ストレス・体調不良で欠勤しそのまま退職する方法【伝え方/例文付き】

退職するなら会社に行って上司に直接伝えなければいけないと思っている人は多いのではないでしょうか。そもそも体調不良で会社に行くのがツライから欠勤しているのに、出社しなくてはいけないなんておかしいですよね。

この記事では体調不良で欠勤してそのまま退職するための方法を詳しく紹介していきます。
体調不良でも退職できますので、ぜひ参考にしてください。

本記事の参照元

・こころの耳
・てんかん情報センター

結論：ストレス・体調不良で欠勤後、そのまま退職は出来る！

結論からいうと「ストレス・体調不良で欠勤した後、そのまま退職することはできます。」
なぜなら体調不良による退職は、民法628条の「やむを得ない事由による雇用の解除」に当たるためです。

民法第627条の1項には「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、
いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と
定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。民法第六百二十七条｜期間の定めのない雇用の解約の申入れ

簡単に言うと「無期雇用の場合、退職の申し入れをしてから2週間経過しないと退職できない」ということになります。これだけ聞くと「欠勤したまま退職は無理なのではないか」と思われるかもしれません。

しかしストレス・体調不良で欠勤しているならそのまま退職できる理由があります。

詳しく見ていきましょう。

理由①会社側に退職を引き止める権利は基本的にない

体調不良で欠勤後、そのまま退職できる理由一つ目は、『会社側に退職を引き止める権利は基本的にない』からです。

体調不良の事情は人それぞれだと思いますが、会社でのストレスで体調不良になった場合会社は退職を引き留めることはできません。

なぜなら働くことを望んでいない人を引き止めて働かせることは「在職強要」にあたる可能性があるからです。

在職強要は労働基準法第5条「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない」に該当します。

つまり、体調不良で会社を辞めたい人の意思に反して労働を強制することになるため法律違反といえるでしょう。もし違法性が認められたら会社側には「1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金」が科せられます。

また引き止めが原因で体調不良の症状が悪化した場合、会社側は損害賠償を請求される危険もあります。そのようなリスクを背負ってまで無理な引き止めをするとは考えにくいでしょう。

理由②体調不良での退職は民法第628条で認められている

体調不良で欠勤後、そのまま退職できる理由二つ目は、『体調不良での退職は民法第628条で認められている』からです。

民法第627条では「退職の申し出をすれば2週間後に退職できる」と明示されています。これはつまり2週間前までに「退職します！」と伝えなければいけないということです。

一方で民法第628条には「やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」と定められています。

体調不良はやむを得ない事由に該当します。診療内科などの医療機関を受診し診断書を作成してもらい、「体調不良なら仕方ない。働けませんね」と会社に納得してもらえれば問題なく退職できます。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
民法第六百二十八条｜やむを得ない事由による雇用の解除

