ブラック企業を辞めたい方へ！無理やり辞めても大丈夫？安全な退職方法を紹介！

長時間労働や高すぎるノルマ、サービス残業など、ブラック企業は体力ばかりでなく精神的にもキツイですよね。毎日出勤するものの「自分の今後に不安」を抱えている人も多いのではないでしょうか？

ブラック企業は入るのは簡単ですが抜け出すのが大変です。この記事ではブラック企業の安全な退職方法を紹介します。ぜひ最後まで読んでブラック企業を抜け出す準備を進める参考にしてください。

ブラック企業を退職するまでの流れをご紹介

ブラック企業を退職するまでのステップは大きく5つです。

「退職します」と伝えるまでに必要な準備もありますので、準備不足にならないためにも流れを理解しておきましょう。

STEP1.退職の申し出をいつまでにすべきか就業規則をチェック

まずは退職の意志をいつまでに伝えればいいのか、就業規則を確認しましょう。就業規則とは「会社と労働者のルール」で会社ごとに内容は様々です。就業規則には退職に関する事項も記載されており、「退職する場合は1カ月前に申し出る」といった退職を申し出るタイミングや「退職金の有無」などが明示されています。

しかし就業規則に定められている内容はあくまで「会社のルール」です。退職に関しては民法第627条に「退職を申し出てから2週間経過したら契約終了になる」と明示されています。そして就業規則よりも法律のほうが優先されるので、「退職します！」と伝えれば2週間後には退職可能です。

ただし民法第627条は契約社員のような有期雇用契約の場合は適用されませんので、注意しましょう。

STEP2.有給休暇が残っているか確認する

次に残っている有給がないかを確認しておきましょう。退職日前に有給が取れれば、給料をもらいながら転職活動する時間ができます。有給休暇の取得は労働者の権利で、その権利は労働基準法第39条で認められています。つまり会社のルールではないので、会社が「うちには有給はない」「退職前の有給は認めない」と言ったとしてもその主張は通りません。

無期雇用の正社員であれば、半年以上勤務していてその8割以上出勤していれば10日の年次有給休暇が付与されます。

勤続年数	有給付与日数
半年	10日
1年半	11日
2年半	12日
3年半	14日
4年半	16日
5年半	18日
6年半	20日

もしも2週間有給が残っているようであれば、「退職します」と伝えたその日から出社せずに退職も可能です。

STEP3.引き止められないような退職理由を事前に考える

本来退職の理由は「一身上の理由」で十分のはずです。しかしブラック企業の場合、明確な理由を言わないとしつこく引き止められる可能性があります。そのため実際の理由が「上司が嫌い」「今の業務がツライ」ということであっても、会社に伝えるのは前向きな内容ややむを得ない内容にしておきましょう。

退職の理由は必ずしも本当である必要はありません。ただし「家族の介護」や「配偶者の転勤」などは事実確認が可能です。粘着質な会社だとわざわざ調べることも考えられるので、伝える内容に注意しましょう。

また一番効果があるのは「本当に転職先が決まっている」ことです。転職先が決まっていれば辞めるしかないので、会社も引き止めようがありません。

STEP4.退職したい旨を上司に伝え、退職届を提出する

退職の旨を伝え、退職届を提出しましょう。おそらくここが一番神経をすり減らすステップでしょう。

上司に伝えるポイントは「辞めたいのですが…」と相談するのではなく、「辞めます！」と報告のつもりで言い切ることです。相談してしまうと引き止めの余地があると思われ「君がいないと困る」などいろいろな理由をつけて交渉してくる可能性があります。強い気持ちで伝え、退職届を受け取ってもらうようにしましょう。

また退職届は会社によっては提出が必要ないこともあります。しかし退職届には「〇月〇日で退職します」と明記するため、それを受理してもらうことは退職への保険になります。必要なくても自分を守るために提出しておきましょう。

STEP5.備品を返却して、離職票を受け取る

最後に退職日を無事迎えられたら、貸与物を整理して返却しましょう。返却は郵送で問題ありません。勤続年数が長いほど貸与物は多くなっているはずです。

返却漏れがあるとやっと縁を切った会社から連絡がきてしまいますので、必ず確認してから送りましょう。

退職はここで終わりではなく、会社から離職票が届いて晴れて完了します。離職票は通常10日～2週間すれば郵送で届くはずです。

しかし会社がいい加減な体制だと、いつまでたっても届かない可能性があります。離職票は失業手当を受給する際に必要なので退職前に会社にしっかり依頼しておき、届かないなら一度連絡を取ってみましょう。それでも届かないようならハローワークに相談してみてください。ハローワークからも提出するよう促してくれます。

