ブラック企業を辞めたい方へ!無理やり辞めても大丈夫?安全な退職方法を紹介!

ブラック企業を辞めたい方へ!無理やり辞めても大丈夫?安全な退職方法を紹介!

長時間労働や高すぎるノルマ、サービス残業など、ブラック企業は体力ばかりでなく精神的にもキツイですよね。毎日出勤するものの「自分の今後に不安」を抱えている人も多いのではないでしょうか?

ブラック企業は入るのは簡単ですが抜け出すのが大変です。この記事ではブラック企業の安全な退職方法を紹介します。ぜひ最後まで読んでブラック企業を抜け出す準備を進める参考にしてください。

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目次

ブラック企業を退職するまでの流れをご紹介

ブラック企業を退職するまでの流れをご紹介
ブラック企業を退職するまでのステップは大きく5つです。

ブラック企業を退職するステップ
  • STEP1.退職の申し出をいつまでにすべきか就業規則をチェック
  • STEP2.有給休暇が残っているか確認する
  • STEP3.引き止められないような退職理由を事前に考える
  • STEP4.退職したい旨を上司に伝え、退職届を提出する
  • STEP5.備品を返却して、離職票を受け取る

「退職します」と伝えるまでに必要な準備もありますので、準備不足にならないためにも流れを理解しておきましょう。

STEP1.退職の申し出をいつまでにすべきか就業規則をチェック

まずは退職の意志をいつまでに伝えればいいのか、就業規則を確認しましょう。就業規則とは「会社と労働者のルール」で会社ごとに内容は様々です。就業規則には退職に関する事項も記載されており、「退職する場合は1カ月前に申し出る」といった退職を申し出るタイミングや「退職金の有無」などが明示されています。

しかし就業規則に定められている内容はあくまで「会社のルール」です。退職に関しては民法第627条に「退職を申し出てから2週間経過したら契約終了になる」と明示されています。そして就業規則よりも法律のほうが優先されるので、「退職します!」と伝えれば2週間後には退職可能です。

ただし民法第627条は契約社員のような有期雇用契約の場合は適用されませんので、注意しましょう。

STEP2.有給休暇が残っているか確認する

次に残っている有給がないかを確認しておきましょう。退職日前に有給が取れれば、給料をもらいながら転職活動する時間ができます。有給休暇の取得は労働者の権利で、その権利は労働基準法第39条で認められています。つまり会社のルールではないので、会社が「うちには有給はない」「退職前の有給は認めない」と言ったとしてもその主張は通りません。

無期雇用の正社員であれば、半年以上勤務していてその8割以上出勤していれば10日の年次有給休暇が付与されます。

勤続年数 有給付与日数
半年 10日
1年半 11日
2年半 12日
3年半 14日
4年半 16日
5年半 18日
6年半 20日

もしも2週間有給が残っているようであれば、「退職します」と伝えたその日から出社せずに退職も可能です。

STEP3.引き止められないような退職理由を事前に考える

本来退職の理由は「一身上の理由」で十分のはずです。しかしブラック企業の場合、明確な理由を言わないとしつこく引き止められる可能性があります。そのため実際の理由が「上司が嫌い」「今の業務がツライ」ということであっても、会社に伝えるのは前向きな内容ややむを得ない内容にしておきましょう。

引き止められない退職理由の例
  • やりたい仕事がある
  • キャリアアップしたい
  • やりたいことのためにスキルアップしたい
  • 家族の介護をする
  • 配偶者の転勤が決まった

退職の理由は必ずしも本当である必要はありません。ただし「家族の介護」や「配偶者の転勤」などは事実確認が可能です。粘着質な会社だとわざわざ調べることも考えられるので、伝える内容に注意しましょう。

また一番効果があるのは「本当に転職先が決まっている」ことです。転職先が決まっていれば辞めるしかないので、会社も引き止めようがありません。

STEP4.退職したい旨を上司に伝え、退職届を提出する

退職の旨を伝え、退職届を提出しましょう。おそらくここが一番神経をすり減らすステップでしょう。

上司に伝えるポイントは「辞めたいのですが…」と相談するのではなく、「辞めます!」と報告のつもりで言い切ることです。相談してしまうと引き止めの余地があると思われ「君がいないと困る」などいろいろな理由をつけて交渉してくる可能性があります。強い気持ちで伝え、退職届を受け取ってもらうようにしましょう。

また退職届は会社によっては提出が必要ないこともあります。しかし退職届には「〇月〇日で退職します」と明記するため、それを受理してもらうことは退職への保険になります。必要なくても自分を守るために提出しておきましょう。