退職理由が精神面の場合の伝え方

精神的な体調不良が原因で退職する際は、相手への伝え方を工夫することが大切です。

この伝え方の工夫が円満退職を可能とし、精神的な負担を少なくすることにつながります。

この章では、精神的な体調不良で退職する際の注意点をご紹介します。

退職理由を伝える時のポイントは？

精神が限界にきて退職を伝える場合、重要なポイントは3つあります。

このポイントを抑えることで、円満退職かつスムーズな退職手続きを勝ち取りましょう。

病状などを全て正直に話さなくていい

精神の限界で退職をするとなった場合、病状など全てを会社に伝える必要はありません。

これは、プライバシーに関わる情報は保護されるべきものであり、会社側に伝える範囲は自分で決めることができるということです。

伝え方としては、「継続的に体調不良を引き起こしている」などの表現で十分です。

先述しているように、病名や病状を伝える義務はなく、逆に過度な情報を提供してしまうことで、かえって「嘘をついているのでは？」という誤解を招く可能性があります。

「退職の意思を明確に伝える」ということだけを意識して伝えるようにしましょう。

会社への不満を言わない

会社に対しての不満があった場合でも、それを会社側に伝えるのは避けたほうが良いでしょう。

会社への不満を伝えることで、円満退職ができなくなってしまったり、大事になることで退職時期が後ろ倒しになることがあります。

最悪の場合には、会社への不満を伝えることで相手を不快な気分にしてしまったり、トラブルへと発展してしまうこともあり得ます。

退職理由は無難になりますが、「今後のキャリアアップ」や「一身上の都合」などが円満退職を望むのであれば良いとされています。

あくまでも前向きな退職であるということを会社に伝えましょう。

ポジティブな表現を使う

先述した退職が前向きな理由であることを示すことで、会社側が「それであれば」と退職理由を受け入れやすくなります。

「新しい領域への挑戦」「自己成長」「キャリアアップ」などは相手が退職理由を受け入れやすいとされている表現の一つになります。

ネガティブな表現は引き止めなどが行われる可能性を引き上げる為、将来を考えた言葉を選ぶことで円満退職を実現することができるようになります。

退職理由は上司に伝えなければダメ？

退職の意思を伝える時は、相手と順番を意識す流必要があります。次にあげるポイントを注意して、適切な対応を行いましょう。

一番最初に直属の上司へ伝える

退職の意思を伝える場合は、必ず直属の上司に一番最初に上司に伝えるようにしましょう。

円満退職をしたいと考えるのであれば、人事部や同僚に先に伝えてしまい、上司との信頼関係に傷がつくということがないようにしましょう。

上司は仕事におけるあなたの状況やキャリアプランを最もよく理解している存在になります。

スムーズな引き継ぎや今後のキャリア支援などを円満退職に向けてサポートを受けやすくなるため、上司に最初に伝えることが重要となります。

人事関係の部署への報告をする

直属上司へ退職意思を伝えた後は、人事関係を行なっている部署へ早急に報告をするようにしましょう。

人事関連部署への報告は、会社の正式な手続きとなり、退職手続きをスムーズに進める上で必要不可欠となります。

退職届の提出や離職票の発行など、人事関連部署との連携で必要な手続きをスムーズに薄めることが可能になります。

伝える相手	伝える順番	伝える内容
上司	1番目	・退職の意思 ・退職理由（概要） ・退職希望日
人事関連部署	2番目	・上司への連絡完了の旨 ・退職手続き内容の確認

体調不良を理由に退職するのは診断書なしでも可能！

体調不良で退職する場合に、診断書は必ず必要と思われがちですが、労働基準法などで定められているというわけではありません。

多くの会社では、従業員の健康状態の把握と仮病などの防止のために診断書の提出を求めているのですが、退社するうえで必ず準備する必要はありません。

あった方が自分の病気や今の症状を証明しやすくはなるのですが、診断書がないから退職できないと諦めなくても大丈夫です。

ただし、注意点として就業規則に診断書の提出が規定されている場合に関しては、辞められない可能性があるので事前に確認するようにしましょう。

どうしても不安な場合は、事前に上司や先輩に相談してみるといいでしょう。

体調不良でそのまま退職する場合も、基本は挨拶をしよう

体調不良といっても、動けないほどの怪我や精神的な病気を発症したりと内容は様々です。

どうしても病院や自宅から出社するのが難しい場合、直接上司や先輩に退職の意思を伝える必要はなく電話やメールでも認められます。

ただし、怪我や体調不良だからといって何もしなくていいというわけではありません。

直接伝えることができないにしても、LINEや電話でもいいのでなるべくお世話になった人に対しては、退職の際に挨拶をしておくようにしましょう。

どうしても精神的に辛い場合などは、信頼できる同僚などに頼んでみたり少し時間をおいてから挨拶をしても問題ありません。

挨拶などが苦手と感じる人もいるかもしれませんが、最後にきちんとしておくことで次に切り替えやすくなるメリットもあります。

ストレス・体調不良でそのまま退職するメリット・デメリット一覧

ストレス・体調不良でそのまま退職するメリット・デメリットは、以下の通りです。

退職にはいくつかデメリットがありますが、仕事ができないほどに体調を崩しているのであれば、思い切って辞めるのも手です。

毎月の収入を確保するために無理やり働き続ける選択肢もありますが、病気で仕事が継続不可能になっては本末転倒です。

無理をせずとも、働ける会社は他にいくらでもあるので、今の会社にこだわり過ぎないようにしましょう。

ストレス・体調不良で欠勤してそのまま退職する際の流れ

退職するには事前準備も必要です。段階を踏んでスムーズに去っていきましょう。

STEP1.心療内科に行き診断書を貰う

診断書は必須ではないですが、体調不良の根拠づけとしてもらっておくと大変効果的です。体調不良は会社でのストレスによって適応障害やうつ病を発症し、体調を悪くしている人が多いのではないでしょうか。

