退職代行って使うとやばいの？失敗しない退職代行サービスの選び方・使い方とは？

この記事はこんなお悩みを持つ方のための記事です。

結論から言うと、退職代行は今まで多くの方が利用しているサービスなので使うこと自体に問題があるとはいえませんが、注意すべき点がいくつかあります。

この記事は、失敗しない退職代行サービスの選び方とその使い方について解説します。
当記事を読むことで、退職代行サービスを使って失敗するリスクを最大限に減らすことができると思います。

これから退職代行を利用しようとしている方や、退職代行について知りたい方はぜひ最後までご覧ください。

退職代行サービスとは？やばい・違法という噂は本当？

退職代行サービスとは、自らが会社へ「退職届」を出せないとき、代わりに手続きしてくれる業者のことです。ただし、第三者が対応して問題ないかと不安に感じる人もいるのではないでしょうか。

退職代行サービスは、まだ新しいサービスの1つであるため、さまざまな噂が飛び交っています。ここでは、退職代行サービスの具体的な制度と法律との関係性についてご紹介します。

退職代行とは円満退社を支援してくれるサービス

退職代行サービスの内容の1つに依頼者の円満退社のサポートが挙げられます。近年は少しずつ周りの目も厳しくなっていますが、パワハラやセクハラで悩まされている人も少なくありません。

加えて、特にこうした被害は受けていないものの、辞職する旨を上手く伝えられない人もいるでしょう。もし、遠方の地に引っ越さないのであれば、街中でばったり遭遇する可能性もあります。後々の関係性も踏まえ、トラブルなく退職できる点が強みです。

退職代行は違法ではない

退職代行といえども、自分に関する手続きを第三者に委託しても問題ないか気になる人もいるかもしれません。結論から言えば、退職代行サービスは違法ではありません。辞めるときに第三者を頼ってはいけないとするルールは基本的に認められないからです。

とはいえ、引き継ぎなどを行わず、退職代行サービスに頼って身勝手に退職してしまうと余計な揉め事を引き起こしてしまいます。こういった点も踏まえると、必ずしも安全なサービスとはいえません。

実際に退職代行を利用して良かったという人の口コミ

ここでは実際に退職代行を利用してみて良かったと感じている人の口コミについて紹介していきます。

退職代行を使って後悔したという人の口コミ

次に退職代行サービスを利用して後悔したと感じている人の意見を調べた結果以下のような内容でした。

少なからずこのような後悔したという意見もありました。

どうしても急に辞められると困る職場が多く、このままで辞めさせられないという考えもあることから場合によっては少し長引いたりすることはあります。

必ず防ぐ方法はないのですが、なるべく上司以外の人には伝えておいてある程度、引き継ぎを済ませたりしておくことでスムーズに辞めやすくはなります。

また、費用に関しては、業者によるものの退職代行OITOMAの場合は、雇用形態など関係なく税込み24,000円での依頼となり、追加料金は一切発生しません。

こんな退職代行業者はやばい。避けるべき業者の特徴とは？

ここでは避けるべき退職代行の業者の特徴について解説します。

メディアで取り上げられてから人気が高まりつつある退職代行サービスですが、その人気に比例して退職代行を行う業者の数も増え続けており、悪質な業者があるとの情報も出てきています。

退職代行を使って後悔しないためにも、悪質なサービスを行う業者の特徴をおさえて、良い業者なのか悪い業者なのかを見極められるようにしましょう！

特徴①公式サイトに企業情報がしっかり書かれていない

公式サイトやホームページに企業情報がしっかり記載されていないのはやばい退職代行業者の特徴です。

例えば、退職代行サービスOITOMAの公式サイトには

会社概要の記載があり、そこをクリックすると会社情報が出てきます。

上記の画像のように運営元の会社の名前や会社の所在地、代表者名など運営元の会社に関する情報が記載されています。

これは他の業界の企業にも言えることですが、企業情報を載せることができないのはやばい業者である可能性が高いです。

こういった企業は、実在していなかったり、運営元の会社が適切にサービスを提供していない可能性がありますので、絶対に避けるようにしましょう。

企業情報に加えて、特定商取引法に基づく表記が記載されていない企業もやばい可能性があります。

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

氏名等の明示の義務付け
特定商取引法は、事業者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告げるように義務付けています。

