退職代行の金額を料金相場と徹底比較！ 業者の特徴も併せて紹介

退職代行の料金は、運営元や対応範囲によって異なります。2026年9月時点で主要サービスの正社員向け料金を確認すると、民間企業は2万円〜2万7,000円前後、労働組合が直接対応するサービスは約2万円〜2万3,000円前後、弁護士は2万円台から利用できるプランがあり、交渉・請求など対応範囲が広がると5万円〜7万円台になるケースがあります。

料金だけでなく、会社との交渉が必要か、未払い賃金や損害賠償などの法的問題があるかによって、選ぶべき退職代行は変わります。

現在、民間系ではEXITが20,000円、モームリが正社員等22,000円、辞めるんですが27,000円、Jobsが27,000円と案内されています。労働組合が直接対応するサービスではガーディアンが19,800円、わたしNEXTが社員向け合計22,800円。弁護士ではフォーゲル綜合法律事務所が22,000円から、弁護士法人みやびが27,500円〜77,000円のプランを掲載しています。

退職代行の料金相場比較表

※2026年9月4日時点で、公式サイト・公式アカウント等から確認できた主要サービスの正社員等向け料金をもとに作成しています。市場に存在するすべての退職代行サービスを対象とした統計ではありません。料金は雇用形態、依頼内容、キャンペーン、申込経路などによって変更される場合があります。利用前に各サービスの最新料金をご確認ください。

退職代行の料金は運営元によって異なる

退職代行の料金に差がある大きな理由は、運営元によって対応できる範囲が異なるためです。

料金だけを見ると大きな違いがないサービスもありますが、民間企業・労働組合・弁護士では、会社との交渉や法律問題への対応範囲が異なります。そのため、「一番安い退職代行を選ぶ」のではなく、自分の退職に必要な対応を行える運営元を選ぶことが重要です。

例えば、会社へ退職意思を伝えることが主な目的で、会社との間に特別なトラブルがない場合は、民間企業の退職代行でも対応できるケースがあります。一方、有給休暇や退職日など労働条件に関する交渉が必要な場合は、実際に団体交渉を行う労働組合など、適切な権限を持つ主体による対応が必要になります。

未払い賃金の請求、損害賠償、会社との法的紛争などが発生している場合は、料金だけで判断せず、弁護士への相談を検討した方が適切なケースがあります。

民間企業が運営する退職代行の料金相場

民間企業が運営する主要な退職代行では、正社員向け料金は2万円〜2万7,000円前後で設定されている例があります。

今回確認したサービスでは、EXITが20,000円、モームリが正社員・契約社員・派遣社員22,000円、辞めるんですが27,000円、Jobsが27,000円と案内されています。なお、モームリではパート・アルバイトは12,000円など、雇用形態によって料金が異なるサービスもあります。

民間企業の退職代行は、主に本人に代わって会社へ退職意思を伝えたり、退職手続きに必要な連絡をサポートしたりするサービスです。

ただし、民間企業そのものには、報酬を得て法律事務を代理する権限や労働組合としての団体交渉権があるわけではありません。

「労働組合提携」「弁護士監修」と表示されている場合でも、実際に誰が会社との交渉を担当するのかまで確認することが重要です。

H3：労働組合が対応する退職代行の料金相場

労働組合が直接対応する退職代行では、2万円前後で利用できるサービスがあります。

今回確認した例では、退職代行ガーディアンは加入費と組合費を合わせて19,800円、わたしNEXTは正社員・契約社員・派遣社員などで22,800円（税込、組合費込み）となっています。

労働組合には、労働組合法に基づく団体交渉権があります。そのため、退職に関連する労働条件について、労働組合として会社と交渉できる場合があります。

ただし、「労働組合が直接運営・対応しているサービス」と「民間企業が労働組合と提携しているサービス」は同じではありません。

料金だけで判断せず、実際にどの組織が退職連絡や交渉を担当するのかを確認しましょう。

H3：弁護士による退職代行の料金相場

弁護士による退職代行は、基本的な退職対応で2万円台から利用できるサービスもありますが、対応内容によって5万円〜7万円以上になる場合があります。

たとえばフォーゲル綜合法律事務所では22,000円のライトプラン、25,000円の円満退職スタンダード、55,000円以上の上位プランがあります。弁護士法人みやびでは27,500円〜77,000円のプランが案内されています。

