退職代行業者の選び方とは?おすすめサービス27選【元弁護士監修】

退職代行業者の選び方とは?おすすめサービス11選【元弁護士監修】

退職代行サービスとは、労働者が会社を退職したいと考えた時に本人に変わって、退職の意思を伝えてくれるというサービスです。ここ数年で、テレビへの露出が増えたこともあり、誰しも一回は「退職代行」という言葉を聞いたことがあるのではないのでしょうか?

認知度も高まりつつあるサービスである「退職代行」ですが、「どの業者を選べばいいの?」と疑問に思っている方もいると思います。今回はどの業者にするか迷っている方に向けて、退職代行の選び方や、確認するべきポイントについて解説していきます。

退職代行業者の選び方まとめ
  • 退職代行を使えば会社の人に会うことなく退職することが出来る
  • 退職代行業者を選ぶときは、サービス内容・運営元・料金・実績で比較する
  • 一番コスパがいい退職代行業者は、労働組合運営の退職代行業者

当記事の監修者
元弁護士福谷陽子
元弁護士 福谷陽子さん
京都大学法学部在学中に司法試験に合格する。卒業後は勤務弁護士を経て、3年立たないうちに独立。法律事務所を設立する。保有する資格は司法試験合格・日商簿記2級、3級・TOEIC820点現在は元弁護士の知識を活かし、仮想通貨や税務、不動産投資など法律に関する記事の執筆及び監修を行っている

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目次

退職代行サービスの基本知識

退職代行サービスの基本知識

改めて、退職代行サービスについて解説していきたいと思います。
退職代行サービスは新聞やテレビ、SNSなどさまざまなメディアで見られるようにようになりました。

ざっくりいうと、退職代行サービスとは、
「辞めることが難しいという労働者に変わって第三者が退職届を提出するサービスです」
もっと詳しく見ていきましょう。

退職代行サービスとは

退職代行サービスといった場合、通常は「SARABA」や「退職代行Jobs」などの一般企業が行うサービスのことをいいます。

「会社の人と顔を合わせたくない」
「退職の意思を伝えたら、上司から執拗に引き止められて辞めさせてもらえない」
「今辞めたら損害賠償を請求するぞ、脅迫や嫌がらせを受けた」

などの「会社が辞めさせてくれない」といった悩みを持つ労働者の代わりに退職代行業者が退職の意思を伝えるサービスになっています。

当該サービスの目的は「依頼者の円滑な退職を実現する」ことです。

退職代行サービスでできること

退職代行が行ってくれることをまとめると大きく3点あります。

元弁護士福谷陽子さん元弁護士福谷さん

退職代行サービスには、労働組合が関与する業者、弁護士が関与する業者、専門家がまったく関与しない民間企業が運営する業者の3種類があります。労働組合型や弁護士型のサービスの場合、未払い給与や残業代、退職金、有給の消化などの交渉ができますが、専門家の関与しない民間企業タイプの場合は交渉ができません。労働組合型や弁護士型のサービスの方が安心ですし、頼りがいがあるともいえます。

会社に退職の意思を伝えてくれる

当たり前といえば当たり前ですが、退職代行の一番のサービスは労働者に代わって会社に退職の意思を伝えてくれることです。

自分から会社に辞めることをを伝えることができれば苦労しませんが、退職代行を検討している人には退職を言い出せない理由があることでしょう。

上司の顔色を伺うことなく退職意思を伝えることできるのは安心ですね。

最短で即日退職ができるケースもある

退職代行業者に、依頼したその日会社を辞めることが可能な場合もあります。
具体的には、労働者に退職までの間に利用できる有給休暇が残っているケースです。
あらかじめ自分がどのくらい有給が残っているのかを確認しておきましょう。

会社の人と一切顔を合わせることなく退職が可能

退職代行を利用する上でのメッリットは会社の人と顔を合わせる必要がないことではないでしょうか。

ただし注意点も存在します。

顧問弁護士が就いている、あるいは労働組合が運営している業社は会社と交渉することが可能。

上記のどちらかの条件に当てはまらない場合は会社と交渉することが不可能です。

最悪の場合「非弁行為」とみなされ、かえって会社とトラブルになることもあります。

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退職代行の種類

民間企業

退職代行業者にできることは、基本的に会社へ退職の意志を伝えることや書類の受け渡しです。
会社と打ち合わせをしたり、交渉をすることは基本的にできません。

しかし顧問弁護士がついている業者や、労働組合が運営している業者の場合は、例外的に会社と交渉することが可能です。
実際に退職をする上で会社と交渉するという機会はほとんどありませんが、不用なトラブルに巻き込まれることを避けたい場合は、顧問弁護士がついていたり、労働組合が運営している退職代行業者を選ぶことをおすすめします。

民間企業がオススメの人
・費用を抑えたいひと
・今すぐに会社を辞めたいひと

弁護士

弁護士に退職代行を依頼する一番のメリットはその「安心感」といえます。
顧問弁護士がマネジメントしている、もしくは労働組合が運営していない業者を選ぶのであれば弁護士に依頼しましょう。

