退職を2週間前に伝えるのは非常識？法律の観点から問題ない理由を解説

退職する決意が固まったらスパッと会社を辞めてしまいたくなりますが、退職ギリギリのタイミングで上司に伝えて怒られたくはありませんよね。

これから退職しようとしている方の中には、「退職は2週間前に伝えても大丈夫？」「非常識と思われない？」と心配になっている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、今の会社をトラブルなく退職したい方のために「退職を2週間前に伝えるのは非常識ではない理由」や「円満退社するためのポイント」をご紹介します。

退職を2週間前に伝えても辞めさせてもらえない場合の対処法もご紹介しているので、確実に退職したい方はぜひ最後までご覧ください。

結論：退職を2週間前に伝えるのは非常識ではない！

結論、退職を2週間前に伝えるのは非常識なことではありません。

退職を2週間前に伝えても非常識ではない理由は、以下の通りです。

理由①民法627条で「退職は2週間前に申し出れば問題ない」ことが記載されているから

退職を2週間前に伝えようとしている方は、上司に堂々と退職を伝えてOKです。
なぜなら、法律によって「退職は2週間前に申し出れば問題ない」ことが定められているからです。

民法627条には、以下の記載があります。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：e-Gov法令検索

上記の通り、無期雇用の場合、退職を申し出て2週間後には退職可能です。

上司に引き止めを断る権利はあるので、スムーズに退職したい方は覚えておくと良いでしょう。

理由②就業規則で退職のタイミングが指定されていても、法律が優先されるから

退職を2週間前に伝えても非常識ではない理由の1つに、ルールの優先順位があります。

仮に就業規則で「3ヶ月前に退職を申し出ること」と退職のタイミングが指定されていたとしても、無理に従う必要はありません。

なぜなら、就業規則よりも”法律が優先される”からです。
言うまでもありませんが、会社のルールよりも国のルールの方が効力を発揮します。

先ほどご紹介した民法627条によれば、退職は2週間前に伝えておけば十分なので、安心してください。

理由③有期雇用の場合でも、「やむを得ない事由」があれば問題ないから

結論、有期雇用の場合でも、退職を2週間前に伝えて退職することは可能です。

ただし、「やむを得ない事由」がある場合に限ります。
期間が定められている以上、特別な理由がなければ退職を許してもらえないので注意が必要です。

民法第628条には、以下の記載があります。

第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用：e-Gov法令検索

有期雇用の場合でも、「ケガや病気、家庭の事情」などのやむを得ない事由があれば、問題なく退職できるケースがあります。

理由④日本国憲法で『職業選択の自由』が認められているから

退職の伝え方に悩んでいる方の中には、そもそも退職すること自体をネガティブに捉えてしまい、上司に言い出せないでいる方も多いのではないでしょうか？

そのような方が知っておくべき内容として、”日本国憲法の定め”があります。
日本国憲法では『職業選択の自由』が認められているので、堂々と退職して問題ありません。

日本国憲法第22条には、以下の記載があります。

第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

引用：e-Gov法令検索

日本国憲法は国民の権利を守る最高法規であり、法律以上に優先されるべきルールです。

上司が退職を認めない場合、憲法に違反する可能性があるので、退職を説得する材料として覚えておくと良いでしょう。

理由⑤人手不足だと言われたとしても、会社側に責任があるから

結論、会社が人手不足で辛い状況にある場合でも、あなたは無理に会社に居続ける必要はありません。
なぜなら、「人手不足だから辞めないでくれ」とは単なるお願いであり、強制的なものではないからです。

