会社でのパワハラへの対処法！｜退社をすることは逃げじゃない

上司からのパワハラで悩んでいる人は多いはずです。会社には相談窓口が設置されていますが、上司のパワハラと真っ向から向き合わなくてはならないためその勇気がないという人もいるでしょう。

会社でパワハラがあった場合、即日退職は可能です。今回はパワハラへの対応方法や限界を迎えた際の対処法をご紹介していきます。

パワハラの定義とは？

このようにパワハラを受けていると感じても、どこまでが指導でどこからがパワハラに該当するのかを判断するのはなかなか難しいものです。

厚生労働省の「職場おけるハラスメントの防止のために」によると、職場におけるパワハラの定義は3つに分類されるとされています。

まずこの3要素の内容を徹底解説していきます。
これらを理解することで、現在の自分の状況がパワハラか判断することができる様になります。

要素①優越的な関係を背景とした言動

優越的な関係を背景とした言動とは、職務上の地位が上位の者による言動のことを指しており、上司が部下に対して圧力をかけて無理な要求をする行為などはパワハラの代表例となります。

一般的にパワハラというと「上司から部下」、「先輩社員から後輩社員」のイメージが強いかと思いますが、「部下から上司」「後輩社員から先輩社員」に対して行われる逆パワハラも存在しています。

このように部下という立場を利用した行為の為、パワハラに該当することがあります。

要素②業務上必要かつ相当な範囲を超えていること

社会通念に照らし、言動が明らかに業務上必要がなかったり、限度を超えている場合はパワハラに該当してきます。

その為、通常ミスに対する指導や叱責に関しては業務を進めるために必要なものになりパワハラに該当しませんが、「土下座を強要する」「大勢の前で叱責を繰り返す」等の行為は、明らかに限度を超えている為パワハラに該当します。

指導や叱責のどこまでが必要かつ相当な範囲かの判断が難しく、以下の視点をもとに総合的に判断をしましょう。

パワハラにあった際の対処法は？

パワハラを受けた場合に、すぐに退職を決断しなければならないわけではありません。
実際には、退職を選ぶ前に取れる選択肢がいくつも存在しておりますのでご紹介いたします。

方法①労働局へ相談をする

各都道府県の労働局では、パワハラに該当するかの相談ができたり、会社への助言やあっせんを受けることができます。
「これが本当にパワハラなのか分からない」という段階でも利用できる、公式の相談窓口になります。

まずはお電話で簡単な相談をしたい人は、厚生労働省「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」よりご自身の地域をご確認してみて下さい。

方法②労働基準監督署へ相談する

「長時間労働」や「残業代の未払い」などがパワハラと合わせて労働準法違反などが疑われる場合には、労働基準監督署へご相談する手段があります。

労働基準監督署は、労働基準法などの「労働法違反」を取り締まる行政機関になります。
パワハラに関しては、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）にて制定されておりますが、この法律は「企業に防止措置を義務付ける」もので、個々のパワハラ事案を直接取り締まる機関は労働基準監督署ではないです。

方法③弁護士に相談する

精神的・身体的な被害が深刻な場合に関しましては、弁護士を通じて損害賠償請求や法的手続きを検討することもできます。
弁護士へは、以下のような内容を依頼することができます。

会社との直接対立を避けることができるなどのメリットはありますが、依頼するには10～30万円前後の着手金が必要等の費用が発生してきます。

 

これらの選択肢は状況によっては有効な解決策になります。
しかしながら、「相談しても改善されない」「交渉を試みたが話し合いにならない」「会社側が問題を認めなかった」などの理由で問題が解決しないケースもあることは予め認識しておきましょう。

最終手段で退職をすることも検討が必要！

パワハラを解決するために様々な手段を利用したにも関わらず退職ができない場合には、退職をすることも一つの選択肢になります。

株式会社ウェブギフトの「ハラスメント実態調査/全国200名アンケート」によると、58.5％が退職しようと考えたきっかけをパワハラと回答していることからもわかる様に、パワハラは退職するのに相当な理由になります。

会社側は、労働施策総合推進法に基づきハラスメントの防止措置を取ることや、労働契約法の安全配慮義務により心身の安全を守る責任があります。
それでも改善されない場合は、環境を変えるために判断をすることは決して逃げではないです。

上司と顔を合わせたくない場合などは退職代行もアリ！

パワハラなどで精神的に追い詰められている状況では、会社と直接やりとりしないで退職手続きを進められる点で退職代行のメリットがあります。
以下のような理由で退職をするか悩んでいる方には有効になるので、ぜひ相談してみてはいかがでしょうか。

 

しかしながら退職代行を利用する際には、「退職代行サービスでどこの範囲まで対応してくれるのか」や「弁護士が運営しているのか」など注意しなければいけない点がありますので注意しましょう。

実際に退職代行を利用する際の流れに関しましては、以下記事も合わせてご確認ください。

パワハラで退職した場合は自己都合？会社都合？

退職する理由は、自己都合と会社都合の2種類がありますが、パワハラで退職する際は自己都合、会社都合どちらになるのでしょうか？

退職理由は、退職後の失業保険の受給待機期間や受給期間などに影響を与えるため、しっかりと把握しておくようにしましょう。

原則：パワハラを理由に自ら退職する場合は「自己都合」

ここは多くの人が納得いかないポイントかと思いますが、あくまでも退職の意思表示をしたのはご自身であり、「解雇」や「雇い止め」などの会社からの一方的な退職ではないため自己都合となります。