引用：特定商取引法ガイド『特定商取引法とは』

インターネット上で商品やサービスを売る場合、公式サイトやホームページ上に特定商取引法に基づく表記をすることが義務付けられています。これが書かれていない業者も要注意です。

会社概要・特定商取引に基づく表記がない業者には要注意

特徴②退職代行業者についての口コミや記事が見つからない

その退職代行業者がやばいかどうかは、「第三者からの評判があるかどうか」でも判断できます。

第三者からの評判とは、主に口コミやサービスに関する記事のことですが、これらが無い業者は信頼に欠けると言えるでしょう。

新しく始まった退職代行サービスであるために口コミや記事がないという可能性もありますが、口コミが0であるということは宣伝や営業にお金をかけておらず、そもそも利用者があまりいないといったことが考えられます。

そういった業者は、実績がなかったり、十分なサポート体制が整えられておらず、満足のいくサービスを受けられない可能性があるので注意しましょう。

口コミや記事見つからない業者は十分なサポートが受けられない可能性あり

特徴③有料オプションがある

退職代行サービスの中には、有料オプションがあるサービスも存在します。

しかし、退職代行サービスは基本的に「定額＋追加料金なし」という料金設定になっているので、オプション料金をほのめかすようであったり、やり取りをしていく上で料金について違和感を感じるようであれば避けておいた方が良いです。

基本的に退職が成立するまでは何回相談したとしても料金は変わりません。

有料オプションがある場合は高額になってしまう可能性あり

特徴④返金保証がない

退職代行サービスは、多くの企業が「返金保証制度」を設けています。
退職代行が成功しなかったのに料金だけ取られてしまっては、利用者としては納得することができないですよね。

基本的に、返金保証がない業者は避けておいた方が良いでしょう。
退職代行サービスでは、以下のように「全額返金保証」がサービスの一部として入っているのが一般的です。

もし公式サイトやホームページのどこにも「返金保証」との記載がなければ、別の業者を選ぶようにしましょう。

返金保証がない業者はサービスが十分に受けられない可能性あり

特徴⑤公式LINEを追加してもすぐに返信が来ない

営業時間が明記されているサービスは別ですが、それ以外のサービスであれば
公式LINEの返信が早いかどうかも重要になります。

退職代行を使う場合は基本的に「すぐに辞めたい」「明日から会社に行きたくない」と
考えている人が多いものです。

即日退職できると謳っていながら、公式LINEを追加してから数時間経過しても連絡が来ないのは
やばい可能性があります。

その理由としては

• 雇う人員を削減していてすぐに対応ができない
• すぐに返信をする体制が整えられていない

ということが挙げられます

誠実な対応をお願いしたいのであれば、別の退職代行に依頼する方が良いでしょう。

公式LINEの返信が遅い業者も注意

退職代行はやばい？辞めとけと言われる理由

ここでは、退職代行はやばい？辞めとけと言われる理由について解説します。

結論：退職代行サービスを使っても問題なし。

結論から言うと、退職代行サービスを使っても問題はありません。
退職代行は現在では多くの方が利用するサービスです。

おれも朝起きて、会社に行きたくなさすぎて、引越し業者に電話までしたことがあった。

結局別日に退職代行を使って退社。
行動するなら早く行動すればよかったと後悔してます。
追い込まれてるなら何かしら行動しないと、誰も助けてくれないよ。

— 最高月利54.4万円 アンティークコイン転売(投資)@あおい (@aoihitonoyume) November 8, 2021

このように、実際に退職代行を使って仕事を辞めた方は多くいます。
退職代行を使うことが本当にやばいことであれば、多くの利用者がいることは考えられませんよね。

以下では、退職代行がやばいと言われる理由とその解説についてまとめていきます。

退職代行がやばい理由①：会社から連絡がくる

退職代行に頼んだのに会社から直接自分に連絡が来るということがあります。
退職代行サービスを通して退職を告げられたことに、会社が納得がいかずに本人に連絡するケースです。