そもそも会社の人手不足は1人の社員の責任ではなく、会社側の責任です。

会社側が「部下を辞めさせないシステムづくり」や「人材周りの業務」を怠慢したツケが回ってきているだけなので、あなた自身の問題として捉える必要はありません。

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退職を2週間前に伝えるのが非常識と言われるのはなぜ？

退職の伝え方に悩んでいる方の中には、「どうして退職を2週間前に伝えるのが非常識と言われているんだろう？」と気になっている方も多いのではないでしょうか？

理由①退職の1ヶ月〜2ヶ月前に伝える人が多いから

退職を伝える方の中には、1ヶ月〜2ヶ月前に伝える人が多いです。
そのため、「退職を2週間前に伝えるのは遅い」と認識している人は一定数います。

身近な先輩に退職の相談をして、「1ヶ月前に伝える方が良いよ」と言われる場合もであるでしょう。
しかし、先ほどお伝えした通り、法律的には退職を2週間前に伝えて問題ありません。

できるだけ退職日までの期間を短くしたい方は、退職を2週間前に伝えることを検討してみると良いでしょう。

理由②就業規則で退職のルールが指定されているケースがあるから

退職を2週間前に伝えるのが非常識と言われる理由の1つに、就業規則による指定があります。

先ほどお伝えした通り、就業規則で「3ヶ月前には退職を申し出ること」と指定されているケースもあるので、会社のルールを破るのが怖くて退職を言えない方も多いでしょう。

しかし、就業規則はあくまで会社のルールであり、法律には逆らえません。

民法627条によって「退職は2週間前に申し出れば問題ない」ことが定められているので、早期の退職を前向きに考えてみてください。

理由③引き継ぎや人員補充の点で問題が発生するから

退職を2週間前に伝えるのが非常識と言われるのは、法律的な理由だけではありません。

例えば、早期退職を決断した場合、「引き継ぎが間に合わない」「周りの社員に迷惑をかけてしまう」といった感情的な理由で辞められない方もいます。

最後まで同僚や先輩からよく思われたければ、退職日を引き延ばして引き継ぎを優先するのもアリでしょう。
しかし、どうしても「今すぐ退職したい」と思うのであれば、無理に退職を引き延ばす必要はありません。

これまで何度もお伝えしてきた通り、法律的には何の問題もないからです。

自分の理想の仕事生活を一刻も早く実現したいのであれば、退職を2週間前に伝えるのも選択肢の1つとして検討しても良いでしょう。

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退職を2週間前に伝えて円満退社するためのポイント

退職の伝え方に悩んでいる方の中には、「退職を2週間前に伝えて円満退社したい！」と考えている方も多いのではないでしょうか？

ポイント①退職理由の内容を工夫する(前向きに・納得できるように)

退職を2週間前に伝えて円満退社するなら、退職理由の内容を工夫してみるのがおすすめです。

円満退社できる退職理由のポイントとして、以下が挙げられます。

ネガティブな退職理由を上司に伝えた場合、上司の機嫌を損ねて退職しづらい雰囲気になりかねません。

退職理由の内容次第でスムーズに退職できるかどうかが変わってくるので、退職理由を練る時間はしっかりと確保しましょう。

ポイント②引き継ぎをスムーズにするための資料を作成しておく

退職を2週間前に伝えて円満退社するためには、事前の資料作成も大事になってきます。
何の資料を作るのか？というと、退職日までに行う”引き継ぎの資料”です。

上司は部下から退職を言い渡された時に、「引き継ぎは大丈夫だろうか？」と頭をよぎるので、その不安を払拭するための資料を作成しておくのがおすすめです。

わかりやすくて漏れのない完璧な引き継ぎ資料を作成しておけば、上司は安心して退職を承認できます。

ポイント③退職理由ですぐにバレるような嘘をつかない

退職理由を伝える際にやってはいけないのは、明らかにバレる嘘をついてしまうことです。
退職理由の嘘がバレた場合、退職日まで気まずい日々を過ごすことになってしまいます。

最後の最後まで円満な仕事生活を送りたい方は、嘘がバレにくい退職理由を伝えるようにしましょう。

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退職を2週間前に伝えても辞めさせてもらえない場合の対処法3選

