退職代行を使うメリット・デメリットとは?失敗するリスクについても解説

退職代行を使うメリット・デメリットとは?失敗するリスクについても解説

退職希望のAさんAさん

退職の相談したら上司から引き止められる

退職希望のBさんBさん

退職したくてもできない

このような状況に悩んでいませんか?

ここ最近、テレビやSNSなどのメディアに取り上げられることも増え、「退職代行サービス」という言葉を目にすることも多くなりました。退職代行サービスとは、言葉通り「退職を代わって行ってくれるサービス」です。

退職代行はとても便利なサービスですが、もちろんデメリットやリスクもあります。
当記事では、退職代行のメリット・デメリットを紹介していきますので、両方を理解したうえで退職代行サービスを利用するようにしましょう。

退職代行を使うメリット・デメリットまとめ
  • 退職代行は会社をスムーズに辞めることができる便利なサービス。
  • 退職代行を利用するときは前もって調べておくことが重要。
  • 退職代行を利用して退職に成功できた人は多い
目次

退職代行サービスとは何か?

退職代行サービスとは何か?

退職代行サービスというのは「依頼した人の代わりに退職の手続きを行ってくれるサービス」です。

もともとは弁護士が業務の一部だったもので、依頼すればブラック企業などの悪質な職場であっても、依頼者と会社が直接関わることなく退職させてくれます。

近年では労働組合が運営する退職代行が登場し、弁護士に依頼するよりも安く退職することができるようになりました。
退職代行を利用するときは弁護士か労働組合が運営しているものがおすすめです。

退職代行の概要

  • 退職したいと伝えたら嫌がらせがはじまった
  • 退職したいのに退職を引き延ばされている
  • ブラック企業だから辞めるなんて伝える勇気がない

退職代行サービスとは「会社が簡単に辞めさせてくれないだろう」「退職の意志をうまく伝えられなかった」というような悩みを抱えた人の代わりに退職手続きをするサービスです。

労働者には「退職の自由」が認められているため、退職したい人を強引に引き留めて働かせ続けることはできません。退職代行業者を利用して退職の申し出をすると自分で退職を切り出す精神的な負担から解放され、円滑に退職手続きが完了します。

退職代行の歴史

「退職代行」は実は10年以上前から行われており、そのころは「弁護士の業務」の一部として行われていたため、まだ専門業者はいませんでした。

弁護士のみが請け負っていたころの退職代行は、「退職したいのにできない人に代わって」退職の手続きをするというよりも、未払い給与請求の相談などを受けた際に労働環境問題が発覚したため「結果的に退職の手続きをすることになった」という要素が強かったようです。

現在、退職代行サービスは弁護士、民間など様々な業者があります。「弁護士でないと依頼者の代理人になれないので非弁行為になるのでは?」と疑問に思う人も少なくないでしょう。もちろん民間業者であればそこは注意すべき点です。しかし「労働組合が運営元となっている退職代行業者」は、団体交渉権があるので非弁業者ではありません。

おもな非弁行為
  • 法律事務にあたる行為
  • 退職日の交渉
  • 未払い残業代・未払い給与の請求
  • 有給取得の交渉
  • その他希望する条件

退職代行を利用するメリット

退職代行を利用するメリット

退職代行を利用するメリット
  1. 会社に行かずに退職できる
  2. 100%会社を退職できる
  3. 退職のハードルが下がる
  4. 即日で会社を退職できる
  5. 弁護士に依頼するより安く退職できる
  6. 上司と会わずに退職できる

退職代行サービスはなによりも「退職できるまでの期間の短さ」が魅力ですが、そのほかにも多くのメリットがあります。
順番に詳しく見ていきましょう。

退職に関するご相談はこちらから!

