退職代行を使って派遣を辞める事は出来る！利用のメリットや使うべき人の特徴をご紹介

上記のような悩みを抱えている人はいませんか。派遣だから頑張らなきゃと思う一方で、耐えられないといった悩みを抱く人がいます。

派遣社員だからと言って無理をする必要はありません。辞めたいけどやめられない状況ならば、退職代行を利用して辞めることもできます。
すぐにでも派遣を辞めたい人は、退職代行の利用を検討しましょう。

今回の記事では、退職代行を利用して派遣社員を辞める方法について解説をします。
利用の流れやメリットとデメリットも合わせて解説をするので参考にしてください。

退職代行を使って派遣を辞める事は可能だが、雇用形態によって使う業者を分ける必要がある

人材派遣で働いている人でも、退職代行の利用は可能です。ただし雇用形態によって扱いが異なります。
派遣社員の主な雇用形態は次の2種類です。

同じ派遣社員であっても雇用形態が異なることで、退職代行業者から利用を断られるケースがあります。
まずは自分がどちらの雇用形態に当てはまるかを確認しましょう

派遣社員で退職代行を利用するときは、利用できる退職代行に相談することが大切です。

期間の定めがある契約をしている派遣社員【有期雇用契約】

派遣会社にエントリーをしたあと、案内された仕事で就業が決定すれば、派遣会社と有期雇用契約を結びます。その際に結ばれる契約期間は、就業が決定した派遣先企業との派遣期間と同じです。契約期間に定めがあります。

派遣が継続される場合は、あらためて雇用契約を結ぶ方法で、多くの派遣社員に採用されている雇用形態です。
一般的に派遣社員と聞くと「有期雇用契約(登録型派遣)」を思い浮かべます。

一年以内の有期雇用契約となっている場合、労使双方ともやむを得ない事由などがない限り契約期間の途中で雇用契約を解消することはできないので注意が必要です。

このような有期雇用契約で働いている場合で辞めたいと感じた場合、まずは責任者や上司と話をした上で企業側との協議や調整を行う必要があります。

そのため、退職代行を利用した場合に関してもすぐに辞めることはできません。

ただし、民法第628条で定められているとおり、家族や本人の体調不良や怪我、会社側のイジメやパワハラなどで継続して仕事を続けることが難しいと判断できる場合に関しては即日での退社が認められます。

また、協議の上で企業が退職を認めたのであれば契約期間を満了していなくても辞めることができます。

自分がどれに該当するのかわからないという場合は、退職代行サービスの無料相談などで確認してみるといいでしょう。

期間の定めがない契約をしている派遣社員【無期雇用契約】

派遣会社の正社員として雇用されるのが無期雇用契約です。就業先が派遣先であるだけで、正社員としての雇用関係が派遣会社と結ばれています。
例え派遣先との就業期間が終了した場合でも、派遣会社との雇用関係は継続しているので、新しい派遣先を待てばよい働き方です。

派遣先が見つからない場合でも、雇用は継続されているので給与が発生します。派遣社員でも安定した雇用形態です。
主に次の人材に利用されます。

技術系の分野で広く力を発揮できる人材に利用される雇用形態です。
最近は介護や福祉系で豊富な経験を有している人にも利用されるようになりました。

有期雇用契約よりも給料が高く安定した雇用形態のため、利用されるケースは少ないです。

退職代行を使って派遣を即日退職出来るのは常用型派遣の社員

無期雇用契約(常用型派遣)は、一般的な雇用形態を派遣会社と結んでいます。雇用に関して特異性がないので、退職代行の利用に問題は生じません。

期間の定めがない雇用は、いつでも解約の申入れができます。申入れから2週間で雇用が終了するので、退職代行業者から断られるケースはまずありません。

有期雇用契約(登録型派遣)は、期限が定められていることから、別のルールが適用されます。

辞めるためには上記のルールがあることから、退職代行を利用する場合でも「やむを得ない事情」が必要です。
多くの退職代行は、退職の意思を根気よく伝えることで退職を成功させます。
「やむを得ない事情」に関する企業側とのすり合わせ交渉が必要になる状況では、多くの退職代行が残念ながら活躍できません。

