次が決まっているのに辞めさせてくれない！即日辞める方法や注意点

今の会社を辞めたいと思っても、退職の話ってなかなかうまく進められないですよね。

既に退職を伝えた方の中には、次の仕事が決まっているのに強引に引き止められてしまい、退職できずに困っている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、退職がうまく進んでいない方のために「辞めさせてくれない会社をスムーズに辞めるコツ」や「辞めさせてくれない会社を辞める際の注意点」をご紹介します。

実際に引き止められた際に使える対処方法もパターン別で紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

【結論】次が決まっているのに辞めさせてくれないのは会社側に問題あり！

結論、次が決まっているのに辞めさせてくれないのは会社側に問題があります。

退職は自分自身で決断して良いことですし、次の仕事が決まっているのに辞めさせてくれないのはもってのほかです。

退職の引き止めに従う必要はないので、辞めたいと思ったのであれば、自身のタイミングで退職しましょう。
以降では、会社側の退職の引き止めに従う必要性がない理由を法律を交えてご紹介します。

日本国憲法では「職業選択の自由」が認められている

会社が退職させてくれない場合、憲法の観点から問題があると考えられます。

日本国憲法では「職業選択の自由」が憲法22条第1項で認められており、それに違反する可能性があるからです。

そのため、労働者の意志に反して会社が強制的に労働を強いることは、憲法的に認められていません。
日本国内で働く場合、いかなるケースにおいても労働者が不当に拘束されることはあってはなりません。

法律上、2週間前までに退職を申し出れば退職可能

会社を辞める際は、法律上、2週間前までに退職を申し出れば退職できます。

民法627条により「退職の2週間前に退職の告知を行えば問題なく退職できる」と定められているからです。

【民法第627条】

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：e-Gov法令検索

2週間前というのはあくまで法律上の取り扱いであり、就業規則によって退職を願い出る期間が異なっています。

そのため、就業規則を確認してからできるだけ余裕をもって退職を願い出るのがおすすめです。

社員の退職を強引に引き止めた場合、違法となる

社員の退職を強引に引き止めるのは違法です。
退職の話を切り出した際に、脅迫や暴力を振るって引き止められたのであれば、パワハラに該当します。

また、憲法の観点から見ても先程紹介した憲法22条第1項の職業選択の自由に反するため、退職を認めないのは違法です。

次が決まっているのに辞めさせてくれない会社をスムーズに辞めるコツ

次が決まっているのに退職がうまく進まない方の中には、「辞めさせてくれない会社をスムーズに辞めるにはどうすればいいんだろう？」と気になっている方も多いのではないでしょうか？

安易に引き止められない「緊急性の高い退職理由」を伝える

会社をスムーズに辞めるコツの一つに、引き止めづらい「緊急性の高い退職理由」を伝えるがあります。

「一身上の都合で辞めます」といった緊急性の低い一般的な退職理由では、引き止めが長引く可能性は高いです。

そのため、以下のような緊急性の高い退職理由を伝えることをおすすめします。

退職を納得せざるを得ないほどの「丁寧な引き継ぎ書」を作成する

会社をスムーズに辞めるコツの一つに、完成度の高い「丁寧な引き継ぎ書」を作成するがあります。
引き継ぎ作業は、社員が退職する際に必ず発生する「会社に負担のかかる作業」です。

そのため、「引き継ぎが終わらないと」「引き継ぎの余裕がないから」と言って退職を認めない上司も少なくありません。

スムーズに退職するために、丁寧な引継書で引き継ぎが正確に行えることを上司にアピールしましょう。

人手不足になりがちな繁忙期を避けて「閑散期」に退職を申し出る

会社をスムーズに辞めるコツの一つに、繁忙期を避けて「閑散期」に退職を申し出るがあります。
退職者が一人出ると、退職者分の仕事をみんなでカバーしたり、後任者を探さなければなりません。

退職者が出た場合に発生する予期せぬ仕事として、以下が挙げられます。

人手不足になりがちな繁忙期に退職を申し出ると、「今はそんな余裕がないからまだ働いてほしい」と言われる可能性が高いです。

次が決まっているのに辞めさせてくれない会社を辞める際の注意点

退職がうまく進んでいない方の中には、「辞めさせてくれない会社を辞めるときの注意点ってあるかな？」と気になっている方も多いのではないでしょうか？

それぞれ、ご紹介します。

無断欠勤(バックレ)は転職に悪影響が出るので避ける

辞めさせてくれない会社を辞める際の注意点の一つに、無断欠勤(バックレ)してしまうことがあります。
無断欠勤(バックレ)をすると懲戒免職扱いになり、転職の際に悪影響が及んでしまいます。

また、懲戒免職を隠して採用されたとしても、後々発覚してしまうと経歴詐称とみなされる場合もあるので十分に注意が必要です。

体調不良を理由に辞める場合、医師から診断書を貰っておく

辞めさせてくれない会社を辞める際の注意点の一つに、体調不良で辞める場合、医師から診断書を貰っておくことがあります。

本来は、医師から診断書の提出は必須ではありません。
口頭の説明のみでも問題なく、医師から診断書の提出は必須ではありません。

しかし、診断書があれば、上司に具体的な症状や原因を簡単に説明でき、信憑性も高まります。

上司を説得できるか心配な方は、必ず診断書をもらっておきましょう。

上司が強引に退職を引き止めると「心の健康を損なった状態で従業員を無理やり働かせる」ことになってしまうので、診断書は引き止めを防ぐ盾になります。

1人で考え込み過ぎず、信頼できる人に助けを求める

辞めさせてくれない会社を辞める際の注意点の一つに、1人で考え込み過ぎず、信頼できる人に助けを求めることがあります。

一人で考え込み、退職を決めてしまう人も多くいますが、信頼できる人に一度相談してみるのがおすすめです。
信頼できる人に打ち明けることで、冷静にやるべきことや現状を整理できます。