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(土日祝日も受け付けております)

退職代行のメリット①:会社に行かずに退職できる

退職希望のAさんAさん

もう明日から会社いけません。

退職希望のBさんBさん

上司が怖い。会いたくない。

上司からのプレッシャーや業務過多で精神的に追い詰められているとき、退職のために退職代行サービスの利用を考える人が多いようです。「即日」と明示している業者に依頼すると、言葉通り「即日」から退職に向けて動いてくれます。つまり相談したその日から、会社に行かなくても退職できるのです。相談したその日から、会社に行かなくても退職できるのです。

皆さんも想像してみてください。

退職の相談をした途端に逃げる上司、その場で怒って説教が始まる上司、延々に引き留めをする上司。
そういう人に退職のお話をするくらいなら退職代行を使ってスパって辞めたほうが今後のためだと思います。

そうして、余った時間で転職活動や休養を取ることで自分にとって理想的な働き方に近づきます。

退職代行のメリット②:100%会社を退職できる

100%退職を可能にしてくれる」のが退職代行サービスです。それには大きく2つの理由があります。

100%退職可能な理由
  • 「退職の申し入れから2週間で退職できる」と民法で決まっている
  • 就業規則よりも法律が絶対である

民法627条に基づき、「解約の申し入れの日から2週間で退職できる」という決まりがあります。例えば就業規則に「退職は2か月前に申し出る」と書かれていても、法律のほうが優先されるため、会社に退職の意志を伝えれば2週間後には退職可能ということになります。

ブラック企業や人手不足の会社の場合、自分で退職を申し出ると会社側に言いくるめられてしまい、退職できないことが想定されます。しかし退職代行業者なら、会社の状況や環境など一切気にせず退職手続きを完了してくれます。

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退職代行のメリット③:退職のハードルが下がる

たいていの場合、退職をするなら様々なことを会社と話し合ってやっと退職日を迎えるというのが一般的な流れになります。しかし、「退職の話を切り出しにくい」「上司に相談するのが怖い」という人もいるでしょう。そして退職を切り出せないままズルズルと仕事を続けてしまい、体を壊すことも考えられます。

しかしそこまで我慢する必要はありません。退職代行サービスを利用すれば言いたくても言えないという心理的ストレスから解放されますし、自分で伝えるよりも早く退職できます。

退職代行は退職のお話を切り出せない方のために存在するサービスです。もし退職に関してわからないことがあったら遠慮なく退職代行を利用して相談してみましょう。

退職代行のメリット④:即日で会社を退職できる

退職代行サービスには「24時間365日対応」している業者が多くあります。そのためどんなに忙しくても、土日に休めなくても相談可能です。さらに、「24時間365日対応」ということは即日から動いてくれるので、早ければ依頼したその日に退職可能です。

  • 「即日退職」・・・即日退職の意向を伝えてくれ、その日のうちに退職させてくれる。
  • 「即日対応」・・・即日退職の意向を伝えてくれるが、即日退職できるわけではない。

選ぶ際に注意しておきたいのは、「即日対応」の業者の場合、依頼したその日に退職できるわけではないことです。

もちろん依頼したその日から出勤したくない意向を伝えておけば、会社と有休や欠勤の交渉をしてくれるので退職日まで出勤は不要になるので安心してください。

しかし、依頼したその日に絶対退職したい場合もあるはずです。その時は「即日退職」を明示している退職代行業者を選ぶようにしましょう。

退職代行のメリット⑤:弁護士に依頼するより安く退職できる

退職代行サービスの料金相場は10,000円~100,000円とかなり幅があります。

民間業者は安いですが、会社と交渉することはできません。弁護士の場合は会社と交渉できますが相場は高額です。

そこで、近年では会社と交渉できて、かつ料金も安い労働組合運営の退職代行が注目されています。

運営元 料金相場 会社と交渉
労働組合 25,000~30,000 できる
弁護士 30,000~100,000 できる
民間業者 10,000~50,000 できない

依頼するにあたって、会社との交渉ができない民間業者は避けたほうがよいといえます。交渉ができないということは未払い給与が払ってもらえなかったり、離職票などの必要書類を送ってもらえなかったり、というようなリスクがあるからです。