弁護士は法律のスペシャリストであり、非弁行為の心配は一切不用です。

また高度の社会地位・責務を有する人間ですので安心感は相当高く、弁護士という肩書きも会社に強いプレッシャーを与えることができるでしょう。

ただ料金が退職代行業者に比べて若干高くなっていますので検討する際は料金をよくチェックするようにしましょう。

弁護士がオススメの人
・お金を多く払ってでも安心感を得たいひと
・法律的な交渉をしてほしいひと
・公務員に勤めているひと

退職代行サービスの選び方

退職代行サービスの選び方

元弁護士福谷陽子さん元弁護士福谷さん

退職代行サービスを選ぶときには、料金だけではなく「運営者」が非常に重要です。特に労働組合でもなく弁護士も関与していないサービスの場合、会社との交渉が一切できません。有給消化や未払い賃金などがあっても対応できないのです。また契約前の対応も重要です。きちんと運営者やサービス内容、費用などについて説明をしてくれるか、契約書を作成するかなど、丁寧な営業を行っているかどうかにも着眼しましょう。

基本料金

退職代行サービスを選ぶ際には必ず基本料金を確認しましょう。

退職代行サービスの相場は以下の通りです。

退職代行業者の種類 料金
退職代行OITOMA 24,000円
民間業者 25,000円〜50,000円
労働組合業者 30,000円〜50,000円
弁護士業者 50,000円〜

退職代行の料金の相場は民間企業で25,000円〜50,000円、労働組合業者で30,000円〜50,000円、弁護士業者で50,000円〜となっています。

料金が安すぎる業者は、後から追加料金を請求されたり、サービスの質が悪い可能性があるため、無料相談の際に追加料金発生の有無をあらかじめ確認しておきましょう。

退職代行OITOMAでは24,000円(追加料金一切なし)で退職代行を行なっているため、料金をなるべく安く抑えたいけど確実に退職をしたいという方はぜひご利用ください。

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退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

以下の記事では、退職代行の金額や料金相場を紹介しています。各退職代行業者の料金を記載しておりますので、業者を比較したいという方は併せてご覧ください。
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退職代行の金額を料金相場と徹底比較! 業者の特徴も併せて紹介 Aさん 今すぐ退職したい! Bさん 退職したいけど、簡単に言えるような環境じゃない… と退職について悩んでいませんか? そんな方は退職代行サービスを活用してみてはど...

弁護士が所属もしくは労働組合が運営しているか

退職代行業者の対応範囲は「会社へ退職の意志を伝えること」です。

基本的に会社と交渉することはできません。

ただし退職代行サービスの中には顧問弁護士がマネジメントしていたり、労働組合が運営しているところがあります。

顧問弁護士や労働組合が運営に関わっている業者は、

  • 弁護士に依頼しなくても会社と交渉できる
  • 違法行為によるトラブルに巻き込まれることがない

などの依頼者には嬉しい特徴があります。

中には顧問弁護士や、労働組合が運営に関わっていない業者に依頼してしまった為に退職が認められなかったというケースもあります。

そうしたトラブルに巻き込まれないためにも、弁護士が所属しているあるいは労働組合が運営している退職代行業者を選ぶことをおすすめします。

転職支援などのアフターサービスの有無

退職代行サービスの中には、退職完了して終わりではなく、退職後までサポートしてくれる業者もあります。

会社が忙しくて、転職活動になかなか時間が取れないという方も多いと思います。

また今後の生活が不安で退職に踏み切れない方もいるでしょう。

転職サポートがついている退職代行業者を選べば、安心して退職することができますね。

お問い合わせをする前に、各退職代行サービスのホームページに「転職支援」の項目があるかチェックすることをおすすめします。

スムーズに退職できる業者を選ぶ

退職代行サービスを利用する多くの人は、「今すぐに会社を辞めたい」「2度と会社に行くことなく退職したい」と思っているひとが大半であると思います。

もしも最短で退職できるのが数ヶ月も先になってしまったら、その期間はとても長く感じてしまうはずです。

退職代行サービスには「最短即日退社OK」などと書かれている会社が多数ありあります。

では実際に辞めることは可能なのでしょうか。

民法第627条には

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
(民法第627条)

と記されています。

民法の規定でだけでは退職代行を利用して即日退社することはできません。

そこで退職代行サービスは有給休暇を利用して即日退社を実現しています。

弁護士が監修していたり、労働組合が運営している業者とは揉めたくない会社がほとんどですので、有給休暇があれば即日退社はほぼ確実でしょう。

自分に有給休暇が残っているのかどうかを退職代行に依頼する前に確認しておきましょう。

実績と口コミ

どの退職代行を選ぶうえで気になるところが「実績と口コミ」です。

各業者のホームページに必ず「実績」「口コミ」の欄があると思いますので、そこを見て判断するのがいいでしょう。

さらに詳しく業者について知りたい場合は、退職代行ランキングなどを見てみるのもおすすめします。

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退職代行サービスを利用する5つのメリット

ここからは、退職代行サービスを利用するメリットを5つ解説していきます。

退職代行サービスのメリット
  1. ブラック企業であっても辞められる
  2. 退職意思を確実に示せる
  3. 意思表示の気まずさがない
  4. 上司や同僚と顔を合わせずに退職できる
  5. 退職までに必要な手続きをスピーディーに行える