退職代行は本来、本人と会社は連絡を取り合わなくても良いのですが、稀にこういったことが起こります。
しかし、心配する必要はありません。

もし会社から連絡が来たとしても無視でOKです。
退職代行業者に状況を報告すれば、会社に「本人に連絡しないように」と念を押してくれるはずです。

また、伝えるべきことがあったり、会社側から質問に回答を求められた場合でも、退職代行業者を通じて伝えてもらうようにしましょう。

退職代行がやばい理由②：親や転職先にバレる

退職代行を使ったら親や転職先にバレると言われることがありますが、
退職代行を利用したことを他人に知られたくない場合は注意が必要です。

なぜなら

• 会社側が親に連絡してしまう
• 郵便物が実家に届いてしまう
• 前職と転職先がつながっている

という可能性があるからです。

これを防ぐために、事前に退職代行業者に「退職代行を使って辞めたことを知られたくない」という旨を伝えておきましょう。

ほとんどの会社は退職代行業者からの連絡を受けて対応してくれます。

退職代行を使って辞めたことを知られたくない場合は事前に連絡

退職代行がやばい理由③：世間の常識に違反する

退職代行がやばいと言われる理由として、世間の常識やルールに反していると言われることが多いです。

退職代行がメディアに取り上げられてから流行りだしたのは最近のことなので、いまだに退職代行についての
周囲の認識があまりないのは当然です。

と思われる方もいるかもしれませんが、ここで考えるべきはご自身のお気持ちです。

退職代行を使わなければ辞めれないほど追い詰められたり、人間関係に困っているようであれば、
退職代行を使うことをおすすめします！

退職代行を使えば、転職活動に注力できたり、日々の会社でのストレスから解放されるといった
多くのメリットを得ることができるはずです。

最近では退職代行の認知も高まってきており、周囲が退職代行を使って辞めることに理解を示してくれることも多いので、「仕事をすぐに辞めたい・仕事のストレスから解放されたい」と思ったら退職代行を使ってみましょう！

退職代行によって得られるメリットは大きい。世間の常識より、自分の気持ちを優先させよう！

退職代行がやばい理由④：会社から訴えられる

前提として、退職代行を使うこと自体が会社から訴えられる理由にはなりません。

会社側は、

と主張するかもしれないですが、退職代行を使うことは何の違反でもありません。

逆に、退職代行を使えば会社に退職の旨をしっかり伝えることになるので、最低限の義務を全うしている
ともいえます。

就業規則に退職代行禁止と書かれている場合でも、法律で退職の自由が保障されているので
全く心配はありません。

しかしながら、会社側から訴えられたということが実際に起こったケースがあります。
それは、退職により会社に実害が生じているケースです。

ただ、これは稀なケースであり、退職代行を利用する以前の問題と考えられるので、退職代行を使って
会社から訴えられることはほぼないと考えて良いでしょう。

退職代行を使って会社から訴えられることは、殆どないです！

退職代行を利用したほうがいい人の特徴

退職の権利は全ての労働者に与えられているため、普通に話して辞められるのであれば、退職代行を利用しなくても大丈夫なのではと誰もが考えます。

ですが、中には退職代行を利用した方が絶対に良いという場合があります。

なぜ退職代行を利用すべきなのか、各項目ごとに詳しく解説してきます。

特徴①あきらかにブラック企業に勤めている

まずひとつ目の特徴がブラック企業で働いているという場合です。

ブラック企業では、ほとんどの職場が過酷なため基本的に長続きする人はおらず、常に人手不足であることが多いです。

そのため、上司などは辞めると言い出すと話をそらしたり、今は無理だと言って全く相手にしてくれないケースが殆んどです。

好きでその仕事をやっているのであれば良いのですが、毎日我慢してすぐにでもやめたいのであれば、このような会社は相手にせず、退職代行のプロスタッフに任せてスムーズに辞めてしまうのが一番だと言えます。

特徴②パワハラやセクハラを受けている

職場で何かしらの嫌がらせをうけていてすぐにでも辞めたいと考えている人も退職代行の利用がおすすめです。

自分で辞めようとすると、どうせ辞めるからと更に辞めるまでの間、嫌がらせを受けたりする可能性があります。

嫌がらせを上司からうけている場合には、辞める際に退職に関係した嫌がらせを受けたりすることも考えられます。

会社でのパワハラやセクハラが原因で退職する場合、やむを得ない事情に該当するため民法628条により即日退職も可能です。

まずは退職代行サービスの無料相談を受けてみるといいでしょう。

特徴③退職の意思を聞いてもらえない

ブラック企業や嫌がらせを受けていない場合でも、会社が忙しいからといった理由で退職の意思を聞いてもらえないことがよくあります。

繁忙期などで多少遅れてしまうことに関しては双方の話し合いで折り合いがつけば良いのですが、いつまでたっても聞いてくれなかったり、逆に怒られたりする場合はすぐに退職代行サービスを利用しましょう。