弁護士と労働組合はどちらも交渉可能ですが、労働組合のほうが低価格のうえに価格が安定しているので安くかつ安心して依頼できるでしょう。

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退職代行のメリット⑥:上司と会わずに退職できる

そして上司に会うことなく退職できることが退職代行の最大のメリットと言えるでしょう。

上司に対して退職のお話をすることは気まずいですし、怒られるかもと思うとドキドキしてしまいます。
実際、上司に退職のお話をした途端に怒ったり、冷遇されるようになったという人は多いです。

そこで退職代行を利用することで面倒なことは全て代行業者に丸投げし、必要書類作成や転職活動に専念できるようになります。
皆さんも転職活動を意識しているのであれば是非利用してみてください。

退職代行を利用するデメリット

退職代行を利用するデメリット

とても頼りになる退職代行サービスですが、残念ながらデメリットがあります。

それは「依頼するのに料金がかかる」「会社の人との関係性が悪くなる」「悪質な業者もある」です。

確かに退職するだけなのにお金を払うことに馬鹿馬鹿しさを感じる人もいるでしょう。しかし、お金を使って時間を買うと思えば案外コスパはいいのではないのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。

退職代行を利用するデメリット
  1. 依頼するのに料金がかかる
  2. 会社の人との関係性が悪くなる
  3. 悪質な業者もある

退職代行のデメリット①:依頼するのに料金がかかる

退職とは自分自身と会社で話し合って完了させるものなので、本来特別な「料金」がかかることはありません。社員の退職にある程度理解のある会社であれば、退職代行サービスを利用する機会はほぼあり得ないといっていいでしょう。

退職代行サービスには、だいたい30,000円程度は料金がかかることになります。しかしその料金を支払えば、会社に立ち向かわなくてはいけないという精神的ストレスから解放されます。

そのうえ実際に退職できると考えると、お金の負担よりも得られるもののほうが大きいはずです。

さらに退職代行サービスは残った有休の取得申請もおこなってくれますので、費用は有休消化で捻出できる可能性が高いでしょう。

退職代行のデメリット②:会社の人との関係性が悪くなる

会社の仲の良い同僚やお世話になった上司にすら顔を合わせることなく、突然会社を去ることになります。人間関係が気になるようであれば、退職代行サービスを利用して退職するかどうかよく考えるべきです。退職後に関係を元に戻すのはかなり難しいでしょう。

確かに権利上の観点から物を言えば問題はありません。

しかし、突然いなくなって連絡もできないとなれば心配するし、「なんだあいつは」と思う人も一定数います。

退職代行のデメリット③:悪質な退職代行が存在する

近頃は退職代行業者も多くなり、悪質な業者も増えてきています。悪質な業者に依頼して後から後悔しないよう、よく調べるようにしましょう。

悪質な業者の例として以下の2つが代表的です。

退職が失敗した場合でも返金しない

退職が失敗しても返金しない業者があります。

退職代行なのに退職できなかったら意味ないですよね?

それなのに退職できなくてもお金だけもらって消える退職代行が今も存在します。

相談した時の対応が悪い

相談したときにやたらと返答時間が長かったり、威圧的な態度を取る業者もいます。

そういう業者に退職代行を依頼すると退職の連絡の際に何を言うのか分かったもんじゃありません

「悪質かどうか」依頼前に気づくことができれば問題ないのですが、返金を受け付けてないなどは後から知らされることも多いようです。インターネットやSNSの口コミや評判を参考にして悪質な業者に依頼しないようにしましょう。

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退職代行を利用すべき人の特徴

退職代行を利用すべき人の特徴

メディアで会社のコンプライアンス問題などが取り上げられることも多くなり、退職代行が利用される事情も多様化しています。

自分から辞めると言い出せない環境であったり、パワハラなどで精神的に追いつめられていたり事情は様々でしょう。下記からは退職代行サービスを利用すべき人の特徴を紹介していきます。