無期雇用契約(常用型派遣)の場合は、多くの退職代行が利用できます。

有期雇用契約(登録型派遣)の場合は断られるケースが多いです。どうしても利用をしたい場合は弁護士が代理を務める退職代行に相談をしましょう。

退職代行を使って派遣を辞めるまでの流れをご紹介

退職代行を使って派遣を辞める決意をした人は、利用する際の流れを確認しておきましょう。
退職代行によっては詳細が異なる場合もありますが、おおよその流れは同じです。

退職代行を利用して会社を辞めるまでの流れは、下記のとおりです。

詳しく解説をします。

STEP1：退職代行業者に無料相談

気になる退職代行を見つけたら、契約前に相談をしましょう。相談なので、内容に納得できなければ別を探します。
判断するために必要な内容を質問しましょう。

上記は退職代行を初めて利用する人がよく質問をする内容です。
上記のほかにも気になることがあれば、事前に確認をしましょう。「もう職場に行きたくない」など、本人の意思を明確に伝えることが大切です。

STEP2：退職に関する各種情報を伝える

サービス内容に納得ができ、利用の意思が固まったら退職代行に必要な各種情報を伝えます。

派遣で退職代行を利用する人は派遣先に詳しく、実際に雇用契約をしている派遣会社の情報に乏しい場合があります。退職代行に連絡をする前に、雇用契約を結んでいる会社の情報を把握しておきましょう。

その他の希望は、かなわないケースもあるので注意をしてください。ただ最初からあきらめるのではなく、まずは希望を伝えておくことが大切です。

STEP3：退職代行の料金を支払う

必要な情報を伝えたら、今後の流れと料金や支払い方法の確認をしましょう。最終的に双方が納得できたら契約をします。

主な支払い方法の種類は次のとおりです。

他にも、ビットコインなどで支払いを受ける業者もあります。自分に都合の良い方法で支払いを済ませたらサービスの開始です。

STEP4：退職代行業者が派遣会社に退職の旨を伝える

退職代行が入金を確認できたら、即日もしくは依頼された日時に派遣会社へ連絡をしてくれます。退職代行が実行されたあとは連絡待ちです。

早ければ、利用開始から数分後に連絡が来ます。「退職を認めてもらえました」と言われたら、あとは必要書類を派遣会社に送付するだけです。

ただし、派遣会社がごねるかもしれません。ごねた場合は退職代行が数回にわたり連絡をします。退職代行が対応を開始したら、派遣会社からの電話にでる必要はありません。退職代行の指示を待ちましょう。

最近は派遣会社も退職代行の存在を知っています。そのため、ごねる会社はめったにありません。
1回目の連絡により終わるのがほとんど、数回にわたるケースはまれですので安心してください。

STEP5：貸与品を返却し、必要な書類を受け取る

退職代行業者と企業の話し合いが終わり、退職が決定したあとは退職日までに郵送にて制服や携帯など会社から借りていた貸与品を返却します。

制服などは選択をしてきれいにして返すようにして、万が一破れていたり機械が故障しているといった場合は事前に上司へ相談をしておきましょう。

退職届もこのタイミングで一緒に郵送してしまいます。

退職後は、離職票など今後必要となる書類を会社から郵送にて受け取ることができます。

万が一送られてこない場合などに関しても、退職代行業者へ連絡することで確認することが可能です。

退職代行の料金相場

退職代行は、サービス開始当初よりもだいぶ安くなってきました。利用者の増加に伴い、参入する企業が増えたことが原因です。

開始当初は、安くても50,000円程度が相場でした。最近はリーズナブルに利用できる会社が多いです。
ただ運営元によって相場が異なるので注意をしましょう。

退職代行の料金相場は次のとおりです。

運営元	料金相場
一般	23,000円～30,000円
労働組合	25,000円～30,000円
弁護士	50,000円～100,000円

上記の相場よりだいぶ安い業者は、悪質な可能性が高いです。依頼を受けたあと、何かしらの理由をつけてオプション料金の請求をしてくるかもしれません。

相場からかけ離れた退職代行に依頼をするのは危険です。上記の相場を参考に依頼先を決めましょう。

派遣社員が退職代行を利用して辞めるメリット

次に派遣社員が退職代行を利用するメリットを解説します。退職代行は退職できず悩んでいる労働者の味方です。次のメリットが得られます。

詳しく解説をします。

メリット①派遣会社と直接やり取りすることなく退職出来る

派遣会社を退職するに際して、次の悩みを抱えている人はいませんか。

退職代行は上記の状態で悩み、前に進めず困っている人へ一番におすすめするサービスです。
退職代行と契約をして料金を支払えば、もう会社に出社する必要はありません。上記の悩みから開放されます。

