仕事を辞めさせてくれない!飛ぶ・バックレるリスクや対処法3選

仕事を辞めさせてくれない!飛ぶ・バックレるリスクや対処法3選

退職希望のBさんBさん

仕事を全然辞めさせてくれなくて困る…

退職希望のAさんAさん

辞めさせてくれない場合ってバックレてもいいのかな?

仕事を辞めたいのに、退職を全く認めてくれない上司がいると、とても困りますよね。

「労働環境が悪すぎる」「キャリアアップのため」といった理由から、仕事を辞めると決めたが、上司が退職を認めてくれずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、仕事を辞めさせてくれなくてバックレたいと思っている方のために、「仕事を飛ぶ・バックレるリスク」や「仕事を辞めさせてくれないときの対処法」をご紹介します。

仕事を辞めさせてもらえない人によくある質問もご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

この記事のまとめ
  • 仕事を辞めさせてくれない場合でも飛ぶ・バックレるのはNG!
  • 仕事を飛ぶ・バックレると「緊急連絡先に電話がいく」「未払いの給与や退職金が支払われない」などのリスクがある!
  • 仕事を辞めさせてくれないのは「会社が人手不足」「新規採用・教育のコストをかけたくない」などの理由がある!
  • 仕事を辞めさせてくれない場合の対処法は「内容証明郵便で退職届を送る」「信頼できる機関に相談する」などがおすすめ!
  • どうしても仕事を辞めさせてくれない場合は、業者に丸投げ可能な退職代行がおすすめ!

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目次

【結論】仕事を辞めさせてくれない場合でも飛ぶ・バックレはNG

【結論】仕事を辞めさせてくれない場合でも飛ぶ・バックレはNG

結論、仕事を辞めさせてくれない場合でも飛ぶ・バックレはNG行為になります。
なぜなら、バックレてしまうと自分に不利益が生じてしまうからです。

そもそも会社が退職を認めないのは違法です。
法律的には、退職の申し入れから2週間が経過すると退職可能であると定められています。

【民法第627条】

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:e-Gov法令検索

対策をすれば必ず辞められるので、バックレずにしっかりと退職をしましょう。

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仕事を辞めさせてくれない時に飛ぶ・バックレる6つのリスク

仕事を辞めさせてくれない時に飛ぶ・バックレる6つのリスク

仕事を辞めさせてもらえないからバックレたいと思っている方のなかには、「仕事をバックレたらどんなリスクがあるんだろう」と気になっている方も多いのではないでしょうか?

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仕事をバックレるリスクを紹介します。
仕事を飛ぶ・バックレるリスク
  • 損害賠償請求するぞと脅される
  • 上司からの怒りの電話が鳴り響く
  • 実家などの緊急連絡先に無断欠勤したことがバレる
  • 懲戒解雇されて次の転職で不利になる
  • 未払いの給料が支払われないまま終わる
  • 退職金が支払われなくなる可能性あり

損害賠償請求するぞと脅される

仕事を飛ぶ・バックレるリスクの1つに、損害賠償請求するぞと脅されることがあります。
バックレてしまうと、業務がストップしたり、引き継ぎなどの際にトラブルが発生する可能性があります。

少なくとも、会社に予期せぬ迷惑・損害を与えてしまうことになるのは事実です。
脅されるだけではなく本当に損害賠償を請求されるケースもあるので、バックレるのは避けましょう。

上司からの怒りの電話が鳴り響く

仕事を飛ぶ・バックレるリスクの1つに、上司からの電話が鳴り響くことがあります。
仮にバックレた場合、会社側は様々な可能性を考慮して、連絡を取ろうと何度も電話を掛けてきます。

会社が何度も電話を掛けてくる理由は、以下の通りです。

  1. 事故や事件に巻き込まれたのかと心配している
  2. 急病に見舞われたのかと心配している
  3. 寝坊や無断欠勤を疑っている

数日に分けて何度も電話が掛かってくることがあり、ストレスの原因にもなります。

実家などの緊急連絡先に無断欠勤したことがバレる

仕事を飛ぶ・バックレるリスクの1つに、実家などの緊急連絡先に無断欠勤したことがバレるがあります。
会社からの電話やメールを無視し続けた場合、実家や家族である緊急連絡先に電話がいく可能性があります。