次に進みたいのに、数ヶ月も嫌な会社でズルズルと働き続けるほと無駄な時間はありません。

どれだけ反対されていても、退職代行サービスであればスムーズに辞めることが可能です。

特徴④心身ともに限界をむかえている

仕事で嫌なことがあったり、毎日長時間の労働などで心身ともに限界を迎えているという場合、すぐに退職代行サービスを利用するようにしましょう。

無理を続けてしまうとうつ病などになったりして、今の仕事だけでなく退職後の人生にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。

自分で全てを解決しようとするのではなく、退職代行サービスに任せて自分の負担を少しでも減らすようにしましょう。

退職代行サービスであれば、退職に関する話し合いなど全ての作業を代わりにやってくれますし、会社の上司と話したりする必要もありません。

特徴⑤すぐにでも会社を辞めたい

会社を辞めるとなった場合、民法627条により最短で２週間前に意思を伝えれば辞められることとなっています。

ですが、就業規則などで数ヶ月前に申請することと決まりがあったり、繁忙期の場合は後になったりすることも珍しくはありませんん。

自分が中心となってプロジェクトが動いている場合などは多少ずれても仕方がないかもしれませんが、どうしてもすぐに辞めたいと感じている人も中にはいるのではないでしょうか？

退職代行サービスでは最短２週間に合わせた退職が可能であり、条件によっては即日退職も可能です。

まずは無料相談を受けてみるといいでしょう。

業者ではグレーなサービスも存在する

退職代行サービスには、一部ではありますがグレーなビジネスを提供する業者も存在します。
特に危険なパターンは、悪徳業者による「非弁行為」です。

非弁行為とは、弁護士資格を持たない人が法律相談することを指します。

例えば、報酬を得る目的で顧客と何度も訴訟や和解などの話し合いをしたり、弁護士と名乗って活動したりする行為は弁護士法違反です。弁護士バッジを付けていないなど、少しでも怪しいと感じたら契約を避けるようにしましょう。

資格を保有していない業者は、労働法の具体的な内容を理解していない可能性もあります。
退職代行サービスの利用自体は違法ではないものの、辞め方を間違えると責任を問われるかもしれません。業者は慎重に見極めましょう。

ここさえおさえれば大丈夫。失敗しない退職代行の選び方・使い方

ここまでは、やばい退職代行業者の特徴や、退職代行がやばいと言われる理由についてまとめましたが、
以降はこれらを踏まえて失敗しない退職代行の選び方・使い方をみていきましょう！

ここさえおさえれば、後悔することなく退職代行を利用することができるはずです

きちんとした退職代行サービスを選ぶ

退職代行の人気は高まりつつありますが、まだサービスが始まって間もない業界なのは事実です。
そのため、なかには悪質な業者がいることもあります。

退職代行の業者を選ぶときは前述した、避けるべき退職代行業者の特徴に当てはまらない業者を
選ぶことが失敗しない秘訣です。

簡単にまとめると以下のようになります。

「この退職代行業者は大丈夫なのか…？」と不安に思ったら、ぜひこの基準を参考にしてみてくださいね！

よく調べてから退職代行を使う

退職代行を使う上でトラブルが起こる原因は、退職代行業者や勤め先の会社によるものだけではなく、
利用者があまり退職代行のことを知らずに使ってしまったために起こる場合も多くあります。

例えば、会社から連絡が来る可能性あるということを知らなければ

と思ってしまうかもしれませんが、「会社から連絡が来る可能性はあるが、電話には出なくて良い」ということを知っておけばこういったことにはなりません。

「思っていたのと違う」ということを避けるためにも、退職代行について調べてから利用するのがおすすめです！

安すぎるのはやばい！退職代行サービスの相場をご紹介

退職代行サービスを提供している業者の見極めに欠かせない基準が「価格設定」です。当然、あまりにも高すぎる値段を設定しているところは危険といえます。顧客から、必要以上の金銭を得る狙いがあるかもしれないからです。