ブラック企業であっても辞められる 

退職代行を利用すれば、大企業であってもブラック企業であってもほぼ100%退職することができます。
理由は「会社は2週間で退職できる」と民法627条で決まっているからです。
もし就業規則で「退職は1カ月前に申し出る」と書かれていても、従う必要はありません。

なぜなら、就業規則や労働契約よりも、民法の方が優先順位が上と決められているからです。
上記で「ほぼ100%」と書いた理由は、期限付き雇用の場合は「やむを得ない事由」がない限り原則退職することができないからです。
「やむを得ない事由」とは賃金不払いや本人の病気、パワハラなどが該当します。
これは民法628条で定められています。

退職意思を確実に示せる 

退職代行を使えば、確実に退職意思を示せます。
退職話というのは、パワハラ上司がいたり、反対にお世話になっている先輩がいたりする場合、心理的ハードルが高くなかなか切り出しにくいものです。

そのままズルズルと仕事を続けてしまうようであれば、退職代行を利用してみてはいかがでしょう。
第三者に意思表示してもらうことで、感情的にならずに話を進めることができます。

意思表示後の気まずさがない 

退職の意思を伝えると上司や同僚との関係がギクシャクしてしまうことがあります。
退職すると聞き、もう仲間ではないと冷たい視線を送ってくる人もいるでしょう。

また、退職が決まったことで、自身の仕事に対するモチベーションが下がり、仕事の質が下がってしまい、同僚との関係が悪化し気まずさを感じる場合があります。
退職代行を利用すれば、即日退職できるので上記のような心配もなくなるでしょう。

上司や同僚と顔を合わせずに退職できる

退職代行を利用すれば、即日退職可能で、上司や同僚と顔を合わせることなく退職できます。
退職手続きはもちろん、電話対応まで退職代行サービスが行ってくれます。

退職までの2週間は、有給休暇を取得すれば、依頼したその日から顔を合わすことはなくなるでしょう。
もし、有給休暇がなくても「退職日まで欠勤する」と伝えることで即日退職になることがほとんどです。

パワハラやいじめを受けている場合は、上司や同僚と顔を合わせないのは最大のメリットではないでしょうか。

退職までに必要な手続きをスピーディーに行える 

退職代行を利用することで、退職までに必要な手続きをスピーディに行えます。
依頼者がやるのは「退職代行のご依頼」「費用のお支払い」「必要な書類のご用意」この3つだけで、ほとんどの退職代行サービスは、即日退職可能です。

「退職届を受け取ってもらえない」「人が足りないから言いづらい」など、退職したいけどズルズルと仕事を続けてしまうことがあるようです。
退職をスピーディーに済ませたい方は、退職代行に頼むことをおすすめします。

退職代行サービスを利用するデメリット

ここからは、退職代行サービスを利用するデメリットを3つ解説していきます。

<のデメリット退職代行サービスのデメリット
  1. 費用がかかる
  2. 引き継ぎ無く退職する場合は会社や同僚に迷惑がかかる
  3. 会社や上司とやりとりが必要なこともある

 

費用がかかる

退職代行によって費用は異なりますが、相場は30,000円〜50,000円ほどかかってしまいます。
退職に対して理解のある企業や、上司であれば本来であれば退職するだけなので費用はかかりません。

ですが、ブラック企業を即日辞められることや、有給休暇取得の代行申請も行なってくれることを考えると決して高くないでしょう。

引継ぎ無く退職する場合は会社や同僚に迷惑がかかる 

退職代行を利用することで、即日退職可能なので引き継ぎ無く退職することも可能です。
残された同僚には迷惑がかかってしまうでしょう。

ですが、退職代行を使うということは精神的にキツかったりするのでしょうから、無理に苦しい思いをしてまで引き継ぎをする必要はありません。
「引き継ぎをせずにやめると損害賠償を請求されるのでは?」と言いますが、引き継ぎをしないからといって損害賠償請求されることはありません。

ですが、引き継ぎをしないことで会社に損害が出る場合や、機密情報の引き継ぎがある場合は注意が必要です。
本人に法律的問題がなければ、気にする必要はないでしょう。

会社や上司とやりとりが必要なこともある

退職代行を利用して退職しても、会社や上司から電話がくる可能性があります。
やりとりすることが苦にならない場合は適当に終わらせればいいでしょうが、どうしてもやりとりをしたくない場合はすぐに電話を切っても問題ありません。

ですが、何らかの用件があって電話をかけてきた可能性も考えられる場合は、退職代行業者に伝えておきましょう。

退職代行オイトマスタッフオイトマスタッフ

以下の記事では、退職代行を使って会社を辞めるメリット・デメリットについて詳しく紹介しています。退職代行を利用すべき人の特徴も併せて記載しておりますので、退職代行を使ったことがない方は、事前にご覧ください。
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退職代行を使った方がいいケース・必要ないケース

退職代行を使った方がいいケース・必要ないケース

近年では「パワハラ」「ブラック企業」「過労死」などの仕事に対するネガティブな問題が
注目されるようになりました。

しかし、退職代行サービスの相場である30,000円~50,000円は依頼者にとっては決して安い金額ではありません。
もし万が一自分で退職ができるのであれば無駄なお金になってしまいます。