退職代行を利用すべき人
  • 自分で辞職を伝える勇気がない人
  • すぐに会社を辞めたい人
  • 退職の手続きがめんどくさい人

退職代行を利用すべき人①:自分で辞職を伝える勇気が出ない人

退職したいけど、「会社でのパワハラや嫌がらせが怖い」「上司や人事など会社と直接やりとりしたくない」という場合です。

退職代行サービスは、退職に関して必要な連絡も全て代行してくれるので、会社と直接やりとりをする必要はありません。自分で退職を伝えても「後任が育つまでは辞めてもらっては困る」「職場の忙しさが落ち着くまで待ってほしい」など会社からの引きとめにあったときにも有効な手段といえるでしょう。

退職代行を利用すべき人②:すぐに会社を辞めたい人

今すぐ辞めたいという場合は、公式ホームページに「即日退職」可能と明記している退職代行業者を選びましょう。もちろん民法上では、2週間前までに申し出れば退職できます。急いでなくても、退職の意志さえ伝えれば2週間で退職可能です。

ただし、世の中には無茶な引き留めをしたり、怒ったりすることで退職の意思を示させない会社もいます。

そういう会社から退職するためには退職代行の利用をおすすめします。

退職代行を利用すべき人③:退職の手続きがめんどくさい人

民法には「2週間前までに申し出れば退職ができる」という内容は明記されていますが、「引継ぎをしなくてはいけない」ということは書かれていません。状況にもよりますが、会社が具体的な害を被らない場合は引継ぎが終わっていなくても退職可能です。

つまり「人手不足」などの理由で、退職を受け入れられないという会社側の一方的な言い分を受け入れる必要はありません。

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退職代行サービスを利用する上で想定されるリスク

退職代行サービスを利用する上で想定されるリスク
退職代行サービスを利用した際に考えられるリスクは3つあります。正しくリスクを理解して、退職を成功させましょう。

主なリスクとして有名なものは「会社から嫌がらせを受ける」「損害賠償や懲戒解雇のリスクがある」「退職代行に失敗する」です。

退職代行の失敗に関しては返金保証がある退職代行を利用することである程度回避できますが、やはり怖いですよね。

退職代行を利用する上でのリスク
  • 会社から嫌がらせを受ける
  • 損害賠償や懲戒解雇のリスクがある
  • 退職代行に失敗する

退職代行のリスク①:会社から嫌がらせを受ける

退職代行業者を通して退職の意志を伝えても退職条件などの「協議の申し入れ」がある場合があります。会社側との協議や交渉が必要となった場合、民間の退職代行業者では対応できず依頼人が直接会社に接触しなくてはいけなくなります。

しかし退職代行業者を利用している以上、会社とは極力接触を避けたいところです。
そのためにも交渉に対応できる労働組合や弁護士の運営している退職代行業者に依頼するようにしましょう。

退職代行のリスク②:損害賠償や懲戒解雇のリスクがある

可能性は大変低いものの損害賠償請求のリスクもないとはいえません。損害賠償請求には正当な根拠が必要でかつお金もかかります。そのため社員を引きとめる脅しに「辞めたら訴える」ということはあっても本当に訴訟になることはほぼありません。

しかし、退職することで依頼人が雇用契約の違反になることを行っていた場合は別です。突然の退職により会社が多大な損害を被ったり、他の社員を引き抜いたりした場合損害賠償請求を受けることがあります。
ただし、これに関しては退職代行を利用していなかったとしても同じことです。

また懲戒解雇になることもリスクの一つです。懲戒解雇は会社が行う処分の中でもっとも重いペナルティです。しかし、懲戒解雇は「お金の横領」や「長期間の無断欠勤」など会社に大きな実害がない限り法的な有効性はありません。つまり退職代行に依頼したからといって、懲戒解雇にはなり得ません。

退職代行のリスク③:損害賠償や懲戒解雇のリスクがある

退職代行業者からの退職意志の通知に対して「依頼人と業者の委任関係が確認できない」「退職代行業者からの退職通知は受けない」と会社側がその通知を無視されることも考えらえます。