お世話になった同僚の顔を見ると言い出しにくいと考えている人はいませんか。非情な言い方ですが、同僚のために仕事を続けるのは無駄な時間です。

勤務時間は有限だからこそ、使い方次第で価値が変わります。
直接のやり取りが不安な人は退職代行を利用するべきです。

メリット②引き止めに逢うことなくスムーズに辞められる

退職で厄介なのが、上司による引き止めです。いろいろな手段で引き止めをはかります。

離職率を気にしている派遣会社に勤めていると、なかなか退職を聞き入れてくれません。引き止めにより、無駄な時間を過ごします。

先ほど解説したとおり、退職代行は直接のやり取りを必要としません。依頼をしたあとは、連絡を待つだけです。スムーズに辞められます。

メリット③派遣を即日退職することが出来る

退職代行を利用すれば、即日退職できる可能性が上がります。本来退職には、解約の申入れから2週間の時間が必要です。通常は、どんなに急いでも最低2週間は待たなければいけません。

しかし双方の合意があれば、2週間待たなくても即日に退職ができます。企業側は、退職代行を利用する労働者の意思は固いと考え「求めているのならば」と、即日退職に応じてくれる可能性が高いです。

直接やり取りができるのならば説得を試みるかもしれません。しかし直接の交渉ができない以上、無駄な時間を費やしたないと考えるのが一般的です。

即日退職を希望する人は、退職代行に依頼をしてみましょう。同意が得られれば、派遣を即日に退職ができます。

派遣社員が退職代行を利用して辞めるデメリット

次に、派遣社員が退職代行を利用して辞める際のデメリットも確認をしておきましょう。何をするにもデメリットはつきものです。

詳しく解説をします。

デメリット①有期雇用(登録型派遣)の場合は代行料金が高くなる

有期雇用契約(登録型派遣)の場合は、代行料金が高額になりがちです。先ほど有期雇用には別のルールがあると説明をしました。辞めるには、「やむを得ない事情」が必要です。

ここでいう「やむを得ない事情」とは何でしょうか。

やむを得ない事情は、派遣会社が納得するだけの証明資料が必要です。状況によっては、派遣会社を説得するための交渉をしなければいけません。
代理として交渉ができるのは弁護士です。先ほど相場で解説をしたとおり弁護士が運営をする退職代行は費用がかかります。

一般的な退職代行は依頼を受けてくれないケースがほとんどです。退職ができない場合は返金を約束する退職代行が多く、依頼を受けても交渉ができなければ成功確立が下がります。

一般的な退職代行と契約ができないことから、高額になるのは必然です。

デメリット②退職するだけなのにお金がかかる

本来、退職に関する行為は自分で行えます。自分で無料に行うことができるにも関わらず、お金をかけて依頼をするのはデメリットです。

しかし、退職代行サービスの利用者は年々増えています。退職をさせてくれない会社が増えました。自ら退職を申し出ることができず悩みを抱えている人が増えているのも事実です。
本来、必要のないサービスと言えばそれまでですが需要が高まっています。

時代は年功序列から成果主義に少しずつ変わっており、理想と違う会社から転職を希望する人が増えました。
会社を嫌がる人だけでなく、転職希望により退職代行を利用する人もいます。

退職に大切な時間を費やすのは無駄です。お金を利用するのはデメリットですが、ダラダラと雇用され続けることを思えば、お得な方法とも言えます。

新たな勤め先で年収が高くなったことを想像しましょう。次の一歩が早ければ早いほどトータルの収入が上がります。

派遣だからといってバックレは絶対にNG！

正社員ではなく派遣会社から派遣されている派遣社員。ただ、派遣社員だからといって自分自身の都合でのバックレは絶対にNGなのでやめましょう。

次項ではもし会社をバックレることでどんなリスクがあるかを紹介していきます。

会社をバックレることで起こるリスクを紹介

派遣社員であっても、会社で働いて給与をもらう形は正社員と同じです。バックレると派遣会社や働いている会社に大きな迷惑および損失が出る恐れがあります。

考えられるリスクは大きく3つあり、「損害賠償を求められるリスク」「働いた分の賃金を支払われなくなるリスク」「親や親族に連絡されるリスク」です。

ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

損害賠償を求められるリスク

損害賠償を求められるリスクは低いと言えます。裁判ともなると多額の費用が必要となり、労力に見合わないためです。また、会社から個人を訴える構図はよほどの理由がない場合、派遣会社のイメージを下げることにつながるためです。