では退職代行を利用するべき場合とはどのようなケースなのでしょうか。
こちらでは退職代行が必要なケースと必要ではないないケースを解説します。

元弁護士福谷陽子さん元弁護士福谷さん

民法では、原則的に「退職の2週間前に退職の通知をすれば雇用契約は終了する」と定められています。本来なら自分で退職届を出してももちろん有効なのですが、ブラック企業や上司と直接やり取りしたくないなどの事情で言い出しにくい方も多数います。そういった方に退職代行サービスが人気です。特に「辞めさせてもらえない」「無茶な条件を押し付けられる」「違約金を請求される」などトラブルになりそうな方は、退職代行サービスを使うメリットが大きくなります。

退職代行サービスが必要な場合

退職を自分で言い出せない

会社での人間関係に問題を抱えている場合、上司に退職を言い出しにくい方は多いのではないでしょうか。
また、会社に退職の意思を伝えた後に、一緒に働くことが心苦しいと感じる方もいることでしょう。

自分で退職の意思を伝えた場合、即日で退職できるケースはごく稀で数日から数ヶ月は出勤しなければいけないケースがほとんどです。
退職代行を利用すれば最短即日で退職することが可能です。
退職を伝えた後に職場で過ごしにくくなることが不安な方は、退職代行サービスを利用することがオススメです。

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退職を上司が認めてくれない

上司に退職の意思を伝えたところ「忙しいこの時期に退職することは許さない」「辞めるなら損害賠償を請求する」「辞めることは社会人として無責任」

などと言われ、なかなかスムーズに退職できないケースが増加傾向にあります。

しかし法律上、本人に退職の意思がある以上会社に引き止める権利はありません。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
(民法第627条)

上司がいつまで経っても退職を認めてくれない場合は、退職代行サービスを利用してすみやかに退職するのがいいでしょう。

精神的、肉体的にも会社に行くことができない

労働時間が明らかに長く、体を壊してしまった方、今の会社が原因で精神的に病んでしまい2度と会社に行きたくない方は退職代行を利用することを強く検討すべきでしょう。

仕事に真面目な方ほどブラック企業をなかなか辞めることができない傾向にあります。
「自分が今辞めたら会社に迷惑をかけるのではないか?」「無責任ではないか?」
などと深く考えず、退職を考えてみてください。

会社の都合よりも、自分の心身の健康の方が間違いなく大切です。
再就職支援を行っている退職代行業者も多数あるのでまずはお気軽にご相談してみてください。

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退職代行サービスが必要でない場合

退職の意志を自分で伝えることができる

当たり前ですが自分自身で退職を伝えることができる方は退職代行サービスを利用する必要はありません。
退職代行サービスの目的は「本人に変わって、退職の意思を伝える」ことです。

退職代行サービスを利用するには、大体30,000円~50,000円程度の費用がかかってしまいます。
自分の意志を会社に伝えられる場合、費用の数万円を払うことはもったいないです。
退職を自分で伝えることが難しくない場合は、利用する必要はありません。

公務員の方

公務員として勤務している方は、一般企業で働いている方とは法律や労働基準が異なるため、注意が必要です。
公務員の退職時期や契約期間などは国や自治体で協議しなければいけないケースがあります。

そのため「公務員の退職代行」をサービス外としている退職代行業者も多いのが実情です。
公務員の方は公務員法に詳しい弁護士などに相談することをおすすめします。

退職代行サービスの流れ

退職代行の流れ

1.ご相談

まず初めに退職代行サービスに退職代行の相談をします。

退職代行サービスはとても便利なサービスですが、業者からアプローチすることは基本的にありません。

労働者自身からの申込みが必要になってきます。

「今日中に会社をやめたい」
「私物を郵送してほしい」
「会社から一切連絡がきてほしくない」

などどんな悩みでも相談しましょう。
弁護士事務所は相談料を取られることがありますが、退職代行業者であれば基本的に相談料は発生しないので、不安な点などあればご相談の時に聞いておくと安心できるでしょう。

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2.ヒアリング後正式に申し込み

事前相談が終わり次第、ヒアリングに進みます。

ここでは自分の現状や会社の詳細、退職意思を伝える日程など細かいところまで共有します。

  • 退職希望の日時
  • 退職理由
  • 発行を求める書類
  • 有給休暇や退職金について
  • 会社からの貸与品の有無
  • 返却や処分を求める私物の有無

上記のようなヒアリングを行い、担当者が一人ひとりに合った方法で退職完了まで進捗するので依頼者は安心してお任せしましょう。

代行内容に納得することができたら正式に申し込みをします。

3.料金の支払い

正式に退職代行業者に依頼をすることが決まったら、料金の支払いを行います。

退職代行業者によって、対応している支払い方法が異なりますので、事前に利用できる支払い方法を確認しておきましょう。

多くの退職代行業者では、クレジットカード支払いや銀行振込に対応しています。中には、後払いでの利用ができる場合もありますので、今手元にお金がないから支払いをするのが難しいという場合は、後払いに対応している業者に依頼するのも一つの手です。