パワハラでの退職で会社都合になることはないの？

結論からお伝えすると、会社都合になることはあります。
しかしながら、「会社が退職させた」ということが必要となります。

例えば、「会社にパワハラの申告や相談をしていたにも関わらず調査をしない」などは是正義務を放棄していると判断され、実質的な退職強制に該当すると判断されます。

その他にも、「辞めた方がいい」などの発言や、配置転換や降格をちらつかせるなども退職勧告を超えた強制として会社都合になるケースがあります。

このように自ら退職の意思表示をしたら全て自己都合退職になるのではなく、自ら退職の意思表示をしなければいけないほど追い込まれているという事実を客観的にも判断ができることが重要となります。

自己都合とされても給付金の受給日を変更できる可能性がある！

会社側から自己都合退職として手続きをされた場合であっても、最終的に退職理由を判断するのは会社ではなくハローワークのため、失業保険の受給開始日を変更してもらえる可能性があります。

以下のようなケースでの退職の場合、特定理由退離職者として会社都合と同様な待機期間で失業保険を受給することが可能になります。

このような場合に関しては、受給までの待機期間を短くできる可能性がありますので、ハローワークにて確認しましょう。

パワハラで退職する際に知っておきたい注意点

パワハラで即日退職するなら注意したい点があります。

パワハラで即日退職を成功させるための重要なポイントになりますので、退職を申し出る前に知っておきましょう。

会社を無断欠勤してバックレるのは辞めよう

パワハラで即日退職するなら「バックレ」は絶対やってはいけません！即日退職とバックレはその日から会社に行かないという点では同じかもしれませんが、全く違うものです。

バックレは法的に認められていない行為です。会社からしつこく連絡が来るのはもちろんのこと、自宅に上司が訪問してくることも考えられます。さらに最悪の場合会社から損害賠償請求されかねません。

また無断欠勤は「懲戒解雇」になる可能性もあります。懲戒解雇とは従業員が極めて側室な規律違反などを行ったときに懲戒処分として行う解雇のことです。懲戒解雇になると転職で不利になったり失業保険の給付が困難になったりと多くのデメリットがあります。

バックレていいことなんて一つもありません。自分で「辞めます」と言いにくい環境ならば迷わず退職代行を利用しましょう。

 

ハラスメントの証拠を出来るだけ取り残しておく

ハラスメントの証拠を残しておくことは会社の反論に応戦するうえで重要なカギになってきます。実際パワハラといっても人によって解釈がちがうので3つの定義が定められており、全てを満たしているものが「パワハラ」に該当します。

また証拠の残し方はメモ書きもよいですが、客観性があるほうがより有効です。そして確実性を増すためにも、なるべくたくさんの証拠を残すようにしましょう。

うつ病などの病状がある場合は診断書を貰う

現在うつ傾向になっているなら心療内科などの医療機関から診断書をもらいましょう。

以下のような状態が続いているならうつ病の可能性があります。

会社には「安全配慮義務」が労働契約法第5条で定められています。安全配慮義務とは「従業員が安全かつ健康に労働できるようにするために会社が負う責任」のことで、うつ病の状態で働かせ続けることは安全配慮義務違反です。

バックレたら会社側から損害賠償請求される恐れがあります。しかし安全配慮義務違反ということが立証できれば逆に損害賠償請求することが可能です。

 

パワハラを受けている時、退職までの2週間をしのぐには？

退職できることになってから残りの2週間でやっておくべきことはあるでしょうか。

引き継ぎはもし後任がいなければ、引き継ぎ書を作成して誰が後任についても困らないようにしておくとよいでしょう。担当している顧客や取引先にもメールや電話、必要があれば訪問をして退職の旨を伝え新しい担当者を紹介しておけば、自分の退職後のトラブルを回避できます。

また勤続年数が長いほど、気づかないうちに私物も貸与物も増えています。早めに整理して返し忘れや置き去りの物がないようにしましょう。

ただしここまで説明させていただいたのはあくまで一般的な退職の話しです。パワハラのある会社で退職が告知された後の2週間なんて居心地が悪いはずです。もちろん最後までやり通すことは大切だと思います。しかし無理をせず有休や体調不良を理由に欠勤をとり、あなた自身を守ることのほうが大切ではないでしょうか。

退職代行に依頼すれば退職までの2週間の間出勤しなくてもいいように会社に交渉してくれるので、スムーズに退職することができます。

 

パワハラから逃げるために即日退職する方法まとめ

パワハラで即日退職するためには「証拠」が重要です。パワハラの実態のわかる録音や動画、メールなどやうつ状態にある人は心療内科を受診して「診断書」を書いてもらうようにしましょう。

しかしいくら準備が整っても「退職します」ということ自体を伝えづらい環境にいる人も多いはずです。そのようなときは退職代行に相談しましょう。退職代行に依頼すれば「退職の意志」を伝えてくれるだけでなく、会社と直接やりとりせずにスムーズに退職することができます。

退職に体力と神経をする減らす必要はありません。退職した後次のステップをどう進んでいくか、前向きに考えていくことのほうが大切です。