働いた分の賃金を支払われなくなるリスク

基本的に働いた分の賃金はしっかり支払われます。必要経費や保険料が差し引かれて支給されるため、全額振込まれないこともあります。退職のメールを送るなどの対策を打つ方が得策です。

親や親族に連絡されるリスク

親や親族に連絡されるリスクはあります。バックレが起きた場合、派遣会社としては事実確認を行う中で、緊急連絡先への電話、安否確認をするため病院などへの電話を行います。

そのため、緊急連絡先に親や親族の連絡先が記載されていれば、当然その電話番号へ連絡がいきます。内容によっては親や親族に会社をバックレたことがバレるリスクもあります。

会社と関わりたくない場合は退職代行を利用しよう

派遣先と派遣元のどちらの会社においても関わりたくないと思った場合は、退職代行をうまく利用すると良いでしょう。

バックレて会社へ行かない選択を行うと、周りの人に迷惑がかかり、給与も思った分がもらえない、今後の仕事が上手くもらえないなど数多くの問題が起きます。

ですが、退職代行を利用すれば、会社での面倒な手続きは任せられ、スムーズに退職手続きを行えます。周りにも一切迷惑をかけずに退職でき、次の仕事も探せます。

退職代行を使っても辞めるべき！派遣社員の特徴

最後に、退職代行を使ってでも今すぐ辞めるべき派遣社員の特徴を紹介します。下記に該当する人は、迷わず早急に退職代行に依頼をしてください。

詳しく解説をします。

特徴①退職を伝えても派遣元の会社に無視される

退職をさせたくないため、派遣元の人事が無視をするケースも少なくありません。無視をされて一向に話が進まない人は、退職代行に依頼をしましょう。

派遣元の中には、退職の意思を確認したがらない上司もいます。無視をすることで、「退職の意向を聞いていない」と言い張るかもしれません。言った言わないの状況になると、派遣社員が不利です。

退職代行に依頼をすれば無視はできません。退職を業務として行っていることから、言った言わないの状況にもなりにくいです。無視され続けることで発生するストレスを抱えずに済みます。

無視をするのは残念な手段です。残念な手段を利用する派遣会社は、早急に辞められることをおすすめします。

特徴②パワハラやセクハラを受けている

派遣社員で、パワハラやセクハラを受けている人は対応を考えましょう。派遣社員の立場は弱く、ハラスメントを受けるケースが散見されます。
ハラスメントが横行している会社にいるのはよくありません。

まずは、派遣会社の担当に相談をしましょう。派遣会社の担当が取り合ってくれず、八方ふさがりの場合は退職代行に依頼をします。

ハラスメントによる体調を崩す方が心配です。世の中には相手の心を理解せず残念な行動をする人がいます。相手にするだけ時間の無駄です。

特徴③退職の手続きを取る時間がなく即日退職したい人

即日退職したいのに、何らかの理由で退職の手続きが行えない派遣社員の人は、退職代行の利用がおすすめです。

派遣以外にも仕事をしている人は、退職に時間をかけたくありません。また別で正社員雇用が決まり、早急に辞めたいが時間が取れない人もいます。
正社員のチャンスを派遣が辞められないことで不意にするのはもったいないです。