4.会社に退職の連絡

料金の支払いが完了し、退職までの流れが確認できたら、退職代行が依頼者の代わりに退職の連絡を会社に伝えます。

もし自分の携帯に電話がかかってきたら、自分で出ずに退職代行業者に対応してもらいましょう。

1回で退職ができる場合もあれば、複数回連絡のやり取りが必要になってくるケースもあります。

会社によってどのような対応をするかはわかりませんので自分で対応せず、退職完了まで一貫してプロである退職代行業者のお任せしましょう。

5.退職届・貸与物を会社に返却

退職代行業者から会社に退職の連絡をしたことを確認したら、会社に退職届や貸与物を郵送します。

この際、退職届は自分で用意して会社に直接郵送する必要があるため、事前に退職届を用意しておくとスムーズに退職を進めることができます。

退職届を郵送する際は、配達証明を利用することを推奨します。

配達証明とは、一般書留とした郵便物や荷物を配達した事実を証明するサービスのことで、会社側が退職をひきとめるために、退職届は受け取っていないなどの嘘の主張をしたとしても、このサービスを使えば退職届を郵送したしょうめいができるため、トラブルに巻き込まれずにすみます。

また、会社からの貸与物(制服やPC、書類など)がある場合には、退職届と一緒に郵送するようにしましょう。

もし、何を返却すれば良いかわからない場合は、退職代行業者に会社に確認してもらうようにしましょう。

6.退職の完了

退職に関する全ての手続きが終わったら、正式に退職が完了します。

退職代行業者の中には退職代行後も、サポートを行なっている業者もあるため、退職後に会社から連絡が来た・必要な書類が会社から届いていないなどの問題があった場合は、気軽に相談しましょう。

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以下の記事では、退職代行を使って会社を辞める流れについて図解付きで、詳しく解説しています。退職代行を使ったほうが良いケースや、使う際のリスクについても紹介していますので、退職代行を始めて使うという方は、併せてご覧ください。
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弁護士が運営している退職代行。
LINEで完結なので遠方の人にもおすすめ。
退職成功率100%。
弁護士法人エース弁護士法人エース

料金
50,000円

運営元
弁護士法人

弁護士が運営している退職代行。
残業代の未払いやパワハラの相談可能。
確実に退職しつつ、労働問題の相談をしたい方におすすめ。
退職代行リスタート退職代行リスタート

料金
22,000円

運営元
民間企業

民間企業が運営している退職代行。
会社への連絡不要。
退職成功率100%。

【ここに依頼すれば間違いなし!】おすすめの退職代行サービス27選

現時点で退職代行サービスは数多くあります。
しかしどの業者を選んでもいいという訳ではありません。

確実に退職できる実績や、過去にトラブルがないこと、他社と比較して総合的に優れている業者を選ぶ必要があります。
ここでは実際に利用してみた人たちがおすすめしていた退職代行業者を27社分ご紹介します。

退職代行OITOMA

料金 24,000円
対応速度 最短即日
実績 万が一退職できなければ全額返金保証・追加料金0円
支払方法 銀行振込・クレジットカード払い

退職代行OITOMAは労働組合が運営している退職代行業者です。
相談回数が無制限なので、退職代行の利用が初めての方でも、安心してご利用いただけます。
まずはお気軽にお問い合わせください!

またサービス価格も24,000円と業界の中でもかなり低価格であることも特徴の1つです。
値段を可能な限り抑えたいけど、安心して退職したいという方は退職代行OITOMAにお任せください

退職に関するご相談はこちらから!

お電話でのお問い合わせ 受付時間:8:00〜21:00
(土日祝日も受け付けております)

辞めるんです

退職代行-辞めるんです

料金 27,000円
対応速度 最短即日退職
実績 後払い対応可能
支払方法 銀行振込・クレジットカード支払い

辞めるんですは弁護士による指導を徹底している退職代行です。
退職成功率100%を達成しており、お客様満足度も常に上位をキープしています。

辞めるんですの最大の特徴は業界初の後払いサービスにあります。
退職代行に対して、不信感を抱いている人は辞めるんですの利用をおすすめします。

退職代行SARABA

退職代行SARABA

料金 24,000円
対応速度 最短即日退職
実績 業界初の労働組合運営の退職代行
支払方法 銀行振込・クレジットカード払い

退職代行SARABAは労働組合が運営する退職代行サービスです。
労働組合が運営する退職代行の火付け役でもあり、今でも多くの退職者から支持されています。
24時間265日いつでも相談可能でありながら、返信スピードも速く、非常に相談しやすいです。

退職代行SARABAは一律24,000円で退職可能。
無料転職サポートも充実しているのでおすすめの退職代行です。
退職成功率もほぼ100%と極めて高く、安心して退職できる退職代行と言えるでしょう。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン

料金 29,800円
対応速度 最短即日退職
実績 労働組合が運営
支払方法 現金振込・クレジットカード

退職代行ガーディアンは一律29,800円で退職することが可能です。
朝日新聞や財経新聞など大手メディアを含めた様々なメディアの掲載実績があります。
また法適合の合同労働組合であるため、違法性なく安心・確実に退職できるサービスといえますね。