退職の伝え方に悩んでいる方の中には、「退職を2週間前に伝えて辞めさせてもらえなかったらどうしよう？」と考えている方も多いのではないでしょうか？

対処法①人事や上司の上司に直接掛け合ってみる

退職を2週間前に伝えても辞めさせてもらえない場合、上層部に掛け合ってみるのも手です。

例えば、退職の承認を進めてくれそうな相手として「人事」や「上司の上司」がいるので、困ったら相談してみましょう。

特に、あなたが上司から嫌われている場合、嫌がらせで退職を承認してくれないケースもあります。

退職の申し出をしてみて「上司に言っても無駄だ」と思ったなら、潔く見切りをつけて上層部に相談してみるのがおすすめです。

対処法②内容証明郵便で退職届を提出した記録を残す

上司に退職届を提出しても無視されてしまった場合、内容証明郵便の利用を検討してみましょう。
内容証明郵便を使えば、上司の意思に関わらず、退職届を提出した記録が残ります。

退職届の記録がハッキリと数字で残れば、上司は言い逃れできないので、確実に退職可能です。

対処法③退職代行サービスを使って即日退職する

退職に関して何もかも面倒になってきた場合、退職代行の利用も検討してみましょう。
退職代行を使えば、退職の意思伝達を業者に丸投げできるので、ストレスなく退職できます。

退職代行を利用するメリットは、以下の通りです。

退職代行は、退職を言い出しづらい方や上司が嫌いな方にぴったりのサービスです。

サービス料金はかかりますが、一切悩むことなく退職まで導いてもらえてお金を払うだけの価値はあるのでぜひ検討してみてください。

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退職を2週間前に伝えるのが非常識か心配な人によくある質問

退職を2週間前に伝えて損害賠償請求されることはありますか？

退職を2週間前に伝えて損害賠償請求される可能性はほぼゼロです。

無断欠勤を繰り返して会社に損害を与えていた場合、損害賠償請求されるかもしれませんが、規定通りに退職を伝えただけであれば問題ありません。

そもそも損害賠償請求を成立させるためには、十分な根拠が必要だったり多くの時間を割いたりする必要があります。

総じて会社側にメリットがないため、退職を伝えただけで損害賠償請求される可能性はほぼありません。

自己都合退職の場合は、なぜ2週間前に伝えればOKなの？

自己都合退職を2週間前に伝えてOKな理由は、法律による規定があるからです。
冒頭でお伝えした通り、民法第627条では「退職は2週間前に申し出れば問題ない」ことが記載されています。

国が決めたルールによって、退職を2週間前に伝えることが許されているので、安心して自己都合退職してください。

退職までの2週間で有給消化することは出来る？

退職までの2週間で有給消化することは可能です。
有給休暇の消化については、法律で明確に定めらているので安心してください。

労働基準法第39条には、以下の記載があります。

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。

引用：法令検索e-Gov

上記の通り、有給休暇の取得はすべての労働者に与えられている権利なので、退職まで有給休暇を使用して休んで問題ありません。

パートやアルバイトも2週間前に退職を伝えれば大丈夫？

正社員だけでなくパートやアルバイトでも、2週間前に退職を伝えて問題ありません。
先ほどお伝えした民法第627条の規定には、「正社員のみ」という記載はないので安心してください。

また、期間の定めがある有期雇用の場合でも、「ケガや病気、家庭の事情」などのやむを得ない事由があれば、問題なく退職できます。

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退職を2週間前に伝えるのは非常識？法律の観点から問題ない理由｜まとめ

「上司に退職を伝えたいけど、気まずくて言えない……」と悩んでいる方には、退職代行の利用がおすすめです。

退職代行を使えば、業者があなたの代わりに上司に掛け合ってくれるので、気まずさを感じる必要はありません。

退職に関して一切悩むことなくスパッと即日退職できるので、ラクに会社を辞めたい方はぜひ検討してみてください。