また、同業者や先輩に相談することで、退職をスムーズに進めるためのアドバイスがもらえる可能性もあります。

仕事を辞めさせてくれない場合に頼れる相談窓口(労基・ハローワーク)

退職がうまく進んでいない方のために、「辞めさせてくれない場合に頼れる相談窓口」をご紹介します。

辞めさせてくれない場合に頼れる相談窓口は、以上の3つになります。

労働基準監督署や総合労働相談コーナーでは、誰でも無料で職場のトラブルについて、解決のための相談や適切な情報提供を受けられます。

適切な紛争解決機関のあっせんはしてくれますが、基本的には相談を担う機関であるため、実際の問題を解決してくれる紛争解決機関ではないので注意が必要です。

引き止めがしつこく退職できない場合は退職代行サービスの利用がおすすめ

次の仕事が決まった人の中には、「次が決まったのに、引き止めがしつこくてなかなか退職できない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

そんな方にはズバリ、退職代行を利用するのがおすすめです。

退職代行を使うことで、業者が介入して直接上司と掛け合ってくれるので、上司と関わらずストレスフリーに退職できます。

退職代行を利用するメリットは、以下の通りです。

退職代行の最大のメリットは、なんといっても業者に全て任せてスパッと退職できることです。

上司の引き止めが強くて、なかなか退職の話が進まない人にはピッタリのサービスなので、ぜひ前向きに退職代行の利用を検討してみてください。

また、退職代行のメリット・デメリットについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
退職代行に少しでも興味が湧いた方はぜひご覧ください。

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会社が退職希望者をしつこく引き止める理由

退職の引き止めは多くの会社で見受けられる行為ですが、そもそもなぜ、会社は退職希望者をしつこく引き止めたりするのでしょうか。

結論、会社が退職を引き止めるのは、それまでに掛けたコストを棒に振りたくないからです。
会社は社員1人に対して、求人募集をかけたり教育したりと多くのコストを払っています。

退職希望者からすれば、「社員の1人が辞めたって構わないだろう」と思うかもしれませんが、社員が辞める際に与える会社へのダメージは、決して少なくありません。

また、辞めた社員の代わりの人員補充が必要となれば、最低でも以下の3つのコストがかかります。

そのため、会社側も辞めてほしくないと引き止めることが多いのです。

【パターン別】引き止めに遭った際に使える対処方法

引き止めに既にあっている方のなかには、引き止めをうまく回避できなくて困っている方も多いのではないでしょうか？

待遇の改善を持ちかける引き止め

退職交渉の際に持ちかけられる待遇改善は、口先だけであるケースが多く実際に改善されることは稀です。

このような際は、「待遇改善はありがたいですが」と待遇以外のポジティブな退職理由を挙げてみてください。>他にやりたい仕事が見つかり挑戦してみたい」と待遇以外のポジティブな退職理由を挙げてみてください。

親切心に訴えかける引き止め

退職を交渉する際に、「チームが成り立たなくなる」のような親切心に訴えかける引き止めもよく見られます。

しかし、情に流されてしまうといつまで経っても退職の話を進められません。
このような場合、次の仕事先に転職することが既に決まっている旨をしっかりと伝えましょう。

後任が決まってないから待ってほしいという引き止め

退職を交渉する際に、「後任が決まるまで辞めないで」と持ちかけられるケースも非常に多いです。

信用して後任が決まるのを待ったとしても、いつ決まるのかは上司次第であり、どんどん引き伸ばされるリスクもあります。

このような場合は、猶予を残しつつ退職を待たない意図をしっかりと伝えるのがおすすめです。

次が決まっているのに辞めさせてくれない【FAQ】

体調不良を理由に退職するのは甘えでしょうか？

体調不良を理由に退職するのは甘えではありません。
今の仕事が自分と相性が悪いことは誰にでもありますし、本当に辛いなら早く退職するべきです。

理由がある場合、体調不良で退職するのは転職時でも不利にはならないので、深刻化する前に退職しましょう。

引き継ぎをしないと会社は辞められないのでしょうか？

引き継ぎをしなくても会社は辞められます。

退職は法律により、2週間前に退職の告知を行えば退職できるため、引き継ぎ作業は必須ではありません。

引き継ぎは会社側の希望であって義務ではないので、引き継ぎをしたくない場合、2週間有給を利用しましょう。

人手不足な状態で退職した場合、損害賠償請求されますか？

人手不足な状態で退職しても、損害賠償請求はされません。
そもそも、一人の退職で大きな損害を出すような人手不足は、経営者の責任になります。

人手不足でありながら、人員を増やせない状況を作り出した責任は、社員ではなく経営者が背負うものです。

次が決まっているのに辞めさせてくれない！即日退職する方法｜まとめ

「次の仕事が既に決まっているのに、退職の話が進まない……」と悩んでいる方には、退職代行の利用がおすすめです。

退職代行を使えば、業者が上司と直接掛け合ってくれるので、上司の強引な引き止めに遭うことなく即日退職できます。

サービスを利用するうえで一定の料金はかかりますが、ストレスフリーに退職できるので、ぜひ前向きに利用を検討してみてください。