退職代行サービスのNEXT

料金 33,000円
対応速度 最短即日退職
実績 弁護士が運営
支払方法 銀行振込・クレジットカード

退職代行サービスのNEXTは「豊楽法律事務所」という弁護士事務所がサポートを行っている転職代行サービスです。
弁護士による交渉が可能なため、未払いの給料や、有給消化などの請求にも対応しています。
万が一退職できなかった場合、料金全額返金保証がついています。

退職代行Jobs

料金 29,800円
対応速度 最短即日退職
実績 弁護士×セラピスト監修
支払方法 銀行振込・クレジットカード・コンビニ決済・paidy(翌月払い)

退職代行Jobsは資本金97,573,000円、従業員は2019年時点では90名在籍しており、退職代行会社では比較的規模は大きめな会社です。
退職代行Jobsは、顧問弁護士×セラピストとしても有名な西前啓子先生が監修しています。

退職する上でメンタル面で悩んでいる場合にも、的確なアドバイスをしてくれます。
正社員であれアルバイトであれ一律29,800円(税込)と非常にわかりやすい料金設定になっています。

わたしNEXT

料金 正社員:29,800円
アルバイト:19,800円
対応速度 最短即日退職
実績 女性が選ぶNo1
支払方法 銀行振込・クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード・ペイパル・コンビニ決済・翌月後払い・コンビニ後払い

わたしNEXTは業界初の女性特化型の退職代行サービスです。

「女性が選ぶNO.1」「顧客満足度No.1」「対応スピードNo.1」「口コミランキングNo.1」「リピート率No.1」と女性退職代行サービス5冠を達成しています。

創業16年と退職サービス会社の中でも老舗ということや、その中で退職に失敗したケースはなく、成功率は100%という実績があるためかなり安心感があります。

退職代行EXIT

料金 正社員:50,000円
アルバイト:30,000円
対応速度 最短即日退職
実績 退職率100%
支払方法 銀行振込・クレジットカード

退職代行EXITは2018年設立の設立して間もない会社になります。
代表取締役の新野俊幸さんがテラスハウスに出演したことでも話題になりました。

メディアにも多数取り上げられており、安心して依頼ができるでしょう。
退職代行EXITには毎月300件ほどの依頼相談が寄せられますが、退職できなかったケースは一度もないので、信頼できる退職代行サービスです。

男の退職代行

料金 正社員:26,800円
アルバイト:19,800円
対応速度 最短即日退職
実績 20代・30代男性が選ぶNo.1
支払方法 銀行振込・クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード・ペイパル・コンビニ決済・楽天ペイ・キャリア決済・翌月後払い・コンビニ後払い

男の退職代行は、男性専門の退職代行サービスで創業16年の老舗です。
特徴は日本退職代行協会の特級認定を取得していることです。
日本退職代行協会特級というのは、100以上の検査項目をクリアした事業者にだけ与えられる認証です。

取得していない退職サービスよりも安心感があるのはいうまでもありません。
また、ヤメホーという月額3,630円で利用できるサブスク型のサービスも展開しており、1年間追加料金なしで退職代行サービスを2回まで利用することができます。

退職のススメ

料金 25,000円
対応速度 最短即日退職
実績 代行・再就職サポート実績10,000件以上
支払方法 銀行振込

退職のススメは元々人材派遣業を運営している「株式会社ワークナビ.com」が運営しています。
人材派遣業のノウハウを活かして、就職支援も併せて受けることができます。

利用料金は業界最安値になっており、料金を抑えて退職をしたい人におすすめのサービスになっています。
さらに、再就職に成功した場合、退職代行費用が無料になります。

退職代行のミカタ

料金 27,500円
対応速度 最短即日退職
実績 累計退職件数1,000件突破
退職成功率100%
支払方法 銀行振込・クレジットカード

退職代行のミカタの利用料金は業界最安水準で、正社員、アルバイトともに27,500円です。

2017年から運営しており、累計退職件数は1,000件を突破し、退職成功率は100%を誇っているので、本当に退職できるのか不安な方や料金を抑えたい方にとっておすすめの退職代行サービスです。