出費はデメリットですが、面倒なく穏便に即日退職したいのならば、退職代行に依頼をしましょう。
スムーズに辞めることで、新しい仕事に後腐れなく取り組めます。

特徴④精神的にも身体的にも限界を超えている

人間関係がうまくいなかったり、労働環境が悪く我慢して働き続けていると体調を崩してしまったり、うつ病などの病気になってしまうことがあります。

このような限界を超えた状態では退職に関する話し合いを上司とするのは困難であり、正常に判断することも難しい状態と言えます。

我慢を続けてきており、精神的や体力的に限界を迎えているといった場合には退職代行サービスを利用したほうがいいでしょう。

退職代行を利用することで、わざわざ会社へ出社したり上司や先輩と直接話したりする必要もなく、全ての作業を代行してくれることから負担を最小限に抑えられます。

退職代行の利用時に起こり得るトラブルと対処法を紹介

退職代行の利用時に気になるのが会社の手続きにおける各種トラブルです。
ここでは、退職代行を利用する際に、起こり得るトラブルや対処法をご紹介します。

きちんとした退職処理をしてくれない

退職代行を利用したことで、会社側がしっかりと退職処理をしてくれないケースもあります。中には懲戒解雇などの会社都合での退職を行うブラック企業も。

しかし、懲戒解雇は退職する人が会社に不利益を与えたなどの場合に利用されるものであり、退職代行を利用したからといって簡単に適用されるものではありません。

有資格者（弁護士）がいる退職代行サービスを利用することでスムーズに手続きができます。

会社が退職代行を無視して直接連絡してくる

退職代行サービスを利用した際、会社にとっては突然のことであることから、内容確認のため直接本人へ連絡することもあります。その中で適切な対処方法としては、話を聞かないか、もしくは話を聞いた上で、退職代行サービスの担当へ相談し対応することです。

会社の上司や先輩がこれまで行ってきた指導経緯から、「大切に教えてきたのに」などの感情を持ちやすく、引き留めようとする場合もあります。

しかし、相手の感情と退職する本人の感情とは別に考える必要があります。そのためにも、退職代行サービスに間に入ってもらいスムーズに手続きをすることが重要です。

利用後に高額な請求をされる

退職代行サービスを利用する際に気をつけたいのが、高額請求です。最初の段階でサービス内容を確認しないと、後から追加サービスなどの請求をされることも考えられます。

例えば、退職代行サービスの中には、顧問弁護士の記載がなかったり、交渉権を持っていなかったりするところも存在しています。その場合、通常料金とは別に追加サービス料金を請求される可能性があります。

対処方法としては、退職代行サービスの依頼時に、退職に関するサービス一式の値段かどうかを確認しましょう。そして、有資格者が在籍している退職代行サービスかどうかも大切なチェックポイントのひとつです。

スムーズな退職のためには退職代行選びが重要

退職する際は、スムーズに手続きしたいという方が多いのではないでしょうか。そのためには、退職代行サービスの選び方が重要です。

ここでは、どのように退職代行サービスを選択すればよいかをご紹介していきます。

労働組合や弁護士が運営する退職代行がおすすめ

退職代行サービスを利用する際には、基本的に労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。なぜなら、弁護士や労働組合が運営していない退職代行サービスは、仲介しかできないためです。

もし有資格者がいない場合、退職先の会社と退職代行サービス会社がやりとりをして問題が起こっても、退職代行サービス側は弁護士などに相談します。そのため、時間や労力が余分にかかってしまいます。

労働組合・弁護士運営の退職代行にしかないメリットは？

退職日や退職条件など細かい調整を行う場合は、労働組合・弁護士が運営している退職代行に依頼しましょう。直接交渉まで行ってくれるので、依頼者にとっては大きなメリットとなります。