このような症状があるときは心療内科を受診して診断書をもらっておくとよいでしょう。

また退職前に心療内科を受診して診断書をもらっておくと、失業保険を受給するときに「特定理由離職者」に認められる場合があります。特定理由離職者になると通常２カ月の給付制限期間なしで失業保険の受け取りが可能です。

さらに特定理由離職者の場合は一般的な「自己都合退職」の場合よりも失業保険がもらえる給付日数が多くなることもあります。退職の際に診断書は必ずしも必要ではありませんが、もらっておくとメリットが多いといえるでしょう。

STEP2.就業規則を確認して退職を申し出る

退職する前に就業規則を確認するようにしましょう。就業規則は「会社側と労働者のルールブック」のようなもので、退職に関することも記載されています。

退職の際に確認しておきたいのは以下の２点です。

まず退職の申し出のタイミングは会社によって様々ですが、1～2カ月前と設定していることが多いようです。

一方で民法第628条では「やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」と定められているので、体調不良で欠勤している場合はあまり気にすることはないでしょう。

次に確認しておきたいのは退職金の有無です。

実は退職金は法律に定めはなく、支給額や支給条件などは全て会社が決めることができます。そのため就業規則に「何も記載がない」「ないと明記されている」場合、退職金は出ません。

しかし「退職金がある」と明示されているのに支給されないのは不当です。
就業規則を確認することは会社の規則を確認することが一番の理由ですが、自分が損しない為でもあるのです。