退職届の必須事項
  • 退職理由…「一身上の都合」
  • 退職日…上司との話し合いで決めた日付
  • 届出年月日…提出する日付
  • 所属部署、氏名…所属と名前を記入し、名前の下に捺印する
  • 宛名…代表取締役社長など最高執行責任者の役職と名前

STEP5.備品を返却して、離職票を受け取る

最後に退職日を無事迎えられたら、貸与物を整理して返却しましょう。返却は郵送で問題ありません。勤続年数が長いほど貸与物は多くなっているはずです。

会社に支給されているもの
  • 健康保険被保険者証
  • 社員証、ID、名札
  • 会社の鍵、オフィス入室時のセキュリティカードキー等
  • 会社からレンタルしているパソコン、ポケットWIFI、モバイルWIFI
  • 支給品の携帯、スマホ
  • 制服や作業着やユニフォーム
  • 名刺(社外で交換した名刺も原則として会社へ返却)
  • 仕事関係の書類やデータ(USBメモリやデータカード含む)
  • 会社購入の文房具、書籍
  • その他備品

返却漏れがあるとやっと縁を切った会社から連絡がきてしまいますので、必ず確認してから送りましょう。

退職はここで終わりではなく、会社から離職票が届いて晴れて完了します。離職票は通常10日~2週間すれば郵送で届くはずです。

しかし会社がいい加減な体制だと、いつまでたっても届かない可能性があります。離職票は失業手当を受給する際に必要なので退職前に会社にしっかり依頼しておき、届かないなら一度連絡を取ってみましょう。それでも届かないようならハローワークに相談してみてください。ハローワークからも提出するよう促してくれます。

引き止められてブラック企業を辞められない際の対処方法

引き止められてブラック企業を辞められない際の対処方法
ブラック企業はすぐに人が辞めてしまうため、慢性的な人員不足に陥っていることが多いです。そのため「後任が来るまでまってほしい」「あなたがいないと困る」などしつこく引き止めにあうことが考えられます。

また作成した退職届を破られたり脅してきたりといった、悪質なことをされることもあるでしょう。正攻法でうまくいかないときはこちらも何かしらの方法で対処していく必要があります。

①日付入りの退職届を内容証明郵便で提出する

退職希望のAさんAさん

退職届を受け取ってくれない

退職希望のBさんBさん

渡した退職届を目の前で破られた

このような場合は退職届を内容証明郵便で送りましょう。内容証明は会社が郵便を受け取った日が退職届の受理日になります。しかも封筒を開けるまで中身が何か会社にはわかりません。つまり内容証明なら会社も「退職届を受け取らざるを得ない」のです。

ただし内容証明は受け取り拒否をしたからといって罰則があるわけではありません。万が一会社が受け取り拒否をするようなら、退職代行の利用を検討しましょう。退職代行業者に依頼すれば「依頼人に代わって退職の意志を伝えてくれる」ので、スムーズに退職することができます。

②労働基準監督署へ現状を伝えに行く

退職希望のAさんAさん

辞めたら給料払わない!と言われた

退職希望のBさんBさん

退職したら損害賠償請求すると脅された

未払いの給料や残業代などを盾に会社を辞めさせないようすることは違法です。このようなときは労働基準監督署へ現状を伝えに行きましょう。

労働者が労働基準監督署に会社の給料や残業代不払いなどの違法行為を相談すると、労働基準監督署は会社を調査したり改善の勧告をしたりしてくれます。「辞めさせてくれないなら仕方ない」と泣き寝入りせず、相談してみましょう。

会社の引き止めの違法例
  • 後任がいないから辞めさせられない(民法627条1項違反)
  • 辞めるなら給料を払わない(労働基準法24条違反)
  • 退職しても離職票は渡さない(雇用保険法76条3項違反)
  • 退職するなら懲戒解雇にする(労働契約法15条・16条違反)
  • 辞めるなら損害賠償請求する(任意の退職は民法709条に該当しない為、損害賠償請求できない)

③損害賠償請求など法的措置を取ると伝える

法的措置を取ると伝えることも有効な手段です。なぜならブラック企業は法的に後ろ暗いことをやっており、問題にされると弱いからです。

ブラック企業がやりがちな違法行為
  • 長時間労働…労働基準法では法定労働時間を定めています。36協定なしに法定労働時間を超えて労働させることは違法になります
  • 残業代の未払い…法定労働時間を超えた労働時間には割増賃金を払わなくてはいけません。割増ではない賃金を払ったり賃金自体を払ってなかったりするのは違法です。
  • ハラスメント行為…パワハラやモラハラのようなハラスメント行為。