トラブルを起こさずにブラック企業を退職する方法

ブラック企業で仕事をするのはとても辛く、一刻も早く退職したいと思う方は多いのではないでしょうか。しかし、トラブルを起こさず退職するには気をつける点が複数あります。

もし、対応を間違うと会社とトラブルになる場合も。ここではスムーズに退職するコツをご紹介するので、一つずつ確認していきましょう。

退職を検討していることは会社の人には話さない

職場の人にはできるだけ転職活動や退職することを相談しないようにしましょう。なぜなら、信頼している相手でも情報が漏れてしまう可能性があるからです。

人によっては退職を止めたり、会社を裏切った人と考え態度を急変させる人もいます。その結果、必要ない仕事を任せられたり根も葉もない噂を流されたり、働く環境が悪化する恐れがあります。

周りの人には伝えずに、直属の上司など退職手続きに必要な人だけに伝えましょう。

退職日まではしっかりと仕事を遂行する

退職することを伝え、退職日が決まると、途端にやる気がなくなることもあり得ます。ブラック企業から離れたい、次の転職先で働きたいという思いが強くなる方もいるかもしれませんが、退職日まではしっかりと仕事を遂行しましょう。

なぜなら、退職が決まって急に業務に支障が出てくると契約違反とみなされ、転職する際に悪い噂が広まってしまう恐れがあるからです。そのような事態を避けるためにも、最終日までは日常と同じように業務を遂行しましょう。

転職活動は在籍中から事前に進めておく

ブラック企業を退職後にすぐ働きたいと考えている場合は、在籍中から積極的に転職活動を進めておきましょう。有給消化中に就職活動をするのも一つの方法です。

もし、就職活動がうまくいって転職先の入社日が決まれば、気持ちがとても楽になります。さらに、現職の退職日も決めやすいでしょう。そのため、転職活動は在籍期間中から計画的に進めることをおすすめします。

ブラック企業を退職する際の注意点

ブラック企業を退職する際にはどのような注意点があるのでしょうか。一般的な会社では考えにくいのですが、ブラック企業ではスムーズに退職できない場合もあるので注意が必要です。

有給消化が認められない可能性がある

ブラック企業では退職を伝えて準備を進める中で、有給消化が認められない可能性があります。会社から有給消化を拒否された場合、知識がなければ泣き寝入りせざるを得ない人もいるのではないでしょうか。

しかし、有給休暇は労働者すべてに認められた権利です。会社が簡単に拒否することはできません。労働者が有給休暇を取りたいと会社へ申し出た際にしっかり休めるのが有給休暇の役割です。

あなたが持っている労働者の権利をしっかり主張して、その場の環境に負けないようにしましょう。

損害賠償で脅してくる企業もある

退職を伝えると、損害賠償で脅してくるブラック企業もあります。 また、会社での働き方が雇用契約に大きく違反していても、損害賠償を求められる場合があります。

しかし、一般的な退職手続きにおいて損害賠償が認められることはありません。ブラック企業での退職においては、脅しや引き止めに屈しないよう手続きを進めることが大切です。

離職票は必ず貰っておくべき

ブラック企業を退職する際には必ず離職票をもらっておきましょう。なぜなら、離職票は退職した後、雇用保険や失業給付を受け取るための重要な書類だからです。

離職票が届くのは手続きしてから10日〜2週間程度かかります。もし2週間程度過ぎても離職票を受け取れない場合は、一度会社に確認しましょう 。

会社に確認後、離職票を交付してくれない場合は、専門機関であるハローワークまたは労働基準監督署に内容を伝えることをおすすめします。

退職を拒否されたり引き止められる場合がある

ブラック企業の場合、あなたが退職を申し出た際上司から引き止められたり、ひどい場合は退職を拒否されたりします。

もし引き止められたり拒否されたりする場合は、一人での退職手続きがとても負担になります。その場合は、退職代行を使いスムーズに手続きする方法もあります。

引き止められてブラック企業を辞められない際の対処方法

ブラック企業はすぐに人が辞めてしまうため、慢性的な人員不足に陥っていることが多いです。そのため「後任が来るまでまってほしい」「あなたがいないと困る」などしつこく引き止めにあうことが考えられます。