こうした場合は退職するための交渉を行いますが、残念ながら民間の業者では依頼人の代理人となって交渉を行うことはできません。つまり「退職は失敗してしまった」ということになります。交渉が行えるのは労働組合か弁護士が運営している退職代行業者です。円滑に退職を成功させるためにも退職代行業者選びは慎重にしましょう。

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退職代行サービスご利用の流れ

退職代行サービスご利用の流れ
ここからは実際に退職代行サービスを利用する流れを説明していきます。

STEP.1
相談・依頼をする
電話やメール、LINEで相談しましょう。相談料は基本的に無料です。
相談はできるだけLINEがおススメです。LINEなら素早く連絡が取れ、それまでの履歴が文章で残るので安心です。
STEP.2
料金の支払い
退職代行サービスはほとんどの業者が料金先払いです。
支払い方法はいろいろありますが、クレジットカード払いと銀行振込もっとも一般的な支払い方法でしょう。銀行振込は曜日や時間帯によって振込日が「翌営業日扱い」になるので注意しましょう。
少しでも早く退職したいという場合はすぐに決済できるクレジットカード払いがおススメです。
STEP.3
情報を共有する
つぎに必要な情報を伝えます。
必要になるおもな情報は

  • 依頼者の個人情報(氏名、生年月日、電話番号、雇用形態、勤続年数など)
  • 会社の情報(会社名、電話番号など)
  • 会社に連絡してほしい日時、連絡の宛先
  • 希望の退職時期
  • 必要があれば未払金、退職金、有休消化など交渉してほしいこと
STEP.4
退職代行業者からの連絡を待つ

依頼業者が会社へ依頼者の退職の旨を伝え、その後結果報告の連絡がくるまで業者任せで何もすることはありません。

業者から報告の連絡がきたら、必要な書類の手続きや貸与物の返却を行い全ての退職手続きが終わります。手続きが完了するまで全ての連絡は業者が間に入ってくれるので会社と直接やりとりすることはありません。

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退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

以下の記事では、退職代行を使って会社を辞める流れについて図解付きで、詳しく解説しています。退職代行を使ったほうが良いケースや、使う際のリスクについても紹介していますので、退職代行を始めて使うという方は、併せてご覧ください。
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退職の失敗を避けよう!退職代行の選び方

退職の失敗を避けよう!退職代行の選び方

退職代行業者も今では50社以上が存在し、対応できる範囲やサービスは業者によってさまざまです。
残念ながら中には悪質な業者もいます。

退職代行業者選びに失敗すると「料金を支払った後何も連絡がこない」といった詐欺にあう可能性も否めません。

確実に退職を成功させるためには、知っておきたい退職代行の選び方のポイントがあります。

退職の失敗を避けよう!退職代行の選び方
  • 弁護士か労働組合が運営している退職代行を選ぶ
  • 民間企業の退職代行はリスクが伴う

ポイントをしっかり押さえて、あなたの状況にあった退職代行サービスを選びましょう。

弁護士か労働組合が運営している退職代行を選ぶ

退職代行業者の大前提として、「交渉ができる業者」と「交渉できない業者」が存在します。

運営元 退職に関する交渉 訴訟代理人
弁護士
労働組合 ×
民間企業 × ×

上の表のとおり、「弁護士」と「労働組合」の運営する退職代行業者が交渉のできる業者です。
そもそも弁護士以外が報酬をもらって、法律事務をすること自体が法律違反(非弁行為)になります。

弁護士法第9章第72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

これだけでは労働組合も「退職代行業者は法律違反じゃないか!」と思われるかもしれませんが、
労働組合は憲法により「団体交渉権」が保障されているので、会社との交渉ができます。

もちろん民間企業の退職代行業者自体が違法というわけではないので依頼するのは問題ありません。
しかし法律的な問題が気になる人は「弁護士」か「労働組合」の退職代行業者を選ぶべきです。