違法行為が行われている場合は、証拠を残しておくことが大切です。例えば長時間労働や残業の未払いが起きているときはタイムカードや業務日報、シフト表が証拠になります。またハラスメント行為は発言の録音データや現場の写真、メールなどの文面のやり取りを残しておくといいでしょう。

このような証拠は実際に損害賠償請求や訴訟を行うときにも重大なカギになります。会社に「法的措置を取る」と伝えても平気な顔をしているなら、その証拠を持って労働基準監督署などへ相談しにいきましょう。

ブラック企業を見分ける判断基準をご紹介

ブラック企業を見分ける判断基準をご紹介
一度ブラック企業で痛い目を見たら、今度はなんとしてもホワイト企業に転職したいですよね。

ブラック企業とホワイト企業を見分けるポイント
  • サービス残業や休日出勤が多くないか
  • 求人を常に出していないか(離職率をチェック)
  • 求人に記載の労働条件は明確に記載されているか

求人情報や面接官の対応に惑わされないでください。自分の目でブラック企業かホワイト企業か判断する方法をご紹介します。

1.サービス残業や休日出勤が多くないか

転職先候補の会社を休日や夜遅くに外から見てみましょう。フロアに電気が付いているのが見えないでしょうか?電気が付いているなら、中に人がいて仕事をしているということです。もちろん偶然の休日出勤もあるかと思いますが、あまりに頻繁に見かけるようならば危険信号です。特に日付が回るまで電気が付いているような会社は長時間残業があると思ったほうがいいでしょう。

また求人情報の残業代が「みなし残業代」「固定残業代」となっている場合も危険です。どちらも残業代があらかじめ決められており、「毎月残業の有無にかかわらず給与としてもらえる」ので一見お得に見えます。しかしこの場合、1カ月に残業が10時間であっても30時間であってももらえる残業代は変わりません。

つまり長時間残業はサービス残業ということになります。このやり方を採用している会社が全て「ブラック企業」だとは言い切れませんが、できれば働いた分の対価はしっかりもらえる「残業代全額支給」の会社を探しましょう。

2.求人を常に出していないか(離職率をチェック)

ホワイト企業は人気があり社員の定着率も高いので求人が出ません。一方でブラック企業は年中募集があります。仕事内容に魅力的魅力を感じるのであれば、求人情報をうのみにせず、まずは会社のことをよく調べてみましょう。

会社の情報の中でも離職率はブラック企業かどうかの大きな指標といっても過言ではありません。ブラック企業は人の入れ替わりが激しいので、離職率が高いはずです。離職率はネットでは情報を取得しにくく、就職四季報に掲載されています。

また離職率が高い会社はもちろんですが、離職率を公開していない会社もなにか後ろ暗いことがある可能性もあるので注意しましょう。

3.求人に記載の労働条件は明確に記載されているか

ホワイト企業は求人情報の内容が非常に明確です。

求人で明確に知っておきたい情報
  • 給与
  • 残業代
  • 休日、休暇制度
  • 福利厚生

一方でブラック企業は上記のような内容が明確でないばかりでなく、「アットホームな雰囲気」「あなたの頑張り次第で給料アップ」など抽象的な表現でごまかしている場合が多いです。

また面接後すぐに内定の連絡が来る場合も気を付けたほうがよいでしょう。ホワイト企業は求人自体が人気で、選考から合否の連絡がくるまでに時間がかかります。しかしブラック企業は離職率が高く慢性的に人手不足なため、すぐに内定を出して人員を確保する傾向があります。すぐに連絡が来るのはうれしいのですが、いったん立ち止まってよく検討するようにしましょう。

ブラック企業を退職する方法まとめ

ブラック企業を退職する方法まとめ
ブラック企業を退職するには事前準備が大切です。就業規則や有給を確認し、自分に不利にならないように対策しておきましょう。また退職するときは「退職の旨を伝える」ことが重要です。退職届を受け取ってもらえないというときは特定記録で郵送して強制的に会社に受け取ってもらえるはずです。

それでも退職を受け入れてもらえないときは退職代行を利用することを検討しましょう。退職代行なら依頼人に代わって退職の意志を伝えてくれるのでスムーズに退職可能です。相手はあなたを理不尽に扱い続けるブラック企業です。一日も早く退職して、新しい一歩を踏み出すことをおすすめします。

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当記事の執筆者

退職代行OITOMAの編集長。自身も2018年に、退職代行業者を利用して会社を辞めた経験がある。自身の体験を活かしながら、仕事を辞めたいと思っているのに辞められないという人を救うべく、退職代行OITOMAの編集長に就任。

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