一方で、金額設定があまりにも安い業者もできるだけ避けたほうが望ましいでしょう。ここでは、具体的な費用相場を解説します。

1万円以下など安すぎる退職代行サービスは避けたほうが良い

退職代行サービスにおいては、1万円以下の値段で提供している業者は避けたほうが賢明です。ひたすら「安さ」を重視しているところは、とりあえず多くの顧客を集めることに専念している傾向があります。

要するに、一人ひとりの顧客に雑な対応をする危険性もゼロではありません。無論、全ての業者に当てはまるわけではないものの、サービスの質は基本的に低下すると考えましょう。価格を重視するのではなく、実績や受賞歴といった信頼性があるかどうかで判断することをおすすめします。

退職代行サービスの相場は2〜5万円

退職代行サービスの費用相場は、2万円〜5万円です。当該サービスが始まった当初は、5万円超えと極めて高額な料金相場でしたが、さまざまな企業が事業に着手して以降は徐々に金額が下がっていきました。

業者によっては、仮に退職できなかった場合にも「全額返金プラン」などの対策を講じています。また、基本的には電話相談のみであれば無料です。各企業の費用相場を確認するときは、オプションや追加料金の有無を聞いてみるといいでしょう。

ここならやばくない！おすすめの退職代行サービス5選

上述したとおり、退職代行サービスで最も重視したいポイントは「信頼」です。ここでは、実績のあるおすすめの退職代行サービスを5つご紹介します。

※5社の基本料金一覧

退職代行サービス	基本料金（税込）
退職代行OITOMA	24,000円
弁護士法人みやび退職代行	55,000円
ニコイチ	27,000円
辞めるんです	27,000円
退職代行ガーディアン	29,800円

それぞれの特徴を具体的にみていきましょう。

退職代行OITOMA｜全額返金保証あり！電話相談も無制限

退職代行OITOMAは、労働組合が運営している機関です。24時間事業に着手しており、もし退職が叶わなかった場合は全額返金保証にも対応しています。ただし、スムーズに手続きが進めば即日に仕事を辞めることも可能です。

退職代行OITOMAでは退職代行料金として24,000円（税込）がかかります。労働組合が提供するサービスと考えれば、極めて平均的な金額といえるでしょう。加えて、退職届も弁護士が監修したり、電話で何度も相談できたりする点を考慮するとリーズナブルなサービスだといえます。

弁護士法人みやび退職代行｜未払い費用の請求まで弁護士が対応

弁護士法人みやび退職代行は、名称の通り弁護士事務所が退職代行サービスを提供しています。当該事務所で中心となって運営している弁護士は佐藤秀樹氏です。法律が持つ堅苦しいイメージを払拭しようと努め、親身になって顧客の悩みを解決します。

退職代行サービスにかかる費用は55,000円（税込）です。さらに、残業代や未払い賃金の請求に成功した場合は、回収金の20％が費用に含まれます。メール相談は無料であるため、手始めに自身の思いを打ち明けてみるといいかもしれません。

公式サイト：
https://www.miyabi-law.jp/

ニコイチ｜創業17年の実績を持つ老舗サービス

ニコイチは、退職代行サービスを専門的に提供している民間業者です。営業時間が7時〜23時半までと長く、年中無休で顧客と接し続けています。2004年から17年以上もサービスを続けており、これまで35,000人以上の退職を叶えた実績を誇る企業です。

弁護士監修のもとで退職代行サービスを受けられますが、金額は27,000円（税込）と極めてリーズナブルに設定されています。追加料金もなく、2カ月間のアフターフォローがある点も強みです。

公式サイト：
https://www.g-j.jp/lp04/

辞めるんです｜とにかく早く辞めたい人におすすめ

仕事を辞めるのであれば、なるべく早く職場から退きたいと思う人もいるでしょう。このような悩みを抱えている人には、辞めるんですをおすすめします。24時間365日体制でサポートしており、会社との連絡も全て対応してもらえる点が強みです。

辞めるんですは、27,000円（税込）の費用がかかります。相談回数や電話回数も無制限であり、追加料金も発生しません。後払いもできるため、経済的に困っている人はとりあえず話を聞いてもらいましょう。

公式サイト：
https://yamerundesu.com/

退職代行ガーディアン｜労働組合が運営する安心サービス

最後に紹介する業者は退職代行ガーディアンです。こちらも「退職代行OITOMA」と同様に労働組合がサービスを提供しています。さまざまなメディアに掲載された実績を持ち、確実に手続きを進める頼もしさが特徴です。

