
診断書があれば病気であることの証明になり、仕事が辞めやすくなり、即日退職できる可能性も高くなります。
中には診断書を偽造すればすぐに辞めれると考える方もいますが、違法なので絶対に辞めましょう。
仮に診断書が偽造だとバレてしまった場合、仕事を辞められないどころか会社や病院側からも訴えられる可能性があります。
退職後のビジョンをある程度考えておく
今の会社を即日退職したい場合、その後のことも考えておく必要があります。
すぐに働くことができるのであれば、次の転職先を見つけておく必要があり、同じような失敗を繰り返さないような業界や職種、会社選びをしましょう。
また、うつ病ですぐには働けないという場合「特定理由離職者」に該当すれば、待機期間の７日後からは失業手当を受け取ることができます。
この他にも国が行っている「給付金制度」も条件を満たせば活用が可能ですので、まずはお問い合わせしてみるようにしましょう。
うつ病で退職する際の伝え方
うつ病になってしまい退職をする場合、すぐに伝えるのではなくまずは就業規則などを調べ、プリントしておくといいでしょう。
伝えた際にトラブルがおきた場合、立証書類として役立ちます。
また、社員証や制服、名刺、保険証などは退職時に返却する必要があるため、整理しておくようにします。
特に健康保険証は、返却が遅れると退職がズレてしまう可能性があるので注意が必要です。
退職を伝える場合、上司に直接伝えるのが一番なのですが、どうしても難しい場合「退職代行サービス」を利用することも方法の1つとなります。
退職代行サービスを利用する場合は、指示に従い退職の準備を進めましょう。
うつ病による即日退職を引き止められた場合の方法
一般的な会社では、今までお伝えしてきた方法を実践することで即日退職が可能であり、難しい場合であっても退職までの間、一度も出勤する必要はありません。
ですが中にはブラック企業も存在しており、上司が全く聞く耳を持たなかったりして話が進まないこともあります。
そのような場合の対処方法としては3つあります。
- 内容証明で退職届を送付する
- 労働組合にかけあう
- 退職代行業者を利用する
この3つの対処方法を行えばどのような会社であっても基本的に退社可能であり、自身の負担も軽減できます。
3つの方法について解説していきます。
内容証明で退職届を送付
退職方法関係なく必ず必要なのが「退職届」です。
いくらあなたが退職に関する意思を示したところで退職届を提出していなければ、退職したことにならず欠勤扱いになってしまう可能性があります。
退職届を渡そうとしたのに受け取ってくれない場合は「内容証明郵便」を利用し確実に届けてもらうようにしましょう。
内容証明郵便とは、郵送物が確実に相手に届いたことを郵便局が証明してくれるサービスです。
内容証明郵便を利用する場合、退職届けを3枚用意して原本を会社へ送付し、残りの1つを郵便局、もう1つを自分で保管します。
内容証明郵便は一般的な利用料金にプラス430円必要です。
労働組合にかけあう
職場の上司に退職を認めてもらえない場合などは、労働組合に相談してみるのも有効な手段です。
労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。
引用元：厚生労働省
労働組合では、上記で説明した退職の権利など労働環境やその規則に詳しく、客観的に判断してくれます。
身近にそのような組合がないといった場合は「労働基準監督署」へ相談してみるといいでしょう。
労働基準監督署は、管轄内の会社が労働関連の法令をしっかりと守っているかをチェックする期間です。
退職代行業者を利用
精神的に辛くて、これ以上行動に移すのが辛いという方には「退職代行サービス」の利用がおすすめです。
退職代行サービスでは、あなたに代わって退職の処理をしてくれます。
必要な情報を伝え、入金が完了すれば退職に必要な処理全てを変わりに作業してくれるので、職場の上司などと話したりする必要は全くありません。
業者にもよりますが、即日退職が可能であり依頼前の相談も可能です。
また、退職までの過程で周りに情報が漏れたり両親に会社から連絡があったりすることなく退職が可能です。
オイトマスタッフ
うつ病で退職するメリット
長時間の労働や上司との人間関係などによりうつ病になってしまう人は少なくありません。
精神的な病であるため周りに伝わりにくく、うつ病に対する理解があまりないのが現状です。
だからといってうつ病を我慢をしながら働く必要は全くありません。
すぐに退職をするメリットとしては3つあります。
- 精神的に辛い状況から解放される
- 復職までの期間、失業保険や傷病手当のサポートを受けれる
- 自分の人生についてゆっくり考える時間が出来る
各メリットについて詳しく解説していきます。
精神的に辛い状況から解放される
うつ病になってしまうと、いつも以上に気持ちが落ち込みやすくなってしまいます。