STEP3.退職届を提出する

退職届は直接の上司に提出します。会社によっては決まったフォーマットが用意されている場合もあるので、上司に確認しましょう。

またなかには退職届の提出が必要ない会社もあります。しかし退職届には「〇月〇日退職します」と記載があり退職の保険になるので、提出しておいたほうがよいでしょう。

①引き継ぎ資料の作成を行う

業務内容や手順、注意点などを詳細に記載した資料を作成するようにしましょう。

作成する際は、図表やフローチャートなどを用いるとより分かりやすくなります。

この資料を作成することで退職後の会社からの連絡を軽減することに繋がり、後々のトラブル防止に繋げることができます。

②後任への説明を行う

作成した資料に基づいて、後任への説明を行うことは外せません。

その際に重要な部分は、引き継ぎ資料で理解できなかった不明点や疑問点に対してしっかりと回答を行い、業務に対しての理解を深めることが重要です。

③引き継ぎ時間を確保する

後任者が業務をスムーズに引き継げる様に、十分な引き継ぎ時間を確保することが重要です。

引き継ぎ期間を確保することで、丁寧に説明ができるだけでなく、時間経過とともに出てくる質問に対しても回答が可能となります。

十分な引き継ぎが、トラブル防止や後任者の不安解消に繋がります。

④連絡先の共有

退職する際に連絡先を交換したくないという人も中にはいるでしょう。

しかしながら退職後に疑問点が出てしまったり、担当時のトラブルが発覚することがあります。

退職後も必要に応じて連絡が取れるように、連絡先は共有しておくようにしましょう。

LINEや電話番号を伝えたくない場合に関しては、SlackやChatWorkなどのツールの利用も検討してみてはいかがでしょうか。

送別会へは参加しよう

送別会は、お世話になった同僚や上司との最後の交流の場です。

円満に退職をしたいと考えるのであれば、参加した方が確実に良いというのは言うまでもないでしょう。

今までの感謝をしっかりと伝え、良好な関係を維持することで円満退社に繋げることが可能になります。

しかしながら精神的に負担が大きいと言う場合に関しては、無理に参加する必要はなく、欠席する場合に関しては、上司や同僚に事情を説明し、理解を求めるようにしましょう。

原因別退職理由をご紹介

精神的な体調不良と一言で言っても、精神的な原因は様々です。

退職理由を原因別でご紹介しますが、ご自身の状況に合わせて適宜変更をしながらご活用ください。

体調不良が原因の場合

体調不良を理由に退職をする際には、詳細を事細かく話す必要はなく、漠然として表現で伝えることが一般的です。

ここで重要な点と致しましては、病名は「個人情報」となり、本当の病名を会社に伝える必要はないという点です。

「会社が病名の提出を強制する」ことや、「病名を言わないと退職させない」ことは違法となります。

体調不良が軽度の場合

「体調不良が続いており、業務に集中することが難しい状況となってしまいました。つきましては、誠に申し訳ございませんが、一身上の都合により退職させて頂けましたら幸いです。」

病名を伏せて伝える場合

「直近ですが、体調不良を起こしてる状況となり、長時間の勤務が困難な状況です。今後のキャリアを考え、退職をしたいと考えました。」

精神面を退職理由にする場合

適応障害などは、「特定のストレス要因（環境変化・人間関係・業務負荷など）に対して心身がうまく順応できず、心身に不調が現れる病気です。

パワハラなどの会社側に非があると考えられる場合でもあって、それについて言及数ような表現は避けた方が良いとされております。

環境の変化に対しての順応が難しい場合

「仕事環境に順応することができず、心身の不調を感じてしまいました。そのため退職させて頂けましたら幸いです。」

心身のバランスが崩れた場合

「今回人事異動に伴う環境の変化により、心身のバランスを崩してしまいました。そのため、業務の継続が難しく、誠に恐縮ではございますが、退職させて頂きたいです。」

うつ病を退職理由にする場合

うつ病を理由に退職しようと考えている場合、体調不良と同様に病名を伝える必要はありません。

もし傷病手当などを申請するなど医師の診断書が必要な場合は、会社の規定に従って提出をする様にしましょう。

医師からの診断を受けて休養が必要

「先日病院にて受診したとこと、しばらくの間休養を取るように診断されました。そのため、誠に勝手ながら退職させていただければと存じます。」

その他の精神的な理由の場合

退職理由を伝える際には具体的に表現するのではなく、漠然とした表現を用いることが重要となります。

漠然と退職理由を伝えることで、会社からの必要以上な退職に関しての詮索を避けることができ、円満退職を進めることが可能となります。

プライベートな事情の場合

「一身上の都合により退職させて頂きたく存じます。」

人生設計との相違

「今後の人生を考えた際に、現在の業務内容と人生設計に相違を感じたため、退職を決意致しました。」

体調不良でそのまま退職する時の伝え方4選と例文を紹介

退職をする場合の伝え方には法律上決まりはありません。
民法第627条には「解約の申し入れから2週間後に退職となる」という内容が明示されているだけです。

たしかに出社して直接伝えるのが一番かもしれませんが、体調不良なのであれば直接対面で伝える必要はありません。

体調不良で退職する際にメールで意志を伝える

上司の中には会社にいる時間が少ない人もいて、直接伝えるのが困難な場合もあります。そういう時はメールで伝えるのが有効でしょう。

メールなら送るだけで退職の意志を伝えられるうえ、直接伝えるよりも精神的な負担が少なくて済むはずです。さらに文面が残るので伝えた証拠にもなります。

表題：体調不良による退職のご相談

本文：
◯◯(上司の名前)さん
お疲れ様です。〇〇です。
休暇をいただきご迷惑おかけしています。
突然の申し出になるのですが、実は○月をめどに退職を考えております。
思うように体調が回復せず、病院には早期回復は難しいので治療に専念すべきと言われており、自分自身も今は休むことが必要だと考えています。
ご迷惑をおかけいたしますが、退職日までは有給休暇とさせていただければと存じます。これまで至らない私をご指導いただき、大変感謝しております。
本来であれば直接お話すべきことですが、体調不良のために出社が難しく、メールという形でご連絡させていただきました。退職届につきましては、改めて郵送させていただきます。
お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

体調不良で退職する際に電話で意志を伝える

退職の意志は原則として自分と一番関わりのある上司に伝えます。もしその上司が「とりあえず会社に来てほしい」などのように取り合ってくれないようであれば、上司よりも上役の人や人事部に直接伝えても問題ありません。

