退職代行を使えば引き継ぎは不要!引き継ぎで辞められる理由やリスクを解説

退職代行を使えば引き継ぎは不要!引き継ぎで辞められる理由やリスクを解説

退職代行を活用して退職するとき「引き継ぎはどうすればいいのか」と気になる人もいますよね。結論から言うと、退職代行を使えば、引き継ぎをしなくても退職可能です。

今回は引き継ぎなしで退職できる理由や、引き継ぎをしないリスクなど退職代行を利用する前に知っておきたいポイントを解説していきます。引き継ぎの際に起こりうるトラブルを紹介するため、退職代行を活用しながらうまく退職できるようになります。

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目次

退職代行を使うと業務の引き継ぎなしで退職できる!その理由を紹介

退職代行を使うと業務の引き継ぎなしで退職できる!その理由を紹介

退職希望のAさんAさん

後任が決まらなくて、退職を引き延ばされている。

退職希望のBさんBさん

新人への引き継ぎをしてから辞めてくれる?と言われた。
そんなときでも引き継ぎなしで退職可能です。

退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

引き継ぎせずに退職されることは会社側としては大変受け入れがたいことでしょう。しかし退職代行サービスを利用すれば実質引き継ぎなしで退職可能です。もちろん引き継ぎが完全にゼロにならない場合もあります。

その場合でも会社に出社して後任を教育したり、取引先対応をしたりする必要はなくなるので、退職代行を利用すれば「引き継ぎは実質ゼロ」と思っていいでしょう。ここでは「引き継ぎゼロ」を実現できる理由を紹介します。

引き継なしで退職できる理由
  • 退職日まで有給休暇を利用するため
  • 労働者の義務に引き継ぎが入っていないため

理由①退職日まで有給休暇を利用するため

民法第627条では「雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する」と定められています。そのため、雇用期間の定めのない正社員の場合「辞めます」と申し出てから2週間経てば退職可能となります。さらに労働者には「有給休暇を取得する権利」が労働基準法第39条で認められています。つまり退職を申し出たときに2週間分の有給が残っていれば、その日から出社しなくてもいいことになります。

労働基準法で正社員の年次有給休暇は以下のように定められています。

  • 継続勤務年数が6カ月かつ全労働日の8割以上勤務のすべての労働者は有給休暇の付与対象者となる。
  • 年間有給休暇付与日数が10日以上の労働者には、そのうち5日間について確実に取得させる義務がある。
  • 有給休暇は2年間で失効し、最大で35日の保持が可能である。
  • 有給休暇の付与を怠ると法令違反となり、厳しい罰則が科される。

年次有給休暇の付与日数(正社員)

勤続年数 6ヶ月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

会社が「うちに有給なんてない!」と言っても通用しません。
もし有給が残っていなくてもどうしても出勤したくない場合は、病気などの理由で欠勤として対応してもらえます。しかし「どう動けばいいかわからない」と悩んだ場合、まずは退職代行に相談してみましょう。

理由②労働者の義務に引き継ぎが入っていないため

退職するときは担当していた業務を後任へ引き継ぎ、職場に支障をきたさないようにするのが退職の一般的なルールです。ところが理由①で説明した通り、民法627条には退職の申し出をしてから2週間以上経過すれば退職可能です。つまり、法律では引き継ぎの義務はどこにも定められていません。

業務の引き継ぎをしないことは法律で罰せられません。仮にあなたが退職日までに到底処理しきれない引き継ぎ資料の作成を求められたとしても、それをこなすために退職日を延ばしたり、有給をあきらめて出勤したりする必要はありません。

退職の際に業務を引き継ぎするタイミング

退職の際に業務を引き継ぎするタイミング

いざ引き継ぎといってもどのタイミングでどのように進めていくのがいいのでしょうか?