仕事中はもちろん、退社後や休日など自分が今まで楽しめていたことであっても楽しいと感じることが難しくなり、疲労感や食欲の減少が続くほど悪循環に陥ってしまいます。
このような状態は、我慢をすればいつか治るものではありません。
本人はもちろん、周りで支えている人も含め、早めに原因である仕事を退職したほうが精神的な負担の軽減が可能であり、辛い状況から解放されます。
復職までの期間、失業保険や傷病手当のサポートを受けれる
うつ病で退職した場合、回復して働きはじめるまでに時間が掛かるため、退職後の生活費などを心配するのは当たり前のことです。
うつ病を理由に退職する場合、診断書があれば「特定理由離職者」に該当するので制限なく失業手当を受けとれます。
手当は待機期間の7日後には受給できます。
うつ病は傷病手当の受け取りも対象となっており、複数の条件を満たすことで退職後も受け取ることが可能です。
失業手当と傷病手当は同時に受給できないので事前に調べておくようにしましょう。
自分の人生についてゆっくり考える時間が出来る
うつ病により精神的に追い込まれている場合、客観的に自分を見にくくなるため、最善の選択が難しくなります。
このような状態では、いつまでも悪循環が続き良い方向にいくことはまずありえません。
退職して全てをリセットするからこそ、心身共に回復できますし、今後に関してゆっくりと考えることができます。
うつ病になった場合、我慢をしたり先延ばしをして良いことは1つもありません。
辛いと感じたらすぐに即日退職した方が良いと言えます。
うつ病で退職するデメリット
うつ病の状態では会社を早めに退職することで、精神的に辛い状態から解放され自分の今後についてゆっくりと考える時間ができます。
また、失業手当等の支給もあるため、生活費など稼ぐため、すぐに再就職する必要もありません。
その一方で早期退職すると、就職先を探さなければいけないというデメリットもあります。
その際の注意点について解説していきます。
復職時に新たな仕事を探す必要がある
うつ病により退職した場合、失業手当等の給付を受けることができますが、その期間には制限があります。
心身ともに回復した後は新しい仕事を見つける必要があります。
この際の注意点としては同じ失敗を繰り返さないようにするということです。
うつ病の原因には人間関係や労働時間など複数の原因がありますが、その中でも自分の中で影響が大きかったものを意識して就職活動を行いましょう。
最近では転職エージェントのサービス内容に相談も含まれているため、正直に過去の経験を話し心機一転再出発ができるよう頑張っていきましょう。
自分で行動するのが辛い場合は退職代行がおすすめ
体調不良などにより即日退職したい場合でも、上司などにその意思を伝えたりしなければなりません。
人間関係などが原因で辞めたいと考えている場合、これらを自分で進めていくのはとても大変です。
そこでおすすめするのが「退職代行」です。
退職代行を利用すれば、上司と直接話したり交渉をすることなく辞めることが可能です。
退職代行についてわかりやすく解説していきます。
退職代行とは
退職代行を利用すれば、退職をする上で必要な作業を、あなたの代わりに専門のスタッフが全て変わりに行ってくれます。
退職代行業者にもよりますが、労働組合が運営している場合であれば会社との交渉も可能となっており辞めれる可能性が高いです。
また、退職に関する相談も基本的に無料であり、状況によっては即日退職も十分に可能です。
雇用形態は正社員だけでなくパートや契約社員でも利用できます。
退職代行の流れ
今回は、退職代行「OITOMA」を例に利用の流れを説明していきます。
退職代行を利用したい場合、まずは電話やLINEで相談を行い、依頼が決定すると個人の情報や会社の情報、雇用形態など退職に必要な情報を伝えていきます。
その後、利用料金である24,000円を支払えば専門のスタッフが会社に対し退職に関する作業を変わりに進めていきます。
退職作業に掛かる時間や難しさなどにより追加料金が発生することはありません。
途中経過は電話やメールで知ることも可能です。
その後、郵送で退職届や貸与物を返却して退職に関する書類を送ってもらい退職が完了する流れとなります。
即日退職をする場合に知っておくべきこと
即日退職をする場合、4つのポイントを知っておくと損をしたり揉めることなく辞めやすくなります。
- 無断欠勤で退職はできない
- やむを得ない理由に限り即日退職が出来る
- 欠勤扱い・有給を消化し、実質即日退職になる
- 休職は復職が前提
この4項目について詳しく解説していきます。
無断欠勤で退職はできない
うつ病や大きな怪我により、出勤が難しい場合などでどうしてもコミュニケーションが取れない場合を除き、無断欠勤をしている状態で即日退職をしてしまうとトラブルになる可能性があります。