安く済ませようとして、有資格者（弁護士など）がいない退職代行サービスに依頼してしまうと、時間がかかったり、自分の求めた退職条件が却下されたりする場合もあります。

退職代行業者を選ぶ際のポイント

退職代行サービスを行っている業者の種類について解説してきましたが、ここでは退職代行業者を選ぶ際のポイントについて解説していきます。

退職代行業者を選ぶポイントとしては3つあります。

この3つのポイントを意識して選ぶことで業者選びに失敗するリスクを大きく減らすことができます。

成功率の高さと表記方法について

退職代行業者に依頼をして料金を支払っても、退職がスムーズにできないと依頼した意味がありません。

ホームページなどに、これまでの退職代行サービスの成功率について表記してある場合がほとんどなのでどれくらいの数値なのかを確認しておきましょう。

ただし、成功率100%を謳っている業者には注意が必要です。

仮に今まで失敗したことがなかったとしても、客観的根拠がないにも関わらず断定表現をすることは景品表示法に接触している可能性があります。

表記がない場合に関しては、実績数を確認したり無料相談にて質問してみるといいでしょう。

価格帯が適正かどうか

前の項目で説明した通り、退職代行サービスを行っているのは民間企業の他に労働組合や弁護士事務所があります。

民間企業では、退職に関する給料の未払いなどの交渉ができない一方で、労働組合や弁護士事務所ではそれらに関する交渉が可能です。

また、弁護士事務所の場合は辞める原因となった労働環境やパワハラ、いじめなどを訴えることも可能であり、その分料金が高くなります。

あまりに料金が高い業者にも注意が必要ですが、逆に料金相場よりも明らかに安いといった業者にも注意が必要です。

価格帯が相場よりも高かったり安い場合は、口コミなどを確認し総合的に判断するようにしましょう。

不正行為をおこなっていないかどうか

退職代行サービスは、運営する企業によって扱える業務の範囲が変わります。

適切な業務が行われているか口コミなどの評判で確認するようにしましょう。

中には業者ではなく、本人の親族だと嘘を付き何らかの交渉をするといったなりすまし行為もあったという噂もあります。

口コミになりすましと思われる内容があったり、実際に依頼した際になりすましによる退職方法などを進めてきた場合には、まともな業者ではない可能性があるので注意が必要です。

なるべく依頼する前にその業者で退職をした人の口コミなどを調べるようにしておきましょう。

派遣を退職する際におすすめの退職代行業者

退職代行業者は運営元によって「弁護士」「労働組合」「民間企業」の3つに分かれます。

運営元	退職の交渉
弁護士	〇
労働組合	〇
一般	×

退職代行を利用するなら、退職の交渉ができる「弁護士」か「労働組合」が運営する業者がおすすめです。

なぜなら会社が「本人からではない退職の意思は認めない」という姿勢で対応してきたときに、退職の交渉のできない一般企業の業者では退職そのものが失敗してしまう可能性があるからです。

ここからは派遣を退職する際に特におすすめできる退職代行業者をご紹介していきます。

退職代行OITOMA｜全額返金保証付きの安心業者

料金	24,000円(税込)　追加料金なし
運営元	労働組合
対応時間	24時間365日
相談方法	無料/メール、LINE、電話（9時～21時）
即日退職	可能

『退職代行OITOMA』は労働組合が運営する退職代行業者で、全額返金保証付きの安心業者です。とはいっても退職代行OITOMAの退職成功率は今のところ100％。失敗例がないのに全額返金保証しているところから、成功への自信を感じさせてくれます。

しかも入金から会社への連絡実行まで最短30分、スピーディーな対応が可能です。

また退職代行OITOMAは追加料金が一切必要ありません。一律24,000円で有給取得の交渉や退職届のテンプレート配布、転職サポートまでしてくれます。退職後のことまでサポートしてくれるのは大変魅力的です。

弁護士法人みやび｜残業代の請求など代理交渉をしてくれる

料金	55,000円(税込)他交渉の費用は回収金額の20％
運営元	弁護士
対応時間	24時間365日
相談方法	無料/メール、LINE
即日退職	可能

『弁護士法人みやび』は通常の退職代行業務はもちろんのこと、有給取得や未払い残業代・退職金の請求の交渉を代理人となっておこなってくれます。退職代行は55,000円、そのほかの交渉は回収できた金額の20％が依頼料になります。

例えば退職代行と未払い残業代の交渉を依頼して30万円の残業代が回収できた場合、115,000円（55,000円＋30万円×20%）がかかります。費用的には高く感じますが185,000円手元に残るので、何も交渉できずに自力で退職するよりもお得といえるかもしれません。

会社に金銭の請求をして貰える！

退職代行ニコイチ｜老舗の退職代行サービス

料金	27,000円（税込）
運営元	一般（弁護士監修）
対応時間	24時間365日
相談方法	無料/メール、LINE、電話（7～23時）
即日退職	可能

『退職代行ニコイチ』は創業17年の実績を誇る老舗の退職代行業者で、35,000人以上の退職サポートの実績があります。
運営元が一般企業のため「退職の交渉」をすることができませんが、現在までトラブルもなく退職成功率は100%です。なぜなら弁護士監修のもと、自分たちの業務範囲をしっかり守っているからです。

さらに退職代行ニコイチに依頼すると、2ヶ月のアフターフォローが付いてきます。退職後会社から離職票などの書類がちゃんと届くまでサポートしてくれるので、退職手続きが漏れることなく確実に退職することができます。