また作成した退職届を破られたり脅してきたりといった、悪質なことをされることもあるでしょう。正攻法でうまくいかないときはこちらも何かしらの方法で対処していく必要があります。

①日付入りの退職届を内容証明郵便で提出する

このような場合は退職届を内容証明郵便で送りましょう。内容証明は会社が郵便を受け取った日が退職届の受理日になります。しかも封筒を開けるまで中身が何か会社にはわかりません。つまり内容証明なら会社も「退職届を受け取らざるを得ない」のです。

ただし内容証明は受け取り拒否をしたからといって罰則があるわけではありません。万が一会社が受け取り拒否をするようなら、退職代行の利用を検討しましょう。退職代行業者に依頼すれば「依頼人に代わって退職の意志を伝えてくれる」ので、スムーズに退職することができます。

②労働基準監督署へ現状を伝えに行く

未払いの給料や残業代などを盾に会社を辞めさせないようすることは違法です。このようなときは労働基準監督署へ現状を伝えに行きましょう。

労働者が労働基準監督署に会社の給料や残業代不払いなどの違法行為を相談すると、労働基準監督署は会社を調査したり改善の勧告をしたりしてくれます。「辞めさせてくれないなら仕方ない」と泣き寝入りせず、相談してみましょう。

③損害賠償請求など法的措置を取ると伝える

法的措置を取ると伝えることも有効な手段です。なぜならブラック企業は法的に後ろ暗いことをやっており、問題にされると弱いからです。

違法行為が行われている場合は、証拠を残しておくことが大切です。例えば長時間労働や残業の未払いが起きているときはタイムカードや業務日報、シフト表が証拠になります。またハラスメント行為は発言の録音データや現場の写真、メールなどの文面のやり取りを残しておくといいでしょう。

このような証拠は実際に損害賠償請求や訴訟を行うときにも重大なカギになります。会社に「法的措置を取る」と伝えても平気な顔をしているなら、その証拠を持って労働基準監督署などへ相談しにいきましょう。

ブラック企業を見分ける判断基準をご紹介

一度ブラック企業で痛い目を見たら、今度はなんとしてもホワイト企業に転職したいですよね。

求人情報や面接官の対応に惑わされないでください。自分の目でブラック企業かホワイト企業か判断する方法をご紹介します。

1.サービス残業や休日出勤が多くないか

転職先候補の会社を休日や夜遅くに外から見てみましょう。フロアに電気が付いているのが見えないでしょうか？電気が付いているなら、中に人がいて仕事をしているということです。もちろん偶然の休日出勤もあるかと思いますが、あまりに頻繁に見かけるようならば危険信号です。特に日付が回るまで電気が付いているような会社は長時間残業があると思ったほうがいいでしょう。

また求人情報の残業代が「みなし残業代」「固定残業代」となっている場合も危険です。どちらも残業代があらかじめ決められており、「毎月残業の有無にかかわらず給与としてもらえる」ので一見お得に見えます。しかしこの場合、1カ月に残業が10時間であっても30時間であってももらえる残業代は変わりません。

つまり長時間残業はサービス残業ということになります。このやり方を採用している会社が全て「ブラック企業」だとは言い切れませんが、できれば働いた分の対価はしっかりもらえる「残業代全額支給」の会社を探しましょう。

2.求人を常に出していないか(離職率をチェック)

ホワイト企業は人気があり社員の定着率も高いので求人が出ません。一方でブラック企業は年中募集があります。仕事内容に魅力的魅力を感じるのであれば、求人情報をうのみにせず、まずは会社のことをよく調べてみましょう。

会社の情報の中でも離職率はブラック企業かどうかの大きな指標といっても過言ではありません。ブラック企業は人の入れ替わりが激しいので、離職率が高いはずです。離職率はネットでは情報を取得しにくく、就職四季報に掲載されています。

また離職率が高い会社はもちろんですが、離職率を公開していない会社もなにか後ろ暗いことがある可能性もあるので注意しましょう。

3.求人に記載の労働条件は明確に記載されているか

ホワイト企業は求人情報の内容が非常に明確です。

一方でブラック企業は上記のような内容が明確でないばかりでなく、「アットホームな雰囲気」「あなたの頑張り次第で給料アップ」など抽象的な表現でごまかしている場合が多いです。