仕事を辞めさせてくれない事情を理解してくれている場合でも、「バックレはダメ」と言われてしまうかもしれません。

親子関係が悪化することもあるので、親に連絡がいかないようにバックレずに退職の意向を伝えましょう。

懲戒解雇されて次の転職で不利になる

仕事を飛ぶ・バックレるリスクの1つに、懲戒解雇されて次の転職で不利になることがあります。
懲戒解雇はペナルティーの中で最も重い処分であり、転職活動で足かせになるかもしれません。

転職の際は自分で言わなければバレることは少ないですが、狭い業界の場合、バレてしまうこともあります。
懲戒解雇を受けたことが、後々発覚してしまうと経歴詐称とみなされる場合もあるので十分に注意が必要です。

未払いの給料が支払われないまま終わる

仕事を飛ぶ・バックレるリスクの1つに、未払の給与を受け取れない可能性があります。

本来会社はバックレた社員にも給与を支払わなければなりませんが、実際にはバックレた社員に対して給与を支払わないケースもあります。

ただし、バックレた後ろめたさから、給与の受け取りを諦める人も多いです。

退職金が支払われなくなる可能性あり

仕事を飛ぶ・バックレるリスクの1つに、退職金が支払われなくなる可能性があります。
バックレてしまうと、会社側はそれを理由に社員を懲戒免職にすることが可能です。

懲戒免職になってしまうと、退職金を減額またはゼロにされる場合があります。
退職金は決して軽いお金ではないので、バックレずにしっかりと退職手続きを済ませましょう。

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仕事を辞めさせてくれない理由【上司はなぜあなたを引き止める?】

仕事を辞めさせてくれない理由【上司はなぜあなたを引き止める?】

仕事を辞めさせてくれなくてバックレたいと思っている方のなかには、「なぜ上司は私のことをそこまで引き止めるのだろうか」と考えている方も多いのではないでしょうか?

退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

上司が退職を引き止める理由をご紹介します。
上司が退職を引き止める理由
  • 会社が人手不足で窮地に立たされているから
  • 新規の人材採用にコストをかけたくないから
  • 退職の手続きを行うのが面倒だから
  • 1人の退職をきっかけに辞める人が続出する可能性があるから
  • 上司があなたを有能な社員として評価しているから

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会社が人手不足で窮地に立たされているから

上司が退職を引き止める理由の1つに、会社の人手不足があります。

上司は、人手不足をどうにかしようと辞められる事を回避しようとしているのです。
このような場合、人手不足が解決すれば辞められるので、タイミングを工夫しましょう。

上司が人手不足を理由に引き止めてくる場合、繁忙期を避けて「閑散期」に退職を伝えるのがおすすめです。

新規の人材採用にコストをかけたくないから

上司が退職を引き止める理由の1つに、新規の人材採用のコストがあります。

人材採用には求人募集コストや教育コストなど、多くの時間と手間がかかるため、退職を引き止める大きな理由になります。

上記のコストは想像以上に掛かってしまうことが多く、嫌がる会社が大半です。

また、退職者の空きポジションは中途採用で穴埋めすることも多く、新卒採用以上にコストが掛かってしまいます。

退職の手続きを行うのが面倒だから

上司が退職を引き止める理由の1つに、退職の手続きの手間があります。
社員が退職する際には、「仕事の引き継ぎ、取引先へのあいさつ、返却物の最終確認」などが必要です。

そのため、退職手続きには多くの時間や手間が掛かることが考えられます。
退職する際は忙しい繁忙期を避けて「閑散期」を狙うのがおすすめです。

1人の退職をきっかけに辞める人が続出する可能性があるから

上司が退職を引き止める理由の1つに、退職の連鎖があります。

辞める社員が職場の不満を共有していた場合、他の社員が続いて辞めるリスクがあるので、引き止められる可能性が高いです。

退職者が出てくると、引き継ぎ作業や新人教育などの余計な仕事も発生してしまうので、職場のモチベーション低下の原因にもなります。

上司があなたを有能な社員として評価しているから

上司が退職を引き止める理由の1つに、有能な社員であると評価されているがあります。
上司はあなたを有能な社員であると評価してくれているので、辞められると困ってしまうのです。