あとで「聞いてない」「知らない」というトラブルを回避するためにも、スマホやレコーダーで会話内容を録音しておくのがおススメです。

お休みをいただいております〇〇です。お忙しいところ恐れ入ります。
この度は欠勤が続いており、ご迷惑をおかけして大変申し訳ございません。
今後の勤務についてご相談したくお電話いたしました。
思うように体調が回復せず、病院でも長期治療が必要で早期回復は難しいと言われたため退職したいと考えております。急な連絡で申し訳ございません。
本来であれば直接お話すべきところですが、体調が悪くどうしても出社が難しいためお電話という形になってしまい大変申し訳なく思っております。退職届につきましては、改めて郵送させていただきます。

体調不良で退職する際に手紙で意志を伝える

手紙で送るときは退職届と一緒に内容証明で送りましょう。内容証明で送れば会社が受け取った日が退職届の受理日になるので、会社に拒否される心配がありません。

万が一のトラブルに備えて手紙のコピーを手元に残しておきましょう。手紙の文面はメールとほぼ同じで問題ありませんが、手書きにしておくと申し訳なさや誠意が伝わりやすいです。

体調不良で退職する際に退職代行を使って意志を伝える

会社に関わるのがツライ場合は、退職代行に依頼しましょう。退職代行を利用すれば依頼人に代わって「退職の意志」を伝えてくれるためスムーズに退職できます。

また退職代行は退職の意志を伝えるだけでなく、有給や退職金などの交渉も行ってくれます。ただし民間企業が運営している退職代行業者は交渉ができないので、依頼する際は注意しましょう。

運営元	料金相場	退職に関する交渉
民間企業	20,000～50,000円	できない
労働組合	25,000～50,000円	できない
弁護士	50,000～100,000円	できない

体調不良・ストレスを理由に退職する際に覚えておきたいこと

体調不良やストレスで限界を感じ退職する場合、一般的な辞め方とは異なりすぐに辞めたいと思う人がほとんどです。

そのような場合に知っておくべきことがあります。

この3つの項目について詳しく解説していきます。

無断欠勤やバックレは絶対NG

体調不良や我慢の限界となった場合、今すぐにでも仕事を辞めたいと誰もが感じます。

そんな時にすぐに辞められないからと無断で欠勤したり、バックレることを考える人がいますが、絶対に辞めましょう。
バックレたり無断欠勤をすると様々なリスクがあるからです。

まず、退職金制度がある会社でバックレなどの行為をしてしまうと、減額となったり最悪の場合無しになってしまう可能性があります。

また、長期間の無断欠勤などにより会社側へ迷惑をかけ損害が発生した場合には「懲戒解雇」を受けることもありえます。

懲戒解雇になってしまうと、離職票や退職証明書に重責解雇と記載がされてしまい転職の際にかなり不利になってしまうと言えます。

この他にも、バックレることで会社の人に見つかってはいけない状態になってしまうため、近くに住めなくなったりビクビクしながら生活をしていく必要が出てきてしまいます。

休みつつ働き続けるのは無理と言い切る

体調不良などにより退職の意思を伝えた場合、まずは休暇をとって休ませて上げたり状況によっては休職を勧められることがあります。

重症化していない場合は、連休などで一度仕事から離れて時間に余裕ができることで症状が改善したり精神的に楽になったりします。

また、休職することでまずは治療に専念する方法もあります。ただしこれらの手段はあくまでも今の会社で働きたいと感じている人に向けたものであって、辞めると決意している場合には双方にとって良い判断とはいえません。

体調不良などの原因が会社や職場の人にある場合、仮にその時だけ良くなっても再発する可能性が高いからです。

辞めると決めたのであれば、休暇などで治療に専念するのではなく退職を希望していることを、しっかりと伝えるようにしましょう。

治療に専念するから仕事は出来ないと伝える

体調不良などで仕事を辞めると伝えた場合、人手不足になったり自分自身の評価を落としたくないなどの理由から、退職させないようにされることがあります。

「休みをしっかりと取っていいから」「通院しながらまずは頑張ってみよう」といった説得に応じてしまうと、ズルズルと働かざるおえない状況になってしまう可能性があります。