退職代行の料金には何が含まれている？

多くの退職代行サービスでは、退職意思の伝達・会社との連絡代行・相談対応が基本料金に含まれています。ただし、サービスによって含まれる内容は異なります。

一般的に基本料金に含まれることが多い内容は、退職意思の会社への伝達、会社との連絡窓口の代行、退職届などの書類手続きに関する案内、LINEや電話などでの相談対応です。依頼者が会社と直接やり取りをしなくて済むよう、退職に必要な連絡業務を一括して引き受けるのが基本的なサービス内容です。

一方で、サービスによって対応が異なる内容もあります。たとえば、退職届のテンプレートや書き方のサポート、退職後に会社から送られてくる書類（離職票・源泉徴収票など）の受け取りに関する案内、転職支援や失業給付の手続きアドバイスなどは、サービスによって対応範囲が異なります。

退職代行を選ぶ際は、「料金に何が含まれているのか」を事前に確認することが大切です。「追加料金なし」と記載されていても、特定の対応はオプション扱いになっているケースもあります。申し込み前に利用規約やサービス内容を確認し、不明点があれば問い合わせておくことをおすすめします。

退職代行で追加料金が発生するケースはある？

退職代行サービスのなかには、基本料金以外に追加料金が発生するケースがあります。事前に料金体系を確認することが重要です。

追加料金が発生しやすい代表的なケースを確認しておきましょう。まず、弁護士が行う退職代行では、未払い賃金の請求や損害賠償請求が必要になった場合、着手金のほかに成功報酬が発生する料金体系を採用しているケースがあります。回収できた金額の一定割合を報酬として支払う形式のため、事案の内容によって最終的な費用が大きく変わることがあります。

次に、民間企業の退職代行でも、特定のオプション（退職届の作成代行・退職後のサポートなど）を追加した場合に別途費用が発生するサービスがあります。また、交渉が必要な案件でサービスの対応範囲を超えてしまった場合、弁護士や労働組合への取り次ぎが必要となり、追加の費用がかかるケースも考えられます。

事前に確認しておくべき料金項目は、基本料金に含まれる対応範囲・オプション料金の有無・成功報酬の有無と計算方法・交渉や法的対応が発生した場合の費用・返金ポリシーの内容の5点です。退職代行の費用を正確に把握するためには、申し込み前にこれらの項目を必ず確認するようにしてください。

安い退職代行を選んでも大丈夫？

「安い退職代行だから危険」「高い退職代行だから安心」とは一概に言えません。料金よりも、自分の状況に必要な対応範囲をサービスが満たしているかどうかが重要です。

法的なトラブルがなく、単純に会社への連絡を代行してほしい場合であれば、料金が低めの民間企業の退職代行でも十分に対応できるケースがあります。一方で、有給消化の交渉や未払い賃金の請求が必要な場合に安い民間企業を選んでしまうと、必要な対応をしてもらえないという問題が生じます。

退職代行を選ぶ際に確認しておきたいポイントを整理します。

料金の安さだけを基準にサービスを選ぶのではなく、自分の退職状況に必要な対応範囲をサービスがカバーしているかを最優先に確認することが、後悔のない退職代行選びにつながります。

退職代行に2万円〜3万円を払う価値はある？

退職代行に2万円〜3万円を払う価値があるかどうかは、会社との関係や退職を伝える負担の大きさによって異なります。 自分で問題なく退職手続きを進められる場合は利用しなくてもよい一方、会社との直接のやり取りが大きな負担になっている場合は、退職代行を利用するメリットがあります。

現在の状況	退職代行の必要性	判断のポイント
会社との連絡を避けたい	髙い	会社との直接のやり取りによる負担を減らせる
精神的負担が大きい	髙い	退職手続きを自分で進める負担を軽減できる
すぐに出社をやめたい	髙い	出社せずに退職手続きを進められるケースがあります
自分で退職を伝えられる	低い	自分で退職手続きを進めれば費用を抑えられます
会社との関係が良好	低い	退職代行を利用せず退職できる可能性があります
会社との間に法的な問題がある	要相談	内容によっては弁護士への相談が適している場合があります