引き継ぎをするポイント
  • 業務の引き継ぎ期間は1-3か月に設定されている会社が多い
  • 退職日の3日前までに引き継ぎは終わらせておく

引き継ぎは通常業務と並行しながら行わないといけないので、意外と時間が取れないものです。自分の担当している業務を整理し、「どれを」「いつまでに」「誰に」引き継ぐのか計画して効率よく進めていきましょう。

業務の引き継ぎ期間は1-3か月に設定されている会社が多い

多くの会社は就業規則で「退職の申し出をする期間」を1-3か月前に定めていることが多く、引き継ぎの期間も同じように1-3か月のところがほとんどのようです。その職場の状況や職種にもよりますが、退職する日が決まったタイミングで引継ぎを始めるのが一般的です。

引き継ぎは通常業務と並行して行わなくてはいけません。さらに実際に後任に教える前に資料を作成する必要もあるでしょう。そのため退職日まで3か月だとしても、実際に後任に引き継ぐ時間は2週間程度と短い可能性もあるので計画的に進める必要があります。

STEP.1
業務のリストアップ
自分がこれまで担当していた業務をリストアップします。そして今後それぞれの業務を「どれを」「いつまでに」「誰に」引き継ぐべきか上司と相談しましょう。
STEP.2

引き継ぎ資料の作成

自分の業務の流れを書面にします。1日、1か月、1年の基本的な流れや案件別、顧客別などにまとめられていると、後任に業務内容が伝わりやすく円滑に引き継ぎが進められます。またすでにマニュアルや手順書がある場合は、内容を確認し必要があれば更新するようにしておきましょう。

STEP.3

業務の説明

引き継ぎ資料を使って、後任に業務内容を説明していきます。

STEP.4

取引先に新しい担当者を紹介

必要があれば自分が担当していた顧客や取引先に新担当者と出向いて挨拶をします。サービス業や営業職などでは大切な引き継ぎの一つです。

もし退職までに後任が決まっていない場合は、「いつ」「誰が」見てもわかるよう引き継ぎ書を作成しておきましょう。また上司や同僚に業務の内容を伝えておくのも効果的です。

退職日の3日前までに引き継ぎは終わらせておく

引き継ぎは退職日の3日前までに終了できるようなスケジュールを組んでおきましょう。余裕をもってスケジュールを組んでおけば、予定外の業務が入ったり計画通りに後任との時間が取れなかったりしたとしても、3日あればある程度の対応が可能です。

引き継ぎスケジュールをたてるポイント
  • 残務処理をするにはどのくらいの日数が必要か
  • 後任者に業務を引き継ぐのにどのくらいの時間がかかるか
  • 担当者交代の挨拶訪問をしなければならない顧客や取引先はいくつあるか

スケジュールは一度たてたらそのままにせず、進捗状況によっては修正をおこなって引き継ぎを進めていくようにしましょう。

退職の際に業務の引き継ぎをしたほうがいいケースをご紹介

退職の際に業務の引き継ぎをしたほうがいいケースをご紹介

退職代行サービスを利用すれば、引き継ぎをせずに退職可能です。しかしなかには業務の引き継ぎをしたほうがいいケースもあります。確認していきましょう。

業務の引き継ぎをしたほうがいいケース
  • 就業規則に引き継ぎの必要性が記載されている
  • 無断欠勤を続けていて引き継ぎをしないと会社に損害が出る

上記の場合は引き継ぎしないまま退職してしまうと、後からトラブルになる可能性も考えられます。退職代行サービスに依頼する前に、自分が引き継ぎをしたほうがいいケースに当てはまっていないか確認しておきましょう。

就業規則に引き継ぎの必要性が記載されている

引き継ぎの必要性に関しては、就業規則に記載されていることも多くあります。まずは自分の会社の就業規則を確認するようにしましょう。会社側からすれば貴重な労働者に退職してほしくないですし、せめて業務の引き継ぎはしっかりしてほしいと考えるのは当然のことです。

そのため就業規則の退職に関する事項に「社員は退職時に、業務の引継ぎをすみやかに完了させなければならない」という規定を設け、業務の引き継ぎがなかった場合のことが決められています。

引き継ぎ関して就業規則で注意すべき記載事項

引き継ぎをしなかった場合、退職金が減額される
退職金をもらえる要件に、引き継ぎをすることが含まれている
最後の給与が口座振込ではなく、直接手渡しになっている
引き継ぎをしないと、退職ではなく懲戒解雇になる