そして、優秀な社員が辞めてしまうと、職場全体の仕事の雰囲気が変わってしまうリスクもあります。
そのため、上司は優秀な社員を強く引き止めるのです。

仕事を辞めさせてくれない場合の対処法3選

仕事を辞めさせてくれない場合の対処法3選

仕事を辞めさせてくれなくて困っている方のなかには、「辞めさせてくれない時ってどうしたらいいんだろう」と考えている方も多いのではないでしょうか?

退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

仕事を辞めさせてくれない場合の対処法をご紹介します。
仕事を辞めさせてくれない場合の対処法
  • 内容証明郵便を使って退職届を送る
  • 信頼できる機関(労基)に相談する
  • 退職代行を利用して、退職の意思伝達を肩代わりしてもらう

内容証明郵便を使って退職届を送る

仕事を辞めさせてくれない場合の対処法の1つに、退職届を内容証明郵便で送るがあります。
本来であれば、2週間前に退職の意思を伝達することで退職が可能です。

上司が退職届を受け取ってくれない場合、退職の意向を示したのにも関わらず「聞いていない」など言われ、無断欠勤となるリスクがあります。

内容証明郵便は「いつ誰がどのような文章を送ったのか」のデータが保存され、退職の意向を示した証拠が残り、退職しやすくなるのでおすすめです。

MEMO

内容証明郵便では、受け取りの際にサインが必要なため、受け取ったという記録も保存されます。

信頼できる機関(労基)に相談する

仕事を辞めさせてくれない場合の対処法の1つに、信頼できる機関への相談があります。

労働基準監督署(労基)は、労働に関するさまざまな労働問題を相談できる厚生労働省の運営する機関です。
営利目的の組織ではないため、法律に詳しい労働基準監督署の職員が無料で相談に乗ってくれます。

ただし、話し合いの仲介に対応してくれるわけではないので、そのような交渉を依頼したい場合、労働問題が得意な弁護士に相談するのがおすすめです。

退職代行を利用して、退職の意思伝達を肩代わりしてもらう

仕事を辞めさせてくれない場合の対処法の1つに、退職代行があります。
退職代行とは、代行費用を支払うことで、業者が会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。

退職の手続きはもちろん、有給休暇の取得や未払い賃金の請求などさまざま交渉も代わりに行ってくれます。

退職代行業者のなかにも、会社と交渉できない「非弁業者」が存在するので、「非弁業者」ではない弁護士か労働組合が運営元の業者を選ぶのがおすすめです。

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どうしても仕事を辞めさせてくれない場合、業者に丸投げ可能な退職代行がおすすめ!

どうしても仕事を辞めさせてくれない場合、業者に丸投げ可能な退職代行がおすすめ!

どうしても仕事を辞めさせてくれない場合、退職代行を利用するのがおすすめです。

退職代行を使えば、退職代行業者が直接上司と掛け合ってくれるので、上司と関わらずストレスフリーに退職できます。

退職代行を利用するメリットは、以下の通りです。

退職代行を利用するメリット
  1. 即日退職できる
  2. 上司と連絡を取らず退職ができる
  3. 強引な引き止めにあう心配もない
  4. 有給休暇の申請がラクにできる
  5. 未払残業代や有給取得の交渉ができる

退職代行の最大のメリットは、なんといっても業者に全て任せてスパッと退職できることです。

上司が退職届を受け取ってくれず、なかなか退職ができないといった方にはピッタリのサービスなので、ぜひ前向きに退職代行の利用を検討してみてください。

また、退職代行のメリット・デメリットについては、以下の記事で更に詳しく紹介しています。
退職代行に少しでも興味が湧いた方はぜひご覧ください。

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仕事を辞めさせてもらえない人が退職代行で即日退職する流れ