民間企業の退職代行はリスクが伴う

民間企業の退職代行業者は「退職の交渉ができない業者」です。
民間企業の業者に依頼した場合、以下のようなリスクがあります。

  • 有給消化ができないかもしれない
  • 即日退職できない可能性がある
  • 退職の意思を伝えてから会社に行かなくてはいけないかもしれない
  • 退職自体を失敗するかもしれない

繰り返しになりますが、民間企業の業者は交渉ができません。

退職の意思や即日退職の「希望」などを伝えることはできますが、「引き継ぎのために出社してもらわなくては困る」「退職の手続きに来てほしい」と会社から言われた場合、会社に行かなくてもいいように交渉することができないのです。

さらに会社が「退職代行からの退職の意思は受け付けません」という姿勢だった場合、退職自体が失敗する可能性もあります。

逆に民間企業の業者が退職の交渉を行うと、法律違反です。
もし退職代行業者が非弁行為で逮捕されたときに、依頼者も警察から聞き取り調査を受けるリスクも考えられます。

ほとんどの民間企業は自分たちの業務範囲をわきまえてサービスを行っているので、トラブルは少ないはずです。しかしこのようなリスクがあることは覚えておきましょう。

退職の成功率や代行の請負範囲は退職代行によって異なる

退職の成功率や代行の請負範囲は退職代行によって異なる

退職代行には多くの業者が存在します。そのため「弁護士」「労働組合」「民間企業」に関係なく、
成功率や請負範囲は退職代行によって異なります。

パワハラや職場いじめといったツライ状況で追い込まれていると、目についた退職代行業者に飛びつきたくなる気持ちもわかります。しかし成功率や請負範囲を見極めてから依頼しないと後から法外な追加料金の請求がきたり、退職に失敗したりといったトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

確実に退職を成功させるには、「無料相談」のときの業者の対応に注目しましょう。
退職に自信のある業者は親身に相談にのってくれるのはもちろんのこと、「料金体系」や「サービス内容」などどんなことでも明確に説明してくれます。

一方で自信のない業者は対応がいい加減だったり、「100%退職できるので安心してください」などごまかしてこちらの質問に明確に答えなかったり、といった傾向があります。

また業者によって行っていないサービスがあるのは仕方ないことです。
相談するときには業者の説明任せではなく、「有給消化をしたい」「未払い残業代を払ってほしい」など自分の希望を伝え、満足なサービスが受けられるか確認するようにしましょう。

ここに頼めば間違いなし!退職代行おすすめ業者3選

ここに頼めば間違いなし!退職代行おすすめ業者3選

ここからは「弁護士」「労働組合」「民間企業」からそれぞれおすすめの退職代行業者を3社ご紹介していきます。

ここに頼めば間違いなし!退職代行おすすめ業者3選
  • 退職代行OITOMA|一律24000円で退職可能
  • 弁護士法人みやび|未払い給与等の各種交渉をしてくれる
  • 退職代行ニコイチ|電話代行のプロ

退職代行は大きく分けると、比較的料金相場の安い傾向の民間企業、交渉・損害賠償請求にも対応できる弁護士、交渉ができ料金が安定している労働組合、があります。

それだけでなく「転職サポート」「退職後のアフターフォロー」など業者オリジナルのサービスもあるので、よく比較して選ぶようにしましょう。

退職代行OITOMA|一律24000円で退職可能

料金 24,000(税込) 追加料金なし

正社員・アルバイトなど雇用形態に関わらず料金一律

決済方法 銀行振り込み・クレジットカード
運営元 労働組合
対応時間 24時間365
相談方法 無料

メール、LINE

電話(平日1019時)

即日退職 可能
サービス 全額返金保証

転職サポート

業務引き継ぎ書、退職届テンプレートの無料配布

退職代行OITOMAは労働組合が運営する退職代行業者で、退職成功率は今のところ100%の大変優秀な業者です。なおかつ退職に失敗した場合には全額返金を保証してくれています。失敗例がないのに全額返金保証しているところから、「絶対に失敗しない」自信が感じられます。