このような場合、治療に専念するため仕事を辞めるとしっかり伝えるようにしましょう。

忙しい中で申し訳ないと感じてしまう人もいますが、人手不足になっている原因は人材配置ができていない会社側に問題があります。

まずは自分の体調を治すことを第一に考えて行動するようにしましょう。

退職を伝える際の注意点

精神的理由で退職をしようとする際に、退職の意思表示から手続き完了までの間に注意点がいくつかあります。

円満退社や後々のトラブルを防ぐためにも注意しならない点をご紹介していきます。

退職届はいつ出す？

退職届は民法上では2週間前までに提出すれば退職が可能とされています。

しかしながら、就業規則で1ヶ月前や2ヶ月前などが明記されている場合に関しては、そちらに従うことが円満退社への道です。

明記されていない場合であっても、余裕を持って遅くとも1ヶ月前までには退職を伝えることが理想的な退職届の提出時期になります。

この退職時期に関しては、期限を守らないことで後々トラブルになりやすい部分になりますので、十分注意しましょう。

引き止めに対してどの様に対応する？

退職理由を精神的なものにすることで、会社から引き止められる可能性があります。

退職に対して自分の意思を尊重し、どんなに言われても結論は変わらないと言うような態度で対応をするようにしましょう。

引き止められると言うことは、会社にとってあなたが重要な人材であるということであり、引き止めに対して感謝の意を示しつつも、退職の意思が変わらないことをはっきりと伝えましょう。

引き止めの内容が想定と異なるような場合に関しては、転職エージェントに相談することでより良い回答が生まれます。

退職代行OITOMAは転職エージェントと連携だから安心

退職代行OITOMAは転職エージェントと提携しており、退職の引き止めに対しての対応も可能です。

相談回数も無制限のため、「少し気になっていることがあるけど…」などの不安材料も全て解決可能です。

ご不安ごとがある方は、転職エージェントへの相談も可能です。

有給休暇の消化するには？

退職前に有給休暇が残っている場合は、利用してから退職することが可能になります。

法律上、会社側が労働者の有給休暇の使用を拒否することはできませんが、労働基準法にて事業の正常な運営を妨げる場合に限り、他の時期変更することができます。

使用者は、全各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、たの時季にこれを与えることができる。労働基準法第39条/年次有給休暇

そのため、退職前に有給休暇を利用したいと考えている場合においては、会社と相談をして決定しましょう。

体調不良でそのまま退職する際によくある質問

体調不良でそのまま退職するときによくある質問は以下の通りです。

順番にお答えしていきます。

パートなのですが体調不良を理由にそのまま退職出来ますか？

正社員は雇用の期間に定めのない「無期雇用」です。一方でパートやアルバイトの場合はたいてい3カ月や半年、１年といった期間の定めがあり、これを「有期雇用」といいます。

有期雇用の場合は原則として契約期間の途中での退職は認められませんが、条件によっては退職が可能になります。

「体調不良」はやむを得ない事情に該当しますので、退職可能です。

「体調不良の原因が上司へのストレスなので直接話したくない」「引き止めにあったときに対処する自信がない」というときは退職代行に相談してみましょう。即日退職はもちろん、有給消化して退職できるかもしれません。

体調不良で退職する際に診断書がなくても大丈夫ですか？

体調不良で退職するのに「診断書」は必要ありません。
ただし診断書があれば会社に体調不良の証拠として示せるので、納得してもらいやすいという側面はあります。

もし会社の上司が退職に取り合ってくれない場合は、診断書をもらっておくほうがいいでしょう。

診断書が会社の上層部に渡った場合、上司の評価は下がるので「診断書を提出されたくなかったら退職を了承してください」と強気に出ることができます。

体調不良でそのまま退職する場合、荷物はどうすれば良いですか？

体調不良で急に会社を休みそのまま退職するとなった場合、デスクの片付けができていなかったりロッカーに私物が残ったままになることがほとんどです。

このような場合、基本的に直接会社に行き整理をしてから退職するのが一番良いのですが、動けない場合などはそうもいきません。

どうしても出社できない場合は、先輩や同僚、上司に相談をして郵送してもらうようにしましょう。
郵送などを断られた場合は、事情を説明し親などに取りに行ってもらう方法もあります。