退職代行OITOMAの料金とサービス内容

退職代行OITOMAは、労働組合が関与する退職代行サービスです。労働組合が関与しているため、退職意思の伝達だけでなく、有給消化の交渉や退職条件に関する会社との交渉にも対応できる点が特徴です。

OITOMAの料金・サービス内容・対応範囲の最新情報については、公式サイトにて必ず最新情報をご確認ください。

OITOMAへの相談・問い合わせは、公式サイトのLINEまたは問い合わせフォームから行えます。 「自分の場合はいくらかかるのか」「どこまで対応してもらえるのか」など、具体的な状況を伝えたうえで確認することをおすすめします。

退職代行の料金や対応範囲について不明点がある場合、まずは無料相談を活用して自分の状況に合った対応が可能かどうかを確認してみてください。 申し込みを決める前に疑問点を解消しておくことが、安心してサービスを利用するための第一歩です。

利用の流れを知りたい方はこちらの記事を参考にしてみてください！

退職代行の料金に関するよくある質問

退職代行はいくらかかりますか？

料金は運営元や対応範囲によって異なります。2026年9月8日時点で今回確認した主要例では、民間企業は1万5,000円〜2万2,000円程度、労働組合が直接対応するサービスは1万9,800円〜2万2,000円程度、弁護士は2万2,000円〜7万7,000円程度でした。実際の料金は各サービスの最新情報をご確認ください。

一番安い退職代行はいくらくらいですか？

今回確認した主要サービスでは、1万円台で利用できる民間企業の退職代行がありました。ただし、料金が安いことだけで選ばず、自分に必要な対応範囲が含まれているか確認することが重要です。

退職代行は追加料金がかかりますか？

追加料金の有無はサービスによって異なります。弁護士への法的請求を依頼する場合の成功報酬や、後払いを利用する場合の手数料などが発生することがあります。基本料金だけでなく、最終的に支払う可能性がある総額を確認してください。

弁護士に退職代行を依頼するといくらかかりますか？

弁護士でも2万円台から利用できる退職代行プランがあります。今回確認した主要例では2万2,000円〜7万7,000円程度でしたが、未払い賃金の請求や損害賠償などを依頼すると成功報酬等が加算される場合があります。

労働組合の退職代行はいくらですか？

今回確認した労働組合が直接対応する主要サービスでは、1万9,800円〜2万2,000円程度の料金例がありました。料金だけでなく、実際にどの組織が対応し、どの範囲まで団体交渉を行うのか確認してください。

退職代行は後払いできますか？

後払いに対応している退職代行サービスもありますが、対応の有無や手数料はサービスによって異なります。後払いを利用する場合は、支払期日・手数料・キャンセル条件もあわせて確認しましょう。

退職代行に2万円〜3万円払う価値はありますか？

会社との直接のやり取りが大きな負担になっている場合や、自分で退職意思を伝えることが難しい場合は、料金を支払うメリットがあります。一方、自分で問題なく退職手続きを進められる場合は、必ずしも退職代行を利用する必要はありません。

退職代行OITOMAの利用料金はいくらですか？

本記事からLINE友だち追加をした方は、3ヶ月限定キャンペーンとして20,000円で利用できます。流入経路やキャンペーンによって適用料金が異なる場合があるため、実際に適用される料金は申込時に確認してください。

退職代行の料金は会社に請求できますか？

通常、退職代行の利用料金は依頼者本人が負担します。会社側の違法行為等に関連して損害賠償請求を検討する場合は、退職代行料金を含めどの費用を請求できるかは個別事情によって判断が異なるため、弁護士へ相談してください。

まとめ

退職代行の料金相場は、民間企業が1万円台〜3万円台、労働組合が2万円〜3万円台、弁護士が5万円〜10万円以上です。料金の差は対応できる範囲の違いによるものであり、料金の高低だけでサービスの良し悪しを判断することはできません。

シンプルに退職したい場合は民間企業、有給消化などの交渉が必要な場合は労働組合、未払い賃金やハラスメントなど法的問題がある場合は弁護士が適しています。

追加料金の有無・返金条件・対応範囲を事前に確認したうえで、自分の状況に合ったサービスを選ぶことが重要です。退職代行の利用を検討している場合は、まず無料相談を活用して、自分のケースに対応可能かどうかを確認してみてください。