しかも入金してから最短30分会社への連絡を実行可能。スピーディーに対応してくれるので、とても頼もしい業者です。

また退職代行OITOMAは追加料金が一切必要ありません。一律24,000円で有給取得の交渉はもちろんのこと、業務引き継ぎ書・弁護士監修の退職届のテンプレート無料配布、転職サポートまでしてくれます。

依頼者は退職したらなにもかも終わりというわけにはいきません。低料金で退職後のことまでサポートがあるのは大変ありがたいですね。

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弁護士法人みやび|未払い給与等の各種交渉をしてくれる

料金 55,000(税込)

他交渉の費用は回収金額の20

決済方法 銀行振り込み
運営元 弁護士
対応時間 24時間365
相談方法 無料

メール、LINE

即日退職 可能

弁護士法人みやびは弁護士が直接対応してくれる退職代行業者です。通常の退職代行業務はもちろんのこと、有給取得や未払い残業代・退職金の請求の交渉に対応しています。退職代行は55,000円、そのほかの交渉は回収できた金額の20%が依頼料です。

例えば未払い退職金の請求で、300万円の残業代が回収できた場合、退職代行と請求費用合わせて655,000円(55,000円+300万円×20%)がかかります。

費用的には高く感じますが2345,000円手元に残るので、自力退職で泣き寝入りするよりはお得といえるかもしれません。

また弁護士法人みやびは退職代行だけでなく債務整理や相続問題、労働問題など幅広い分野を扱っている法律事務所です。もし退職前にパワハラやセクハラ、ほか労働基準法に反する不利益な扱いを受けていた場合は損害賠償請求できるかもしれません。退職代行とは別料金になりますが、弁護士に相談してみるのもいいでしょう。

退職代行ニコイチ|電話代行のプロ

料金 27,000円(税込)

正社員・アルバイトなど雇用形態に関わらず料金一律

決済方法 銀行振り込み・クレジットカード

ApplePayGooglePayPayPay

運営元 民間企業(弁護士監修)
対応時間 24時間365
相談方法 無料

メール、LINE

電話(723時)

即日退職 可能
サービス 全額返金保証

転職サポート

2ヶ月のアフターフォロー

退職代行ニコイチは創業17年から退職代行業者です。今まで35,000人以上の退職サポートの実績があります。

退職代行ニコイチは運営元が一般企業のため「退職の交渉」をすることができません。しかし弁護士監修のもと、適正な業務範囲をしっかりと守っており、電話代行のプロとして現在までトラブルなく退職成功率100%を実現させています。

退職代行ニコイチに依頼してうれしいことは、退職後2ヶ月の間アフターフォローをしてくれることです。会社から離職票などの書類が届くまでしっかりとサポートしてくれるので、退職手続きが漏れることはありません。

【退職代行を使うメリット・デメリットとは?失敗するリスクについても解説】まとめ

【退職代行を使うメリット・デメリットとは?失敗するリスクについても解説】まとめ

退職を切り出せないような労働環境に悩んでいるときは退職代行業者に相談してみましょう。退職代行サービスを使えば、退職を切り出す心的負担を軽減しながら100%退職可能です。そのうえ会社に行くことなく、「即日」で退職もできます。

退職代行業者は業者によって、対応可能なことに大変差があります。悪質な業者を選んでしまうと、会社からの嫌がらせを受けたり退職そのものが失敗したりするリスクが考えられます。退職とは本来費用のかからないものです。わざわざ費用をかけるのなら、退職代行業者は会社と交渉できる労働組合か弁護士が運営元の業者を選び、退職を成功させましょう。

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当記事の執筆者

退職代行OITOMAの編集長。自身も2018年に、退職代行業者を利用して会社を辞めた経験がある。自身の体験を活かしながら、仕事を辞めたいと思っているのに辞められないという人を救うべく、退職代行OITOMAの編集長に就任。

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