退職代行ガーディアンでは、サービスの利用に29,800円（税込）の金額がかかります。これまで紹介した業者と同様に追加料金も発生しません。2018年の離職者数が724万人と多くの人が利用して目的を果たせています。

公式サイト：
https://taisyokudaiko.jp/

退職代行サービスと労働組合・弁護士による「代行」の違い

退職代行サービスは、民間企業のみが事業を提供しているわけではありません。労働組合や弁護士も同様の業務を行っています。どの機関を選ぶかによって、サービス内容や費用相場が変わるためしっかりと調べましょう。

特に押さえなければならないポイントは「未払い賃金」や「支払い請求の交渉」などの有無です。それぞれの内容について解説します。

弁護士事務所でも退職の代行は行ってくれる

弁護士事務所でも、退職代行サービスを提供するところが多数存在します。近くに頼れそうな業者がいない場合は、プロの弁護士に頼んでみるといいでしょう。法律に精通している職業だと会社側も認識しているため、余計なトラブルを防ぐ確率も高まると期待できます。

ただし、弁護士への直接の依頼は敷居が高いと感じる人もいるかもしれません。事務所によっては、無料相談を実施しているところもあります。まずは、挨拶程度でコミュニケーションを取り、任せられそうであれば退職代行を契約してみましょう。

違いは未払い賃金や支払い請求などの交渉の有無

民間業者や労働組合、弁護士事務所の違いは、未払い賃金や支払い請求などの有無です。もし、退職する会社から給料を支払ってもらえない場合は、法的トラブルに強い弁護士事務所を選びましょう。法律に則った手続きで上手く交渉してもらえます。

こうした強みもあるため、弁護士事務所は退職代行サービスの費用も高くなる傾向にあります。平均的な費用相場は5万円〜10万円です。しかし、実際に未払い賃金が発生すると、より大きな損失も招いてしまいます。これらの要素も参考材料の1つとして捉えましょう。

退職代行を利用して仕事を辞めるまでの流れ

退職代行利用の流れは基本的にどこの業者であってもほぼ同じです。

今回は退職代行業者OITOMAを例にその流れを解説していきます。

退職代行に関するよくある質問

退職代行についてサービスの内容や利用の流れなどおわかりいただけたと思います。

はじめて利用しようとしている場合、この他にもなにか見落としなどがあるのでは、と不安になってしまうものです。

ここでは、退職代行サービスに関するよくある質問について解説していきます。

会社の就業規則があっても大丈夫？

退職代行サービスでは最短で仕事を辞められることが魅力の一つですが、中には会社の就業規則の中に退職までの期間について定められえいる場合があります。

退社する３ヶ月前までに申告することなどと定められている場合に関しても、基本的に退職代行を利用すれば最短で辞めることができます。

その理由は会社の就業規則には法的拘束力がないからです。

基本的に民法627条の2週間までまでに申請するという決まりが優先となるので安心です。

退職代行を使えばすぐに会社を辞められる？

上記で説明した通り、会社を辞める場合は民法627条で退職日の2週間前までには申請することと決まっています。

一方で民法628条では「やむを得ない事情」がある場合に限っては即日退社が可能となっています。

やむを得ない事情とは、あなたや家族の病気で通常勤務が難しい場合や、会社でのセクハラやパワハラが退職の原因となっている場合です。

また、やむを得ない事情はないものの出勤したくないという人も、残った有給を退職日まで消化したり欠勤扱いにすることで依頼日から全く出勤することなく退社することも可能です。

自分の場合はどうなるのかと不安な場合は、無料相談で聞いてみるといいでしょう。

【退職代行って使うとやばいの？失敗しない退職代行サービスの選び方・使い方とは？】まとめ

今回は、適切な退職代行サービスの選び方と使う際の注意点について解説しました。

退職代行サービスは悪質な業者に気をつけ、よく調べてから利用することで失敗するリスクを最大限に減らすことができます。

また、退職代行はやばいと言われる以上に「使ってよかった」「もっと早く使えばよかった」との声が上がっています。

会社や仕事でのストレスで退職したいと考えているのであれば、退職代行を使って見るのも一つの手と言えるでしょう。