退職代行ニコイチ

料金 27,000円
対応速度 最短即日退職
実績 退職代行実績17年
退職成功率100%
支払方法 銀行振込・クレジットカード

退職代行ニコイチは退職代行歴17年の歴史を持つ老舗の退職代行です。

長い歴史があるため、様々な状況でも柔軟に対応できる点が特徴です。

弁護士法人みやび

料金 55,000円
対応速度 即日円満退職
実績 残業代の未払い交渉
その他弁護士業務対応可能
支払方法 銀行振込

弁護士法人みやびは弁護士が運営する退職代行の中では業界最大手の退職代行です。

退職のほかに給与、残業代の未払いやパワハラに関しての解決を希望される人はここを利用することをおすすめします。

DropGate

料金 9,890円
対応速度 最短即日退職
実績 弁護士完全監修
退職成功率100%
支払方法 銀行振込・クレジットカード

DropGateは民間企業が運営する業界最安級の退職代行です。

すぐに退職したく、かつ費用を抑えたい人はここを利用すると良いでしょう。

退職ボタン

料金 29,800円
対応速度 最短即日退職
実績 スピーディーに退職
24時間LINEで無料相談
支払方法 銀行振込・クレジットカード

退職ボタンはすぐに退職することに特化した退職代行です。

有給休暇の消化サポートもしているので、有給に関する相談がある方も検討してみてはいかがでしょうか。

あおぞら退職代行サービス

料金 12,000円~
対応速度 最短即日退職
実績 全国対応
退職成功率100%
支払方法 銀行振込・クレジットカード

あおぞら退職代行サービスは社労士や弁護士資格を有している人が対応してくれる退職代行です。

追加料金が怖いですが、専門の人が対応してくれるというこころ強さが魅力です。

退職代行相談所

料金 55,000円
対応速度 最短即日退職
実績 全額返金保証
連絡不要
支払方法 銀行振込

退職代行相談所は法律の専門家が対応してくれる退職代行です。

電話が苦手な方でも退職診断シュミレーターを利用して退職の相談ができることが魅力です。

退職代行retry

料金 30,000円
対応速度 最短即日退職
実績 アルバイト対応可能
退職成功率100%
支払方法 銀行振込・クレジットカード

退職代行retryは行政書士が運営している退職代行サービスです。

弁護士ではないものの、法律に強い方が対応してくれる点が非常に魅力です。

退職代行ニチロー

料金 25,000円
対応速度 最短即日退職
実績 退職成功率100%
提携弁護士あり
支払方法 銀行振込・クレジットカード

退職代行ニチローは労働組合が運営している退職代行サービスです。

退職代行では珍しく、提携弁護士が存在するため、万が一退職できない場合でもこころ強い点が魅力です。

退職代行 エスポワール

料金 29,800円
対応速度 最短即日退職
実績 退職成功しても返金可能
退職成功率100%
支払方法 銀行振込

退職代行エスポワールは民間企業が運営している退職代行サービスです。

退職に成功しても満足いく結果でなかった場合、返金するサービスを行っていることが最大の特徴です。

フォーゲル綜合法律事務所

料金 55,000円
対応速度 最短即日退職
実績 全国対応
退職成功率100%
支払方法 銀行振込

フォーゲル綜合法律事務所は弁護士が運営している退職代行サービスです。

退職に成功した後でも60日間はサポートしてくれるので、とても安心できる退職代行です。

センチュリー法律事務所

料金 相談内容により決定
対応速度 最短即日退職
実績 弁護士による幅広く対応
退職成功率100%
支払方法 銀行振込

センチュリー法律事務所は退職に限らず、労働問題など様々問題に対応している退職代行です。

料金は高額になりますが、丁寧な対応で確実に退職することができます。

ITJ法律事務所

料金 19,900円
対応速度 最短即日退職
実績 弁護士運営
退職成功率100%
支払方法 銀行振込

ITJ法律事務所は弁護士運営でありながら、2万円以下で依頼できる退職代行です。

有名ではありませんが、料金を抑えつつ、確実に退職することができます。

若井綜合法律事務所

料金 165,000円
対応速度 最短即日退職
実績 弁護士運営
退職成功率100%
支払方法 銀行振込

若井綜合法律事務所は弁護士が運営している退職代行サービスです。

弁護士が運営している退職代行の中では極めて高額ですが、労働問題など様々な問題に対応してくれる退職代行です。

大公法律事務所

料金 49,800円
対応速度 最短即日退職
実績 弁護士運営
有給消化可能
支払方法 銀行振込

大公法律事務所は弁護士が運営している退職代行サービスです。

弁護士運営の退職代行では珍しく、LINEで完結するため、遠方の人でも安心して利用できます。

弁護士法人エース

料金 50,000円
対応速度 最短即日退職
実績 弁護士運営
有給消化可能
支払方法 銀行振込・クレジットカード

弁護士法人エースは弁護士が運営している退職代行サービスです。

残業代の請求や未払い給与の請求も行えるなど、普通の退職代行業者では対応できないこともできます。

退職代行リスタート

料金 22,000円
対応速度 最短即日退職
実績 追加料金なし
有給消化可能
支払方法 銀行振込

退職代行リスタートは民間企業が運営している退職代行サービスです。

24時間無料で相談できるため、安心して利用することができます。

退職代行の選び方でよくある質問

ここからは退職代行に関するQ&Aに答えていきたいと思います。
退職は自身の人生に関わることなので疑問点は解消しておきたいですよね。

 Q1.本当に退職できるか?

しかし、有期雇用契約をしている場合は注意が必要です。
この場合、やむを得ない事情がある・会社が合意しているなどでない限り契約期間中の退職はできません。

やむを得ない事情というのは、病気や介護・転居などが当たります。
退職代行利用時にしっかり理由を説明してもらうことで、スムーズにやめることができるでしょう。
退職率100%を謳っている会社もあるので、心配な方は退職率100%の実績がある会社を選ぶといいでしょう。

Q2.即日退職できるか?

退職代行を利用することで、依頼した当日から会社に行く必要がなくなります。
民法627条で正社員は、2週間前までに退職の申し出をしなければなりません。
この14日間を有給休暇にすれば即日退職することが可能です。

また、有給休暇がない場合でも欠勤にすることも可能です。
退職代行業者に伝えて貰うことで、無断欠勤になることはありません。

Q3.退職代行を利用しても退職金はもらえるか?