退職代行業界のパイオニア

辞めるんです｜後払いが出来る退職代行

料金	27,000円（税込）
運営元	一般（弁護士監修）
対応時間	24時間365日
相談方法	無料/LINE
即日退職	可能

『辞めるんです』は比較的新しくできた業者です。2019年から営業しており、7000件以上の実績があります。残念ながら一般企業が運営している退職代行業者なので、有給取得の交渉や未払い残業代の請求は依頼することができません。

辞めるんですの一番の魅力は料金の後払いができることです。退職代行サービスは基本的に料金を前払いしてから業務が開始されます。しかし辞めるんですは退職が確実に成功してから料金を支払えばいいので、安心して依頼することができます。

お金がピンチでも退職できる！

退職代行を利用して派遣を辞めた人の体験談を紹介

派遣でもスムーズに退職手続きすることができました。上司や先輩とのやりとりで精神的につらい日々を送っており毎日がつらかったです。しかし、今は心が楽になり、新しい転職先では日々を快適に過ごすことができています。

私の場合は、出社2時間前に依頼をして30分も立たないうちに連絡がきました。対応の早さにはとても驚いたのを覚えています。手続きはすべて退職代行サービスが行ってくれるため、個人的な負担は何もなかったです。

退職代行を使って派遣を辞める時によくある質問

ここでは退職代行を使って派遣を辞める際のよくある質問をまとめました。

気になる給与のことから、退職代行を使った際に連絡が来るかどうか、その後の仕事への影響などについて解説しています。

派遣社員が退職代行の利用を検討するにあたって、特によくある質問7つについてお答えしていきます。

派遣を即日辞めると損害賠償請求をされる？

「辞めたら訴える」と言われたとしても、弁護士費用などお金がたくさんかかるので、損害賠償請求される可能性は限りなく低いといえます。貴重なお金を派遣社員のために使うくらいなら、業績を少しでも上げるほうに使ったほうが有意義です。

それに損害賠償請求をするには「派遣社員が退職したことによって、会社が大きな損害を被った」ことを会社側が立証する必要があり、大変手間がかかります。この時間も「ただ辞めただけの派遣社員」のために使うのはもったいないです。

そもそも派遣社員と派遣先の会社の間には派遣会社が入っているので、損害賠償請求をされる可能性はほとんどありません。

ただし以下のようなことをしていた場合は話が別です。

もしこのような行為を行うことで会社に重大な損害を与えると、損害賠償請求されることは十分ありえます。

しかしこの場合は即日退職してもしなくても訴えられるので、退職代行を使って即日退職したことは全く関係ありません。

派遣を2週間以内に辞めても大丈夫？

無期雇用派遣の場合は、問題なく即日退職可能です。有期雇用契約(登録型派遣)の場合、原則雇用期間中の退職はできません。

しかし民法第628条では以下のように定めがあります。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

つまり「やむを得ない事情がある」場合は当事者双方が合意すれば、即日退職可能ということになります。

ただし「やむを得ない事情」に関する企業側とのすり合わせ交渉が必要になる状況では、多くの退職代行が残念ながら活躍できません。有期雇用契約(登録型派遣)でどうしても退職代行を利用をしたい場合は、弁護士が運営する退職代行に相談をしましょう。

派遣を契約途中で辞めたら次の仕事は紹介してもらえない？

理由にもよりますが、正直なところ次の仕事の紹介は難しくなると考えたほうがいいでしょう。派遣会社は派遣社員を派遣することで企業からお金をもらっています。もし契約途中でその社員が辞めると、派遣会社は企業からの信用を損なうことになるのです。

信用を損なう行為をした派遣社員に新たに仕事を紹介するのは、派遣会社側もためらうはずです。

しかし退職代行を利用した場合は、どんな理由であれ派遣会社と派遣社員の信頼関係を損なう可能性があります。信頼関係の薄い状態で次の仕事の紹介は期待できません。

ただし派遣会社は全国に多数あります。1社にこだわらずに他の派遣会社に登録すれば、新たな仕事を紹介してもらえます。また退職代行会社には転職サポートをしている業者もあるので、そちらを利用することもおすすめです。

派遣を2日で辞める事は可能？

即日退職が可能なので、2日で退職することももちろん可能です。

このような理由がある場合は2日目でも問題なく退職できますし、次の仕事を紹介してくれる可能性も高いです。

ただし派遣を2日で辞めてしまうと「収入が無くなり生活が不安定になる」「辞め癖がつく」などのデメリットもあります。曖昧な理由で、簡単に辞めることだけは避けましょう。