退職金は法律で決まっているものではないので、会社側の就業規則によって支給の可否や減額の要件は決定できます。また懲戒解雇になってしまうと、転職するときに不利になる可能性があるので就業規則の確認は必ず行いましょう。

無断欠勤を続けていて引き継ぎをしないと会社に損害が出る

退職の意志を伝える前からずっと無断欠勤を続け、会社からの出社の要請も無視し続けている場合、会社には損害が発生しています。「担当者不在のため、取引先に対応できない」や「案件がストップしてしまい、契約解除された」というようなことが起きているとしたら、深刻な損害です。

特にあなたが、会社の大きなプロジェクトを担当しているのだとしたら、より一層引き継ぎの重要性は高まります。引き継ぎせずに退職して会社に大きな損失を出してしまったら、最悪の場合は損害賠償請求されることも考えられます。

無断欠勤と引き継ぎなしは信用を失う可能性も

無断欠勤や引き継ぎ無しでの退職は、社会人としての信用問題に直結します。
上司からのパワハラを受け、心身ともに疲弊している場合や、あきらかに会社側に問題があっての退職の際はやむを得ない選択になります。しかし企業に所属する社会人としては、無断欠勤や引き継ぎ無しでの退職はできる限り避けましょう。

今回は無断欠勤して引き継ぎをせずに退職できたとしても、どんなところで過去のつながりが出てくるかはわかりません。
もしかしたらあなたが次に働く会社の取引先が、今回退職した会社に該当する可能性もあります。したがって、退職する際はもちろん働く上でつねに勤務態度に注意をはらうと、退職や転職のタイミングでも良い効果をもたらします。

退職の際に業務の引き継ぎをしなくても良いケースをご紹介

退職の際に業務の引き継ぎをしなくても良いケースをご紹介

引き継ぎをしたほうがいいケースがわかったところで、今度は引き継ぎをしなくてもいいケースをご紹介していきましょう。こちらにあてはまれば、安心して退職することができま

自分の仕事は全て終わっており業務が滞りなく進む

引き継ぎの目的は「後任者が同じ仕事をするときに困らないようにするため」です。いま担当している仕事が退職前に完了し、かつ継続しない場合は引き継ぎをする必要はありません。またその仕事に関して、あなた以外に詳しい人がいたり、すでにマニュアルがあったりする場合も引き継ぎしなくても問題ありません

ひょっとしたら「後任が来るまで待ってほしい」と引き止められることもあるかと思います。しかし、その仕事に詳しい同僚がいるならば後任を待たずに退職しても支障はありません。ただし辞めた後にも同僚たちと良好な関係を築きたいのであれば、自分の連絡先を知らせておき、何かあったときには対応できるようにしておくと良いでしょう。

会社に引き継ぎなしの了承を得ている

会社と交渉して「引き継ぎをしなくてもいい」という了承を得るケースです。退職代行サービスは依頼者に代わって退職の意志を伝えるだけでなく、引き継ぎの交渉も可能です。

ただし退職代行業者の中には、会社と交渉ができない「非弁業者」が存在します。非弁業者に依頼した場合、会社と交渉できないので「引き継ぎなしの了承」を得ることはできません。引き継ぎなどの交渉を希望するなら、交渉権のある労働組合か弁護士が運営元の退職代行業者に依頼するようにしましょう。

運営元 退職に関する交渉
労働組合 できる
弁護士 できる
民間企業 できない

引き継ぎをせずに退職した際に発生するリスク・トラブル

引き継ぎをせずに退職した際に発生するリスク・トラブル

退職代行サービスを利用すれば、実質引き継ぎをせずに退職できます。しかしリスクやトラブルが全くないとはいえません。引き継ぎをしないで退職した場合どのようなリスクやトラブルがあるのか、退職代行を利用する前に把握しておきましょう。

引き継ぎをしなかった場合のリスク・トラブル
  1. 会社から損害賠償請求をされる
  2. 退職金が減額される
  3. 退職後に会社から直接連絡が来る

会社から損害賠償請求をされる

損害賠償請求するには「労働者が引き継ぎをしなかったため、会社が損害を被ったこと」の因果関係と「労働者に悪意があったこと」を明確にする必要があります。さらに弁護士費用、裁判費用、そのほか時間や手間などがかかるため「引き継ぎをしなかった」というだけで訴訟を起こされることは、あまりありません。