仕事を辞めさせてもらえない人が退職代行で即日退職する流れ
なかなか仕事辞めさせてもらえないが退職したいと考えている方のために、「仕事を辞めさせてもらえない人が退職代行で退職する流れ」を解説します。

STEP.1
退職代行業者を選ぶ
まずは退職代行業者を選びましょう。退職代行業者のなかには、会社と退職に関する交渉ができない「非弁業者」が存在します。そのため「非弁業者」ではない弁護士か労働組合が運営元の業者を選ぶのがおすすめです。
STEP.2
退職代行業者に問い合わせをする
次は退職代行業者に問い合わせましょう。問い合わせ方法は主に「メール」「電話」「LINE」3つの方法があります。LINEならチャット形式で端的に素早く連絡が可能なので、LINE問い合わせがおすすめです。
STEP.3
退職代行業者に現状を伝えて、申し込みの確定
退職代行業者に自分の現状を伝えましょう。LINEであれば、会話形式で業者が「雇用に関すること」「決行する日時」など質問してくれます。質問されたことに答えるだけで簡単に申し込めます。
STEP.4
退職代行業者が退職の意志を代わりに伝える
あとは退職代行業者からの結果連絡を待つのみです。決行する日時に退職代行業者が会社へ連絡し、退職の意思を代わりに伝えてくれます。場合によっては、有給取得や未払い給与などの交渉が必要になる場合もありますが、「非弁業者」以外であれば代理で交渉してくれるので安心です。

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仕事を辞めさせてもらえない人によくある質問

仕事を辞めさせてもらえない人によくある質問

体調不良で仕事を辞めさせてもらうのは無理ですか?

体調不良を理由に退職するのは無理ではありません。

民法628条「やむを得ない理由であれば退職できる」を理由にすれば、体調不良で退職可能です。

体調不良のまま働き続けて、深刻化すると次の仕事に就くのに苦労してしまうケースもあるので、「このままだとやばいな…」と思ったら退職を検討してみましょう。

会社を辞めたいのに辞めさせてくれないのは違法ですか?

会社を辞めたいのに辞めさせてくれないのは違法です。

退職の意思を示したのにも関わらず、辞めさせてくれないのは民法627条に違反しています。

【民法第627条】

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:e-Gov法令検索

上記によると、いかなる場合でも、退職の意思を示してから2週間で退職が可能です。

最短即日で会社を辞められます!

お電話でのお問い合わせ 受付時間:8:00〜21:00
(土日祝日も受け付けております)

仕事を辞めさせてくれない!飛ぶ・バックレがNGな理由や対処法|まとめ

仕事を辞めさせてくれない!飛ぶ・バックレがNGな理由や対処法|まとめ

この記事のまとめ
  • 仕事を辞めさせてくれない場合でも飛ぶ・バックレるのはNG!
  • 仕事を飛ぶ・バックレると「緊急連絡先に電話がいく」「未払いの給与や退職金が支払われない」などのリスクがある!
  • 仕事を辞めさせてくれないのは「会社が人手不足」「新規採用・教育のコストをかけたくない」などの理由がある!
  • 仕事を辞めさせてくれない場合の対処法は「内容証明郵便で退職届を送る」「信頼できる機関に相談する」などがおすすめ!
  • どうしても仕事を辞めさせてくれない場合は、業者に丸投げ可能な退職代行がおすすめ!

全額返金保証付き!

「仕事を辞めさせてくれない!」と悩んでいる方には、退職代行の利用がおすすめです。

退職代行を使えば、業者が会社と直接掛け合ってそのまま退職できるので、上司の強引な引き止めに遭うことなく即日退職できます。

サービスを利用するうえで一定の料金はかかりますが、引き止めに一切会うことなくストレスフリーに退職できるので、ぜひ前向きに利用を検討してみてください。

著者情報

労働環境が悪い営業会社を退職代行で辞めた後、Webマーケティング会社に3年勤務。その後、2021年に株式会社5coreを創業する。中小企業向けに格安のSEOのコンサルティングを行いながら、自身の経験を活かして、退職代行OITOMAを立ち上げる。現在、累計で3000名以上の退職支援を行う。

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