会社を辞める権利は誰にでもあり、絶対に退職ができないということはありえません。
無断欠勤などはせずにしっかりと辞意を伝えるか、難しい場合は退職代行をりようするなどして退職をスムーズに進めるようにしましょう。
やむを得ない理由に限り即日退職が出来る
会社を辞める場合、民法上では2週間前までに伝えることが定められています。
そのため「やむを得ない理由」に該当しない限りは基本的に即日退職ができません。
2週間出勤するのがどうしても嫌な場合は、有給休暇を消化するなどして出勤せずに辞めることは可能です。
また、会社によっては就業規則により1ヶ月前などに辞意を伝えるなどのルールが独自で設けられている場合、引き継ぎなどを含め基本的にそのルールに従うべきです。
ですがこれに関しても法的な拘束力はないため2週間前でも辞めることができます。
欠勤扱い・有給を消化し、実質即日退職になる
やむを得ない理由がないと即日退職は難しく、最低でも2週間前には辞める事を伝えなければなりません。
2週間以上有給が残っている場合、取得する権利があるため退職日まで出勤する必要はなく、実質即日退職と同じと言えます。
有給は正社員のみと考えられがちですが、非正規であっても取得可能です。
有給休暇取得の条件としては下記の2つがあります。
- 雇入れの日から6ヶ月以上勤務している
- 全労働日の8割以上を出勤している
この条件を満たしている場合は、必ず有給を消化してから辞めるようにしましょう。
休職は復職が前提
うつ病などになった場合、会社によっては休職を進められることがあります。
休職とは業務が遂行できない場合などに、労働契約を維持しながら労働者の業務を免除することです。
給料などは発生しませんが、会社によっては独自の保証を設けている場合があります。
休職は基本的に復職を前提としているため、そのまま退職しようと考えているのであれば利用しないようにしましょう。
うつ病で即日退職した後の支援策
うつ病により即日退職した場合、次の日からどうやって暮らしていくか不安に感じるのではないでしょうか。
うつ病を理由に退職した場合、様々な支援を受けることができます。
失業保険では、就業状況により異なるものの退職前の5割～8割を受け取ることが可能です。
また、その他の給付金制度として「自立支援医療」や「生活福祉資金付与制度」などの利用もできます。
各手当について条件や制度の内容など詳しく解説していきます。
失業手当の手続き
失業手当は、失業中に安定した生活を送りながら再就職をするための支援を目的としたもので、正式には雇用保険と言います。
失業手当の支給額は、退職前の5割～8割ほどです。
注意点としては、うつ病の症状が重い場合は適用とならないということです。
働く意思はあっても仕事が見つからない人のための制度であるため、うつ病が回復しておらず正常に考えられなかったり、働く意思がない場合は支給されません。
まずはハローワークで相談してみるようにしましょう。
手続きは離職票やマイナンバーを提出するだけとなっています。
給付金制度の利用
即日退社した後に受けられる給費金制度は複数あります。
まず1つ目が「自立支援医療」という制度で、条件を満たすとうつ病の治療にかかった医療費の負担が通常の3割から1割に軽減されます。
2つ目が「生活福祉資金付与貸付制度」です。
必要な資金を借りることができない場合や障害者手帳の交付を受けた障碍者、65歳以上の高齢者が対象となります。
どうしても周りに頼る人がいない場合などは「生活保護」の対象となる可能性もあります。
わからないことがある場合は、ハローワークや厚生労働省に問い合わせてみるといいでしょう。
出勤できていても注意が必要なうつ病の症状
うつ病は誰もがなりうる病気であり、出勤できていたとしてもストレスを感じているのであれば
注意が必要です。
仕事中に下記のような症状を感じた場合は早めに病院を受診したり、休養が必要です。
・自宅から出たくなくなったり出勤前がとても辛い
・食欲やその他の欲求がなくなる
・何もする気になれない
・先輩とのやり取りや仕事のことを考えると動機がしたり吐き気がする
このような症状があり、なかなか改善しない場合はうつ病になりかけている可能性があります。
うつ病になることは恥ずかしいことではなく、誰でもなる可能性があります。
無理をせずに病院で診てもらうようにしましょう。
うつ病による即日退職は正しい対処法をしよう
うつ病は誰もがなりうる病気であり、適切な治療と療養が必要です。
うつ病が原因で働き続けるのが辛いと感じた場合には無理をせず、即日退社も可能なのでなるべく早めに退社をするようにしましょう。
また、行動すること事態が辛い場合は退職代行サービスを利用することで、会社に出勤することなく、退職に必要な処理は全て代行してくれます。
自分に合った方法で退職し次に向けてまずは治療を行っていきましょう。