しかし引き継ぎをしなかったことで会社が損害を被った場合、会社から損害賠償請求を受ける可能性があります。

損害賠償を受ける可能性のある損害の例

急な退職で取引先からクレームが来た
取引先から契約を解除された
引き継ぎがなかったため大事なプロジェクトが潰れた

こうした事態を未然に防ぐためには、会社との交渉ができる退職代行業者に依頼したほうが賢明です。

就業規則に記載がある場合は退職金が減給されることも

退職金は法律で決められているのではなく、会社それぞれで定めた制度です。そのため「どのくらいの勤続年数」で「いくら支給するか」は会社ごとに違います。就業規則の退職金支給の要件として、引き継ぎがない場合「退職金を減額する」や「退職金を支給しない」と明示されていると、もらえる退職金は引き継ぎをしたときより少なくなります。

しかし就業規則に退職金の減額についての記載がない場合に退職金が減額されるのは不当です。まして「退職代行サービスを利用したから」という理由で退職金を減額されることはあり得ないのです。

退職後に会社から直接連絡が来る可能性がある

引き継ぎをしていなかった場合、退職後会社から直接連絡が来る可能性もあります。担当していた仕事に詳しい人があなた以外にいなかったり、後任者が不慣れだったりすると、業務を進めるために電話やメールで連絡をしてくるでしょう。退職できたのにまた会社に関わるのは嫌ですよね。そうならないためには引き継ぎ書を作成しておくのが1番です。

また取引先から直接連絡があることも考えられます。取引先が会社に連絡したらあなたは退職し、会社では誰も引き継ぎをしていない。やむなくあなたのプライベートの連絡先に直接連絡するという場合です。取引先からの連絡を防ぐためにはまず後任にちゃんと引き継ぎ、取引先にも「今後は後任の○○が担当します。よろしくお願いいたします。」と挨拶しておくようにしましょう。

そして取引先担当者は、あくまでも仕事上の相手です。退職後に以前の仕事のことで個別に連絡をとっているとバレては、退職先から指摘を受けてしまいます。したがって、取引先の担当者にはできるかぎりプライベートの連絡先を教えないようにしておきましょう。

早く退職をしたくても「3つのマナー」は大切にしよう

通常、退職を決めた際は「できる限り早く辞めたい」と思いますよね。特に人間関係に問題があったり、体調面に不安を感じた退職の場合は1日でも早く退職したいと感じます。
しかしあまりにも雑でマナーのなっていない退職は、会社側の損害はもちろんあなたの心象を悪くします。

ここでは退職する際に守りたい3つのマナーについて解説します。
「退職報告の時期」「引き継ぎ」「感謝」をしっかり守り、双方ともに気持ちのいい退職を心がけましょう。

マナー①最低でも1ヶ月前には退職を伝える

企業によっては就業規則に明記されているケースもありますが、退職の意志を伝えるタイミングは重要です。
辞めたいと感じた場合、まずは就業規則の確認は必須ですが、記載のない場合でも「最低1ヶ月前」に報告を済ませましょう。

「自分はそんなに人に影響を与えるポジションじゃない」と感じていても、知らないだけであなたが退職することで人員配置を変えたり、求人を出して人を増やす可能性もあります。したがって、遅くとも1ヶ月前までに退職を伝えると企業側は求人を出したり異動の段取りを組みやすくなるためスムーズな退職が叶います。

また退職の意志を直前に伝えると周囲が混乱し「数日でいいから延ばしてほしい」と退職日の延長の可能性もあります。最悪の場合、退職日をどんどん延ばされて辞められない状況も考えられます。そのため退職の場合は期間に余裕を持たせると確実に退職可能です。

マナー②引き継ぎの書類を作成して後任へのフォロー

退職の際は引き継ぎをできるかぎりおこないましょう。
直接的な引き継ぎが難しければ、書類を作成して渡す形でも構いません。あなたがいなくなった後に会社が不利益を被らないために引き継ぎは必要です。