退職金はもらえないもしくは、退職金が減額される可能性はあります。

退職金は労働基準法で定められていない、会社独自の制度です。
そのため、就業規則の通り支払われます。
就業規則に退職金について規定がない場合は、退職金制度がないため、退職金をもらうことができないでしょう。

就業規則に「引き継ぎを行わずに退職した場合は、退職金は支払わない」と書かれている場合は、引き継ぎをせずに退職してしまった場合もらえない可能性が高いでしょう。

退職代行を利用する場合は、就業規則を確認しておくほうがいいでしょう。

Q4.退職代行は違法なのか?

退職代行は非弁行為ではないのか?と問題視されています。
非弁行為とは、弁護士でないものが「報酬を得る目的で」「業務として」「法律事務」を行うことです。
弁護士や労働組合と提携している場合など、退職代行が非弁行為に当たらないケースもあります。

しかし、弁護士が監修しているだけで、業者が交渉している場合は違法になるので注意してください。
退職代行の運営元は「退職代行業者」「労働組合・ユニオン」「弁護士・法律事務所」の3種類に分けられます。
それぞれ対応可能な業務が違うのでよく確認しておいてください。

Q5.トラブルにならないか?

基本的にトラブルになることはありません。
仮に会社が懲戒処分や損害賠償などの措置をとってくることや、退職先の会社に未精算の経費がある、未払いの賃金があるということが心配な方は、弁護士のサポートがある業者を選ぶと安心でしょう。

 Q6.アルバイトやパートでも退職代行を利用できるか?

もちろん利用可能です。
アルバイト専用の料金設定がある退職代行があり、正社員より料金は安く設定されています。
正社員よりも気軽に利用できるので、退職で本当にお困りの方は利用を検討してみてください。

 Q7.入社後すぐに退職する場合でも退職代行を利用できるか?

入社後すぐに退職代行は利用可能です。
入社して間もないと、退職したい意思表示をするのは難しいでしょう。
そんな時は退職代行を利用してすぐに退職し、新しい仕事を探しましょう。

Q8.夜職でも退職代行を利用できるか?

キャバクラ・ホストなどの水商売でも退職代行を利用することはできますし、民法で決められた通りいつでも退職することは可能です。
しかし、夜職をやめる場合、以下のような悩みがあるようです。

  • やめたら家族や職場にバラすと言われた
  • 罰金を完済するまでやめさせない

だからこそ、退職代行を利用することをおすすめします。
どうしてもトラブルになることを避けたい方は、弁護士に依頼することを検討してみてください。

Q9.会社から損害賠償などを請求されないか?

退職代行を利用して退職しても損害賠償などを請求されることはありません。
ですが、労働者側に何らかの業務違反があり、会社に損害が生じている場合は損害賠償請求される可能性はあります。

下記の場合は損害賠償請求される可能性があるので、気をつけておきましょう。

  • 機密情報を漏らした
  • 会社の名誉を傷つける行為をした
  • 会社の備品を紛失や破損させた
  • 退職の際に引き抜きを行った

Q10.退職代行を利用する場合、会社や上司に連絡する必要があるか?

退職代行を利用する場合、会社や上司に連絡する必要はありません。
もし、会社や上司から連絡があった場合は、退職代行業者を通じて連絡してもらいましょう。

ただ、退職代行業者に伝えてもらったからといって、法的な効力はありません。
よって、100%連絡がこないとは言えないのが現状です。
もし、機密情報などの引き継ぎがある場合は、会社や上司とやり取りをする必要があります。

どうしても会社や上司と連絡したくない場合は、引き継ぎ資料を残しておくなど工夫が必要です。
トラブルになった時のためにも、慎重に退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

【退職代行の選び方】監修者の感想

元弁護士福谷陽子さん元弁護士福谷さん

最近では、終身雇用制が崩壊しつつあり、転職は当たり前のことになってきています。転職によって給料が上がる方、職場環境が改善される方、ワークライフバランスを実現できる方も多数います。今の会社に疑問や不安があるなら、我慢せずに退職を検討してみるのがよいでしょう。自分で退職を伝えるのが難しい場合、退職代行サービスを利用すると便利でストレスもかかりません。ただしトラブルに巻き込まれないために、労働組合や弁護士が関与しているサービスを選ぶようお勧めします。

退職代行の選び方まとめ

いかがでしたでしょうか。
この記事では退職代行サービスの選び方と見るべきポイントなどを解説しました。

一番に「顧問弁護士、労働組合が運営している退職代行を選ぶ」ということを覚えておいていただきたいです。
ぜひこの記事を参考に、自分にあった退職代行サービスを選んでみてください。

退職に関するご相談はこちらから!

お電話でのお問い合わせ 受付時間:8:00〜21:00
(土日祝日も受け付けております)

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当記事の執筆者

退職代行OITOMAの編集長。自身も2018年に、退職代行業者を利用して会社を辞めた経験がある。自身の体験を活かしながら、仕事を辞めたいと思っているのに辞められないという人を救うべく、退職代行OITOMAの編集長に就任。

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