退職代行業者に依頼している場合は、このような交渉も行ってくれるので事前に相談しておくようにしましょう。

体調不良を理由に即日退職することは可能ですか？

体調不良を理由に即日退職することは可能です。

先ほどお伝えしたとおり、民法第628条には「有期雇用の場合でも、やむを得ない事由があるときは直ちに契約の解除をすることができる」と定められています。

体調不良はやむを得ない事由に該当するので、退職を申し出ても問題ありません。

体調不良で退職したいという社員を会社は止められますか？

会社側の人は、体調で退職したいという社員を止めることはできません。

退職しようとする社員を無理に引き留めた場合、「在職強要」にあたり、法律違反となる可能性があります。

在職強要により法律違反が認められた場合、会社側に「1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金」が科せられます。

体調不良などで次の転職が難しい場合は休職もおすすめ

体調不良や大きな怪我をして働けなくなり退職を検討する人は多くいますが、中には退職後のプランが全く決まっておらずその後の生活費もあまりないといったこともありえます。

体調不良になった原因が会社側になく、なるべく退職を避けたいと感じている場合は「休職」の利用がおすすめです。
ここでは休職について解説していきます。

精神面が理由で退職する場合の相談窓口はある？

精神面が退職理由になる場合、第三者などに相談することで気持ちが楽になることがあります。

まずは1人で抱え込まずに、家族や親友に話を聞いてもらったり、専門機関に相談したりすることから始めてみましょう。

社内ではどこに相談すればいい？

会社では、従業員のメンタルサポートを行うための部署が用意されていることが多くあります。

相談窓口や相談方法に関しては会社ごとに異なりますが、次にあげる様な窓口が一般的になります。

人事部

人事部は採用活動をするだけを仕事と認識されがちですが、従業員の労務管理や福利厚生を担当することも仕事の一環になります。

相談は退職に関する相談に限らず、休職制度や復職支援などにも相談できるため、退職以外の選択肢も教えてくれるのが他の窓口との大きな違いになります。

産業医

産業医は会社で働く人の健康を守るために専門的な助言や指導を行う医師のことで、労働基準法で一定規模以上の会社に選任が義務付けられています。

精神面での不調に関して産業医に相談することで、医師からの適切なアドバイスや治療を受けることが可能となります。

健康管理室

健康管理室とは、会社の設置している従業員の健康を守るための専門部署・スペースのことで、医療機関ではありませんが、保健師や看護師などが健康に関わるサポートを行います。

人事部や産業医とは違い、精神面での不調だけでなく、腰痛などの身体の不調などを相談できることが大きな点となります。

外部で相談できるところはある？

社内の相談窓口は話が漏れることなどを不安と感じる人もいるかと思いますが、その際はぜひ外部の相談窓口を利用してみましょう。

外部の人への相談となり、安心して話すことができるので社内の相談窓口よりも多くのことを話すことが可能になります。

相談窓口	概要
こころの健康相談統一ダイヤル	厚生労働省が設置 仕事のストレスや鬱、不安などを広く相談可能
総合労働相談コーナー	各自治体が設置 メンタル不調・家族問題・職場ストレスに対して相談可能 医療に繋げたり、面談が可能ばケースもあり
よりそいホットライン	NPO法人が運営する全国的な相談ダイヤル 精神的に限界で誰かに聞いてほしいなどの際に利用可能

必要に応じて専門機関などを受診することも検討していきましょう。

早めに相談することで、より良い解決策により早く出会うことができる様になり、次のステップへの大きな一歩を踏み出すことに繋がります。

体調不良そのまま退職｜監修者の感想

体調不良でそのまま退職する方法まとめ

体調不良の場合、欠勤後にそのまま退職することは可能です。「何としてもここで働き続けていたい」と思える会社なのか考えてみましょう。

体調不良のときは何よりも治療に専念することが大切ですし、会社は一つだけではありません。体調を壊すような環境から離れて新たな道に進むのもよいのではないでしょうか。

もし自分の力で退職が難しいときには退職代行に相談してみましょう。退職代行に依頼すれば「退職します！」と自分で伝える精神的負担がなく、スムーズに退職することができます。

参考記事：体調不良で欠勤！そのまま退職する方法を徹底解説