また営業担当の場合、取引先への連絡も欠かさずに。あなたの後任となった人が取引先に不信感を抱かれることがないように、自身の退職のほか後任の人についても事前に知らせておきましょう。

参考までに、OITOMAのような労働組合が運営する退職代行の場合、引き継ぎの交渉もサポート可能です。「会社にできるかぎり関わりたくない」と感じている場合、退職代行を活用し引き継ぎをおこなう方法もあります。

マナー③お世話になった人への挨拶

退職日にはお世話になった人への挨拶も欠かさずに。人の縁はどこでつながっているかわかりません。退職したあとも関わる可能性もあるため最後はきちんと挨拶をして職場を去りましょう。
また営業職の場合、取引先にも挨拶を済ませましょう。次に同業種に転職した際はまた関係性が続く可能性もあります。「立つ鳥跡を濁さず」を意識することが大切です。

ただし心身ともに追い詰められている場合はこの限りではない

今回紹介した3つのマナーは退職の際に大切です。しかし仕事が原因で心身に支障をきたしているケースの場合は例外です。
近年では「上司から異常なまでの叱責を受けてうつ病になり退職」「過労で体調を崩して退職」と仕事が原因で心身にトラブルを抱え退職する事例があとを経ちません。この場合は何よりもまず「自身の安定」を重視しましょう。

上記のように会社と直接連絡をとりたくない、とれない際にも退職代行はおすすめです。あなたに代わって退職の意思はもちろん、引き継ぎや手続きも代行可能なため療養しながら退職を進められます。退職には膨大なエネルギーを必要とするため「自分だけでは無理だ」と感じた場合には、ぜひサポートを検討しましょう。

退職代行では業務の引き継ぎも代行してくれる?

退職代行では業務の引き継ぎも代行してくれる?

退職代行は依頼人に代わって会社に退職の意志を伝えてくれるサービスです。さらに退職代行サービスは業者ごとに独自のサービスをしており、引き継ぎ代行もその中の一つです。

もちろん引き継ぎ代行は、退職代行業者が会社に行って直接引き継ぎをしてくれるわけではありません。依頼者が引き継ぎ書を作成し、代行業者が会社に持っていくという形で引き継ぎを行います。そしてこの作業をもって引き継ぎを完了とし、万が一退職後に業務で「損害が起きてもその責任が依頼人に及ばない」ようにしてくれます。

ただし、先述の通り、引き継ぎ代行サービスは、交渉権を持たない非弁業者にはできませんので注意してください。

「交渉権」とは?

本文中で何度も使用した交渉権について補足します。
退職の際には「いつ辞める」「手続きはどうする」等、企業側と退職者が交渉する必要があります。しかし先述の通り、交渉権を持たない民間企業の場合、交渉すると「非弁行為」として罰せられるきまりがあります。そのため引き継ぎを含めた交渉が必要な場合には、弁護士の退職代行か、労働組合が主催するサービスを活用しましょう。

交渉権を持たない民間企業では退職者に代わって「辞めたい」「会社に行きたくない」という意思のみは代行して企業側に伝達可能です。しかし退職に必要な部分のサービスは受けられないため、きちんと清算して退職したい場合には不適切です。

OITOMAは労働組合が運営するサービスのため、交渉業務が可能です。さらに弁護士よりも安価で利用できるため、いいとこ取りのサービスと言えます。

退職代行引き継ぎのまとめ

退職代行引き継ぎのまとめ

「引き継ぎができていない」という理由で会社をなかなか退職させてもらえないということがあります。しかし引継ぎは労働者の義務ではありません。もちろんきちんと引き継ぎをすることが望ましいですができる範囲でかまいませんし、後任がいないのであれば引き継ぎ書を残しましょう。

それでもしつこい引き止めにあったり、引き継ぎのせいで退職を言いにくい状態であったりするならば退職代行サービスに依頼するのがおススメです。退職代行業者に会社との間に入ってもらって、スムーズに退職しましょう。

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当記事の執筆者

退職代行OITOMAの編集長。自身も2018年に、退職代行業者を利用して会社を辞めた経験がある。自身の体験を活かしながら、仕事を辞めたいと思っているのに辞められないという人を救うべく、退職代行OITOMAの編集長に就任。

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