また面接後すぐに内定の連絡が来る場合も気を付けたほうがよいでしょう。ホワイト企業は求人自体が人気で、選考から合否の連絡がくるまでに時間がかかります。しかしブラック企業は離職率が高く慢性的に人手不足なため、すぐに内定を出して人員を確保する傾向があります。すぐに連絡が来るのはうれしいのですが、いったん立ち止まってよく検討するようにしましょう。

ブラック企業とのやり取りがストレスな場合は退職代行を使おう

ブラック企業で働いている人は毎日会社へ行くだけでも大変であるため、退職の申し出をとてもストレスに感じる方も多いのではないでしょうか？そのような場合は退職代行サービスを利用しましょう。

退職代行サービスを利用すると、上司とのストレスがかかる面倒なやり取りを省き、スムーズに退職の手続きができます。

ここからは、退職代行について詳しくご紹介します。

退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、退職する人の代わりに専門家である弁護士、退職代行サービス業者が退職にかかる手続き一式を行ってくれるサービスです。

退職を会社に伝えると、ブラック企業の場合は無理に引き止められたり、退職を拒否されたりする場合もあります。会社が退職手続きに応じてくれないという悩みを持った人の代わりに退職手続きを行うのが退職代行サービスです。

退職代行サービスを利用するメリット

退職代行サービスを利用するメリットは、退職を伝える心理的なハードルが低くなることです。会社を辞めたいと思っていても、退職を上司に言い出せない人にとっては、第三者に入ってもらえるので心理的ストレスは軽くなります。

上司と顔をあわせる必要もなく、面倒なやり取りを省いて退職手続きが可能です。ブラック企業では、上司のパワハラや同僚との人間関係などが原因で離職する人も多く、 そのような人には退職代行サービスを利用するメリットが大きいといえるでしょう。

退職代行サービスなら「退職代行OITOMA」がおすすめ

最近ではある程度認知されてきましたが、まだ一般的なサービスとはいえない退職代行。初めて使う人は多いのではないでしょうか？

退職代行サービスを利用したいけれど、どの業者を使って良いかわからない人には、『退職代行OITOMA』をおすすめします。以下で詳しく解説しますので、一つずつ確認しましょう。

税込24,000円で即日退職が可能

「退職代行OITOMA」では、税込24,000円で退職にかかる手続きの一式を行います。追加料金も一切なく、シンプルな料金設定で迷うこともありません。

さらに、退職までのスピードも早く、即日退職が可能です。ブラック企業で働いている場合、心身ともに疲弊している人は多いのではないでしょうか。退職を検討している場合は、一刻も早い手続きが自分自身を守ることにつながります。

運営元は労働組合だから安心・安全

退職代行サービスを利用する際は、運営している会社の運営元が労働組合かどうかをしっかり確認しましょう。なぜなら、労働組合が運営していないと、会社を退職できない場合があるからです。

「退職代行OITOMA」の運営元は労働組合なので安心です。さらに、退職届に関しては弁護士が監修しているため、専門家による質の高いサービスを受けられます。

全額返金サービスや制限の相談などサポートが手厚い

サービスを利用する際、きちんと退職できるか、追加料金が出ないかという不安を感じる方もいるのではないでしょうか。「退職代行OITOMA」は、追加料金がありません。

もし退職できない場合には全額返金サービスが利用でき、また、手続き中に起こる不安は無制限の相談サポートにて解消できます。これだけ手厚い保証を提供できる理由は「退職代行OITOMA」が自信のあるサービスだからです。

ブラック企業を退職する方法まとめ

ブラック企業を退職するには事前準備が大切です。就業規則や有給を確認し、自分に不利にならないように対策しておきましょう。また退職するときは「退職の旨を伝える」ことが重要です。退職届を受け取ってもらえないというときは特定記録で郵送して強制的に会社に受け取ってもらえるはずです。

それでも退職を受け入れてもらえないときは退職代行を利用することを検討しましょう。退職代行なら依頼人に代わって退職の意志を伝えてくれるのでスムーズに退職可能です。相手はあなたを理不尽に扱い続けるブラック企業です。一日も早く退職して、新しい一歩を踏み出すことをおすすめします。