派遣の場合でも有給や残業代はもらえる？

派遣の場合でも有給や残業代をもらう資格はあります。

半年間継続して雇用されている、正社員の8割以上勤務しているなどの条件があります。

条件を満たしていればもらう資格はあるので、退職代行サービスを利用する際にもしっかり内容を確認することをおすすめします。

派遣会社から連絡が来ることはない？

派遣会社から連絡が来ることはありません。

退職代行サービスが派遣会社とやりとりしてくれるからです。

スムーズにやりとりするためには、自分の退職日や退職条件などを退職代行サービス業者と綿密に打ち合わせしておくと良いでしょう。

他の派遣会社に登録することはできる？

他の派遣会社に登録することは可能です。

ただし、同じ派遣会社においては仕事紹介は少なくなると考えた方が良いでしょう。退職代行サービスを利用したとなると、派遣会社としては新しい案件を紹介しづらくなります。

もし、退職代行サービスを利用する際にはそのようなデメリットも考えた上で決断しましょう。

正社員型派遣も退職出来る？

派遣会社と雇用期間を定めることなく契約を結ぶ正社員型派遣は長く、同じ職場で働くことができるメリットがあります。

この正社員型派遣でも退職はできます。

他の雇用形態と大きな違いはなく、退職をする場合は遅くとも退職する2周間前までに伝えるようにしましょう。

また、退職代行の利用も可能であり、やむを得ない事由がある場合は即日退職も可能です。

有給がある場合は退職日まで消化したりして出勤せずに辞めることもできます。

退職に関する規則が独自にある場合などは、退職代行サービスの無料相談で話してみるといいでしょう。

1か月しか働いてない契約社員も退職代行を使える？

契約社員になってまだ一ヶ月ほどしかたっていない場合でも、通常の方法と同じ辞め方で退職することができます。

試用期間などが設けられている場合もありますが、特に退職に関する特別なルールが発生するわけではありません。

ただし、1年以内の有期雇用契約で働いている場合は、会社側が合意しない限り期間を満了するまでは仕事を辞めることはできません。

どうしても辞めたい場合は企業と退職について話し合う必要があります。

退職代行を利用する場合に関しても、必ず辞めれるとは限らないので注意しましょう。

退職代行を使うとトラブルになることある？

退職代行業者は法律に従ってあなたの代わりに退職作業を進めていきます。

辞めるにあたって強引にやめようとしたり圧力を企業側に掛けることは一切ないため、退職でトラブルになることはほとんどありません。

ただし、依頼後出勤しないまま辞める流れとなることが多いため、重要なポジションを任せられたりしている場合は最低限の引き継ぎをお願いされたりするケースはあります。

退職に関しは法律が一番優先となりますので、会社側が断ったりしてトラブルになることはありません。

どうしても揉めそうと思うのであれば、退職代行の無料相談で今の現状を正確に伝え、辞めることができるのか聞いてみるといいでしょう。

退職後のサポートはある？

退職後に必要な書類をもらったりするサポートは、退職代行サービスの中に含まれているので安心です。

また、全ての退職代行業者が当てはまるわけではありませんが、中には退職後の転職もサポートしている業者もあり、突然辞めることになり困っている方なども安心です。

退職後すぐに仕事を見つけなければならないといった場合には、転職サポートがある業者を選ぶようにしましょう。

各業者ごとでサポートの内容や流れなどについてはホームページで解説してある企業がほとんどなので事前に見ておきましょう。

退職代行を使って派遣を辞める事は出来る！まとめ

今回は派遣社員でも退職代行を利用して辞められることを解説しました。

有期雇用契約(登録型派遣)で契約をしている人は、退職代行の利用に注意をしましょう。状況によっては利用できないケースがあります。

ただ退職代行が利用できないわけではありません。
依頼を受けてくれる会社もあります。

無期雇用契約(常用型派遣)で契約をしている人ならば問題ありません。
通常の退職代行が利用できます。

派遣社員で退職代行の利用を考えている人は、自分はどちらの契約かを調べましょう。退職代行に問い合わせると必ず聞かれる質問なので、準備をしておくとスムーズです。